○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

(1) 経営成績に関する説明……………………………………………………………………………………………

2

(2) 財政状態に関する説明……………………………………………………………………………………………

4

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

5

(1) 四半期連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………

5

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

10

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………………

 12

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

 12

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する説明

 当社では2027年9月期を最終年度とする3か年中期経営計画TY2027を推進しており、経営指標である売上高450億円、営業利益45億円、ROE11%の実現に向けて成長戦略を加速しております。

 当第3四半期連結累計期間においては、連結売上高は第3四半期累計で過去最高となる284億5百万円(前年同期比21.2%増)となりました。この内、国内売上高は269億8千7百万円(前年同期比17.5%増)、米国や中国向けを中心とした海外売上高は14億1千7百万円(前年同期比201.3%増)でした。前期から期ずれした案件の計上などがあり、先進モビリティ事業、EMC/大型アンテナ事業、防衛/海洋事業において売上が大きく増加しました。さらに、1月に子会社化したソニックガード社の新規連結も業績に貢献しました。

 また、営業利益は27億1千6百万円(前年同期比151.4%増)となりました。増収効果と売上総利益率の上昇に加え、M&Aに係る増益効果があったことにより大幅な増加となりました。投資運用益や為替差益などの営業外収益により経常利益は32億2千5百万円(前年同期比162.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億8千1百万円(前年同期比241.7%増)となりました。

 受注高については、防衛関連で最大規模の案件を受注した前年同期には及ばないものの、期初計画を上回る294億5千9百万円(前年同期比6.0%減)となりました。受注残高は前年同期を上回る256億7千9百万円(前年同期比3.0%増)となりました。

 中東情勢の不安定化による影響につきましては、当第3四半期連結累計期間における当社への影響は軽微です。一方で、米国の関税やEV政策の転換、資材高騰などが当社の主要顧客である国内外の自動車メーカーの業績に影響を及ぼしつつあり、足元では投資抑制や案件遅延の動きが散見されています。円安進行圧力が続く為替と共に今後の動向を注視してまいります。また、中国市場では景気停滞による設備投資抑制と中国政府による国産品優遇政策の影響を受けました。付加価値の高い製品ラインアップの入れ替えなどで挽回を図ってまいります。

 なお、第1四半期連結会計期間より、従来「海洋/防衛」としていた報告セグメントの名称を「防衛/海洋」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。

 

(先進モビリティ)

 先進モビリティ事業におきましては、前期に計上を予定していたAD/ADAS(自動運転/先進運転支援システム)開発向け評価システムの海外大型案件の一部とEV充電関連の大型案件を当期に計上したほか、振動騒音計測関連製品が防衛・航空宇宙分野で伸長したことなどにより、売上高は大きく増加しました。また、EV充電関連製品におけるソリューション提案などの高利益率案件の増加によってセグメント利益も大幅に伸長しました。この結果、売上高は66億9千4百万円(前年同期比24.8%増)、セグメント利益は10億5百万円(前年同期比247.3%増)となりました。

 

(脱炭素/エネルギー)

 脱炭素/エネルギー事業におきましては、主力の電気化学測定システムが中国を含め伸びを欠いたものの、事業全体としては堅調に推移し、売上高は前年同期比で微増となりました。これにより、セグメント利益も微増となりました。この結果、売上高は46億9千1百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は9億3千3百万円(前年同期比3.6%増)となりました。

 

(情報通信/情報セキュリティ)

 情報通信/情報セキュリティ事業におきましては、主力の大手通信事業者向けネットワーク性能試験製品が計画どおりに推移し、サイバーセキュリティ関連製品も堅調に推移しました。また、連結子会社化したソニックガード社が業績の押し上げに寄与しました。この結果、売上高は66億6千7百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は7億8千2百万円(前年同期比21.1%増)となりました。

 

(EMC/大型アンテナ)

 EMC/大型アンテナ事業におきましては、大手自動車メーカー向けを含む複数の大型案件を計上するなど国内事業が好調に推移し、売上高は大きく伸長しました。また、大型案件や校正(キャリブレーション)サービス案件が増加したこと、及び前年同期に計上していた新製品の開発費負担がなくなったことにより、セグメント損益も大きく改善しました。この結果、売上高は40億9千9百万円(前年同期比43.7%増)、セグメント利益は4億6千5百万円(前年同期は7千2百万円のセグメント損失)となりました。

 

 

 

 

 

(防衛/海洋)

 防衛/海洋事業におきましては、防衛関連の複数の大型案件を計上したことや、マルチビーム測深機が好調に推移したこともあり、売上高が大幅に増加しました。また、売上高の増加に加え、前年同期に生じた一過性のコストが当期は発生しないことにより収益性が回復し、セグメント損益も大きく改善しました。この結果、売上高は26億8千3百万円(前年同期比71.6%増)、セグメント利益は2億3千8百万円(前年同期は1億4百万円のセグメント損失)となりました。

 

(ソフトウェア開発支援)

