当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
重要な資産の譲渡
当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社であるソマテック株式会社が保有する固定資産を譲渡することを決定するとともに、同日付で譲渡契約を締結し、物件の引渡しを行いました。
１．譲渡の理由
連結子会社であるソマテック株式会社は、平成26年11月28日開催の取締役会において、特別清算する方針を決議しておりましたが、清算手続の一環として同社の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
タツタ電線株式会社
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係や人的関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途
譲渡資産の種類：土地、建物及び機械設備一式
譲渡前の使途：当該連結子会社の製品製造設備
４．譲渡の時期
契約締結日 平成27年７月31日
物件引渡期日 平成27年７月31日
５．譲渡価額
1,357百万円
６．損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年３月期第２四半期連結会計期間において、381百万円の固定資産売却益を特別利益として計上しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を、「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心とした企業業績の改善や雇用・所得環境の改善が弱いながらも継続し、景気は足踏みをしつつ全体的には緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、個人消費の回復は、消費税率引き上げ後の節約志向などによっていまだ力強さに欠け、また海外においては、特に中国をはじめとする新興アジア諸国経済などの減速が鮮明化して、わが国経済の先行きは下振れリスクをかかえる不透明な状況が続いています。
こうした状況下で当社グループは、前年度に断行したグループ事業の再構築に基づいて新たに策定した年度計画に従い、引き続き当社グループの特長を生かした事業経営とスピーディな経営判断を心がけ、国内の顧客はもとより、中国や東南アジアの新興市場、更には好調を維持するアメリカとその周辺市場をも取り入れたグローバル視点での営業活動に注力し、独自の差別化製商品の拡販に鋭意努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が126億1千7百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。損益面では、これまで大きな負担となってきた製造子会社ソマテック株式会社を前年度の第３四半期末で解散させたことや、とりわけ当社グループの差別化製商品の販売が好調に推移したことで、営業利益が5億1千9百万円（前年同四半期は営業損失5億6百万円）、経常利益が4億9千5百万円（前年同四半期は経常損失6億2千5百万円）となり、また、ソマテック株式会社の清算手続の一環として同社の固定資産を当期の第２四半期に譲渡したことに伴って、固定資産売却益3億8千1百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が8億9千7百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億3千5百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、特長ある差別化コーティング製品や電子材料の需要が予想以上に好調に推移して販売が大きく増加しました。更に、家電用電子製品向けに新たに開発したコーティング製品も販売に寄与して堅調な推移をしました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売では、国内の自動車生産低迷の影響を受けたものの、当該業界の海外移転に対する適切な対応と海外での拡販に努めたことで、高機能樹脂製品の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は93億8千万円（前年同四半期比13.4％増）となり、またセグメント営業損益では、製造子会社ソマテック株式会社を解散させたこともあって、営業利益が5億8千1百万円（前年同四半期は営業損失4億4千7百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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コーティング製品 |
スマートフォンなど携帯機器の電子部品製造用関連製品の販売が好調に推移し、また新たな用途向け新製品の販売も進んで、41.6％の増収となりました。 |
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高機能樹脂製品 |
自動車部品業界向けを主体とした販売が、国内新車販売の低迷の影響を受けたものの海外市場での拡販が堅調に推移し、6.9％の増収となりました。 |
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電子材料 |
スマートフォン向け回路基板材料や重電向け絶縁材料の販売などが、堅調な需要を背景に伸長して、18.1％の増収となりました。 |
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機能性樹脂 |
自動車向け特殊熱可塑性樹脂の販売は増加しましたが、熱硬化性樹脂では主要顧客の一部で商流変更による販売減があり、12.3％の減収となりました。 |
［環境材料事業］
主要顧客の製紙業界では、紙の国内需要が伸び悩んでいるうえ、円安基調下で輸入原燃料価格が高止まりしているため、厳しい事業環境が続いています。そうした影響を受けて、当社グループの販売活動では競合他社との競争が激しさを増し、関係製商品の販売は低迷しました。更に、当事業セグメントの主要な商品アイテムである紙塗工用バインダーにおきましては、原料ナフサの価格が大きく低下したことを受けてバインダーの販売価格が前年同四半期比で大きく値下がりしたため、バインダーの販売額が大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は25億7千9百万円（前年同四半期比11.2％減）と減少しましたが、営業利益は2千5百万円（前年同四半期比39.8％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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ファインケミカルズ |
当社の特長ある製紙ケミカルズ製品の市場への浸透は進んでいるものの、関係各社間の競合が厳しさを増して、6.3％の減収となりました。 |
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製紙用化学品 |
主体となる塗工用バインダーの販売価格が、原料ナフサの価格低下を受けて前年同期比で大きく値下がりしたため、12.5％の減収となりました。 |
[その他の事業]
その他の事業の主体を構成する食品材料では、消費税率引き上げ後の節約志向などの影響で関係業界の需要が全体的に低迷を続けています。そうした状況下で、天然増粘安定剤は、競合が進む厳しい市場環境を反映して販売価格の値下がりが続いており、その影響などで販売が減少しました。また乾燥野菜は、前年度後半でのアメリカ港湾ストによる物流停滞の影響で販売の一部が当四半期にずれ込んだことや販売価格の上昇もあり、当四半期の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は6億5千8百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は5千7百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、9千6百万円減少して、42億7千3百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億4百万円の資金増加（前年同四半期は1億2千4百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を8億7千7百万円計上したこと、売上債権が7億4千6百万円増加したこと、仕入債務が3億9千3百万円増加したこと、固定資産売却益を3億8千1百万円計上したこと、減価償却費を2億2百万円計上したこと、及び退職給付に係る資産が1億1千9百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億9千1百万円の資金増加（前年同四半期は2千8百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入を13億5千7百万円計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億円の資金減少（前年同四半期は1百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により15億円支出したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億6千8百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループとしては、引き続き将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。
具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略や付加価値の高い新規開発製品の市場投入で拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応える新規商権の獲得に注力してまいります。
また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、更には、景気回復が進むアメリカとその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化になお一層注力してまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④長期借入金
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は54億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金54億円（全額1年内返済予定）となっております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、今後も経営環境は更に厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行に心掛け、業績改善に努めていく方針であります。