1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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事業撤退損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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事業撤退損失引当金戻入益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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為替差損 |
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シンジケートローン手数料 |
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清算関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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子会社株式の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
Somar Corporation India Pvt. Ltd.については重要性が増加したことにより、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
該当事項はありません。
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※2 財務制限条項
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当社は、平成26年9月25日付で、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することを目的とし、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1)平成28年3月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成27年3月期の末日における金額の75%以上に維持すること。
(2)平成28年3月期の連結損益計算書の経常損益が損失とならないこと。
また、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、1年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金6,700,000千円であります。
当第2四半期連結会計期間(平成27年9月30日)
当社は、平成26年9月25日付で、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することを目的とし、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1)平成28年3月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成27年3月期の末日における金額の75%以上に維持すること。
(2)平成28年3月期の連結損益計算書の経常損益が損失とならないこと。
また、シンジケートローン契約の借入残高は、当第2四半期連結会計期間末においては、1年内返済予定の長期借入金5,400,000千円であります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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従業員給与及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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△ |
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賃借料 |
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※2 固定資産売却益
当第2四半期連結累計期間における固定資産売却益 381,940千円は、当社の連結子会社であるソマテック株式会社の清算手続の一環として行ないました、同社が保有する固定資産 976,000千円(土地、建物、機械設備一式)の譲渡によるものであります。
詳細は、「第2 事業の状況 2. 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間期末残高は、四半期連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。
当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間期末残高は、四半期連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
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高機能材料事業 |
環境材料 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
計 |
|
|
|
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
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△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△429,384 |
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「その他」の区分の利益 |
74,860 |
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全社費用(注) |
△151,970 |
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四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△) |
△506,494 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
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高機能材料事業 |
環境材料 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
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|
計 |
|
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|
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|
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セグメント利益又は損失(△) |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
607,243 |
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「その他」の区分の利益 |
57,867 |
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全社費用(注) |
△146,075 |
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四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△) |
519,036 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より四半期純利益等の表示の変更を行っております。
なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響はありません。
金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら れません。
外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
当第2四半期連結会計期間(自平成27年7月1日 至平成27年9月30日)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
△27円53銭 |
46円21銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△) (千円) |
△535,096 |
897,969 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△) (千円) |
△535,096 |
897,969 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,436 |
19,433 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、前第2四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失金額であることから記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。