 ソフトウェア開発支援事業におきましては、ソースコード静的解析ツールなどの保守契約の更新が鈍化したことにより、売上高は前年同期比で微減となりました。一方で、価格改定や支払い通貨の切り替えにより利益率が改善し、セグメント利益は増加しました。この結果、売上高は18億1千1百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は3億2千6百万円(前年同期比16.3%増)となりました。

 

(その他)

 その他事業におきましては、マテリアルサイエンス関連の電子顕微鏡が伸長し、売上高は増加しました。売上高の増加により、セグメント利益も大幅に増加しました。量子ビジネスについては、複数の海外メーカーとの代理店契約を締結することができ、また販売促進などの用途で量子コンピューターの導入を決定するなど、事業拡大のための基盤整備を図りました。この結果、売上高は17億5千7百万円(前年同期比38.6%増)、セグメント利益は3億2千7百万円(前年同期比409.6%増)となりました。

 

(2) 財政状態に関する説明

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億2千万円増加し、419億5千7百万円となりました。主な増加要因は、商品及び製品の増加15億7千2百万円、投資有価証券の増加9億4千5百万円、現金及び預金の増加5億9千2百万円、前払費用の増加5億2千2百万円、建設仮勘定の増加4億4千5百万円です。一方、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少8億5千2百万円、有価証券の減少6億5千2百万円、流動資産のその他の減少4億1千6百万円、繰延税金資産の減少2億4千3百万円です。

 負債は、前連結会計年度末に比べ9億7千8百万円増加し、127億9千5百万円となりました。主な増加要因は、契約負債の増加16億2千6百万円、支払手形及び買掛金の増加4億3千3百万円、流動負債のその他の増加1億6千1百万円、未払法人税等の増加1億3千9百万円です。一方、主な減少要因は、短期借入金の減少10億9千9百万円、賞与引当金の減少3億7千1百万円です。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ10億4千2百万円増加し、291億6千1百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加5億9千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億4千2百万円、為替換算調整勘定の増加9千万円、自己株式の減少7千9百万円です。一方、主な減少要因は、新株予約権の減少4百万円です。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年9月期の連結業績予想につきましては、2025年11月12日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,657,789

4,250,004

受取手形、売掛金及び契約資産

5,401,096

4,548,720

電子記録債権

427,328

431,884

有価証券

2,082,301

1,429,804

商品及び製品

3,785,008

5,357,193

前払費用

2,059,602

2,582,046

その他

2,079,242

1,663,076

貸倒引当金

△2,000

△1,100

流動資産合計

19,490,370

20,261,631

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,338,140

2,377,622

減価償却累計額及び減損損失累計額

△1,509,654

△1,551,515

建物及び構築物(純額)

828,485

826,107

車両運搬具

9,562

14,617

減価償却累計額

△8,060

△10,738

車両運搬具(純額)

1,501

3,878

工具、器具及び備品

4,588,900

4,680,084

減価償却累計額及び減損損失累計額

△3,776,198

△3,778,843

工具、器具及び備品(純額)

812,702

901,240

土地

4,716,725

4,716,725

建設仮勘定

6,539,403

6,984,575

有形固定資産合計

12,898,819

13,432,527

無形固定資産

 

 

のれん

1,482,923

1,516,002

ソフトウェア

717,802

585,509

ソフトウェア仮勘定

98,348

150,188

その他

88,082

116,894

無形固定資産合計

2,387,157

2,368,594

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,392,783

3,337,928

退職給付に係る資産

736,629

750,198

繰延税金資産

859,356

615,992

長期預金

700,157

700,000

その他

504,371

520,070

貸倒引当金

△32,599

△29,075

投資その他の資産合計

5,160,700

5,895,114

固定資産合計

20,446,676

21,696,236

資産合計

39,937,046

41,957,868

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,744,170

2,177,735

未払法人税等

580,372

719,732

契約負債

3,616,754

5,243,151

短期借入金

2,700,000

1,600,300

賞与引当金

983,290

611,617

役員賞与引当金

63,310

72,900

その他

1,123,438

1,284,896

流動負債合計

10,811,336

11,710,333

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

799,848

834,468

繰延税金負債

4,960

その他

206,172

246,218

固定負債合計

1,006,020

1,085,647

負債合計

11,817,357

12,795,981

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,158,000

4,158,000

資本剰余金

4,616,989

4,637,682

利益剰余金

24,866,224

25,458,797

自己株式

△5,825,821

△5,746,451

株主資本合計

27,815,392

28,508,029

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

119,227

361,863

繰延ヘッジ損益

41,734

54,535

為替換算調整勘定

25,248

115,813

退職給付に係る調整累計額

3,050

762

その他の包括利益累計額合計

189,261

532,975

新株予約権

71,786

67,383

非支配株主持分

43,249

53,498

純資産合計

28,119,689

29,161,886

負債純資産合計

39,937,046

41,957,868

 

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年6月30日)

売上高

23,445,664

28,405,355

売上原価

13,315,301

15,739,930

売上総利益

10,130,363

12,665,425

販売費及び一般管理費

9,049,606

9,948,897

営業利益

1,080,756

2,716,527

営業外収益

 

 

受取利息

33,481

32,830

受取配当金

21,503

31,593

為替差益

74,103

151,204

投資事業組合運用益

169,079

その他

63,643

145,312

営業外収益合計

192,732

530,020

営業外費用

 

 

支払利息

13,494

20,605

自己株式取得費用

16,748

投資事業組合運用損

12,465

その他

2,880

926

営業外費用合計

45,588

21,531

経常利益

1,227,899

3,225,016

特別利益

 

 

固定資産売却益

19,522

11,278

投資有価証券売却益

147

特別利益合計

19,670

11,278

特別損失

 

 

固定資産処分損

75

3,760

投資有価証券評価損

57,974

特別損失合計

58,049

3,760

税金等調整前四半期純利益

1,189,521

3,232,534

法人税、住民税及び事業税

475,498

1,020,868

法人税等調整額

109,597

124,454

法人税等合計

585,096

1,145,322

四半期純利益

604,424

2,087,211

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△4,689

6,124

親会社株主に帰属する四半期純利益

609,114

2,081,086

 

四半期連結包括利益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年6月30日)

四半期純利益

604,424

2,087,211

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12,702

242,635

繰延ヘッジ損益

100,923

12,801

為替換算調整勘定

107,170

94,689

退職給付に係る調整額

△33,284

△2,287

その他の包括利益合計

187,512

347,839

四半期包括利益

791,937

2,435,050

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

795,809

2,422,763

非支配株主に係る四半期包括利益

△3,871

12,286

 

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

先進モビリティ

脱炭素/

エネルギー

情報通信/

情報セキュリティ

EMC/

大型アンテナ

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財または

サービス

4,902,458

4,593,784

4,365,731

2,808,528

一定期間にわたり移転

される財またはサービス

462,043

31,014

1,538,832

43,716

顧客との契約から生じる収益

5,364,502

4,624,799

5,904,564

2,852,245

その他の収益(注)

売上高

5,364,502

4,624,799

5,904,564

2,852,245

セグメント利益または損失(△)

289,652

900,867

645,961

△72,701

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

防衛/海洋

ソフトウェア

開発支援

その他

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財または

サービス

1,399,440

921,635

1,143,888

20,135,468

一定期間にわたり移転

される財またはサービス

164,290

945,608

94,988

3,280,495

顧客との契約から生じる収益

1,563,731

1,867,244

1,238,877

23,415,964

その他の収益(注)

29,700

29,700

売上高

1,563,731

1,867,244

1,268,577

23,445,664

セグメント利益または損失(△)

△104,843

281,044

64,218

2,004,200

(注) 「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,004,200

全社費用(注)

△923,443

四半期連結損益計算書の営業利益

1,080,756

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用が含まれています。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年10月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

先進モビリティ

脱炭素/

エネルギー

情報通信/

情報セキュリティ

EMC/

大型アンテナ

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財または

サービス

6,179,986

4,672,712

5,031,551

4,082,483

一定期間にわたり移転

される財またはサービス

514,584

18,316

1,635,486

17,300

顧客との契約から生じる収益

6,694,570

4,691,029

6,667,038

4,099,783

その他の収益(注)

売上高

6,694,570

4,691,029

6,667,038

4,099,783

セグメント利益

1,005,896

933,675

782,449

465,226

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

防衛/海洋

ソフトウェア

開発支援

その他

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財または

サービス

2,520,286

830,129

1,635,394

24,952,545

一定期間にわたり移転

される財またはサービス

163,039

981,829

93,883

3,424,441

顧客との契約から生じる収益

2,683,326

1,811,958

1,729,278

28,376,986

その他の収益(注)

28,369

28,369

売上高

2,683,326

1,811,958

1,757,648

28,405,355

セグメント利益

238,140

326,762

327,250

4,079,401

(注) 「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

4,079,401

全社費用(注)

△1,362,874

四半期連結損益計算書の営業利益

2,716,527

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用が含まれています。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、従来「海洋/防衛」としていた報告セグメントの名称を「防衛/海洋」に変更

しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の報告セグメントの名称で記載しておりま

す。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年6月30日)

減価償却費

717,927千円

682,111千円

のれんの償却額

148,637千円

158,055千円

 

 

 

(重要な後発事象)

    (自己株式の取得及び消却)

 当社は、2026年8月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

 

1 自己株式の取得及び消却を行う理由

 資本効率の向上及び株主還元の充実を図るとともに、現在保有する自己株式の大半を消却することにより、将来的な株式の希薄化懸念を低減し、資本政策の透明性を高めるため。

 

2 取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類      当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数    1,100,000株(上限)

                           (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.09%)

(3)株式の取得価額の総額    15億円(上限)

(4)取得期間               2026年8月6日から2026年12月30日まで

(5)取得方法               東京証券取引所における市場買付

 

3 消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類      当社普通株式

(2)消却する株式の総数      4,000,000株

                            (消却前の発行済株式総数に対する割合: 15.33%)

(3)消却後の発行済株式総数   22,085,000株

(4)消却予定日             2026年9月18日

 

(ご参考)2026年6月30日時点の自己株式の保有状況

  発行済株式総数                   26,085,000株

  自己株式数(単元未満株式含む)   4,476,217株

  発行済株式総数(自己株式を除く) 21,608,783株