有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,369,665	3,729,783
受取手形及び売掛金	6,871,769	4,998,701
電子記録債権	293,909	1,215,600
たな卸資産	※１ 2,051,562	※１ 2,115,878
繰延税金資産	238,014	79,750
その他	208,842	171,088
貸倒引当金	△1,950	△60
流動資産合計	14,031,814	12,310,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,291,466	8,076,104
減価償却累計額	△6,734,318	△6,271,935
建物及び構築物（純額）	※２ 2,557,147	※２ 1,804,168
機械装置及び運搬具	8,882,143	7,854,376
減価償却累計額	△8,073,581	△7,187,023
機械装置及び運搬具（純額）	808,561	667,353
土地	※２ 805,772	※２ 376,167
建設仮勘定	2,125	14,086
その他	1,637,437	1,612,609
減価償却累計額	△1,558,729	△1,544,837
その他（純額）	78,708	67,771
有形固定資産合計	4,252,315	2,929,547
無形固定資産
ソフトウエア	125,994	69,933
その他	105,333	96,712
無形固定資産合計	231,328	166,645
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 2,172,756	※２ 1,447,748
長期貸付金	17,690	17,690
差入保証金	1,323,115	1,336,494
退職給付に係る資産	122,566	317
その他	523,706	511,215
貸倒引当金	△482,058	△482,023
投資その他の資産合計	3,677,777	2,831,443
固定資産合計	8,161,421	5,927,637
資産合計	22,193,235	18,238,380


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,417,452	※２ 2,963,816
1年内返済予定の長期借入金	※２ 200,000	※２ 3,900,000
未払法人税等	17,876	31,732
賞与引当金	152,727	152,490
事業撤退損失引当金	31,799	－
その他	611,585	486,466
流動負債合計	4,431,441	7,534,506
固定負債
長期借入金	※２ 6,700,000	－
繰延税金負債	392,073	46,532
資産除去債務	64,927	65,479
その他	49,960	49,684
固定負債合計	7,206,960	161,696
負債合計	11,638,401	7,696,202
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,886,268	4,886,268
利益剰余金	△1,645,119	△707,637
自己株式	△48,280	△49,215
株主資本合計	8,308,092	9,244,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	739,576	292,042
繰延ヘッジ損益	△1,384	△1,484
為替換算調整勘定	1,331,793	1,106,780
退職給付に係る調整累計額	176,756	△99,800
その他の包括利益累計額合計	2,246,741	1,297,538
純資産合計	10,554,833	10,542,177
負債純資産合計	22,193,235	18,238,380

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	23,892,152	23,564,891
売上原価	※１,※５ 21,152,028	※１,※５ 19,861,642
売上総利益	2,740,123	3,703,249
販売費及び一般管理費	※２,※５ 3,027,183	※２,※５ 2,871,448
営業利益又は営業損失（△）	△287,059	831,800
営業外収益
受取利息	8,696	11,488
受取配当金	31,833	41,353
受取賃貸料	2,107	10,058
為替差益	81,200	－
事業撤退損失引当金戻入益	－	14,703
その他	20,045	19,442
営業外収益合計	143,882	97,047
営業外費用
支払利息	70,397	67,797
債権売却損	3,867	3,361
為替差損	－	59,365
シンジケートローン手数料	105,000	－
清算関連費用	－	36,672
その他	28,534	18,563
営業外費用合計	207,799	185,759
経常利益又は経常損失（△）	△350,975	743,088
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 381,940
投資有価証券売却益	61,388	－
保険差益	－	13,660
特別利益合計	61,388	395,600
特別損失
固定資産除却損	※４ 13,605	－
投資有価証券売却損	42,097	－
ゴルフ会員権売却損	－	1,400
ゴルフ会員権評価損	1,250	－
事業撤退損	※６ 2,561,429	－
工場移転費用	20,548	－
特別損失合計	2,638,931	1,400
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,928,518	1,137,288
法人税、住民税及び事業税	48,120	45,146
法人税等調整額	△217,035	120,678
法人税等合計	△168,914	165,824
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,759,603	971,463
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,759,603	971,463

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,759,603	971,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	489,806	△447,533
繰延ヘッジ損益	△1,945	△99
為替換算調整勘定	635,019	△225,013
退職給付に係る調整額	96,149	△276,556
その他の包括利益合計	※ 1,219,030	※ △949,203
包括利益	△1,540,573	22,260
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,540,573	22,260
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,115,224	4,886,268	1,245,342	△47,822	11,199,013
会計方針の変更による累積的影響額			△130,858		△130,858
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,115,224	4,886,268	1,114,483	△47,822	11,068,154
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,759,603		△2,759,603
自己株式の取得				△458	△458
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,759,603	△458	△2,760,061
当期末残高	5,115,224	4,886,268	△1,645,119	△48,280	8,308,092



	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	249,769	560	696,774	80,606	1,027,711
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	249,769	560	696,774	80,606	1,027,711
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	489,806	△1,945	635,019	96,149	1,219,030
当期変動額合計	489,806	△1,945	635,019	96,149	1,219,030
当期末残高	739,576	△1,384	1,331,793	176,756	2,246,741



	純資産合計
当期首残高	12,226,724
会計方針の変更による累積的影響額	△130,858
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,095,865
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,759,603
自己株式の取得	△458
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,219,030
当期変動額合計	△1,541,031
当期末残高	10,554,833

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,115,224	4,886,268	△1,645,119	△48,280	8,308,092
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			971,463		971,463
連結範囲の変動			△33,981		△33,981
自己株式の取得				△934	△934
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	937,482	△934	936,547
当期末残高	5,115,224	4,886,268	△707,637	△49,215	9,244,639



	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	739,576	△1,384	1,331,793	176,756	2,246,741
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△447,533	△99	△225,013	△276,556	△949,203
当期変動額合計	△447,533	△99	△225,013	△276,556	△949,203
当期末残高	292,042	△1,484	1,106,780	△99,800	1,297,538



	純資産合計
当期首残高	10,554,833
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	971,463
連結範囲の変動	△33,981
自己株式の取得	△934
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△949,203
当期変動額合計	△12,656
当期末残高	10,542,177

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,928,518	1,137,288
減価償却費	766,293	403,454
貸倒引当金の増減額（△は減少）	104	△1,925
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,378	△235
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△148,200	△237,991
受取利息及び受取配当金	△40,529	△52,841
支払利息	70,397	67,797
固定資産売却損益（△は益）	－	△381,940
固定資産除却損	13,605	－
工場移転費用	20,548	－
事業撤退損	2,561,429	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△19,290	－
売上債権の増減額（△は増加）	△251,095	954,813
たな卸資産の増減額（△は増加）	252,465	△64,141
仕入債務の増減額（△は減少）	27,886	△453,687
その他	△121,164	△252,601
小計	214,309	1,117,990
利息及び配当金の受取額	40,505	52,556
利息の支払額	△69,262	△67,797
法人税等の支払額	△60,893	△38,152
法人税等の還付額	1,599	13,762
補助金等の返還額	△206,912	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△80,654	1,078,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△50,311
有形固定資産の取得による支出	△407,467	△90,989
有形固定資産の売却による収入	1,173	1,357,940
無形固定資産の取得による支出	△15,210	△1,284
投資有価証券の取得による支出	△2,556	△2,916
投資有価証券の売却による収入	278,682	－
子会社株式の取得による支出	△47,350	－
差入保証金の回収による収入	72,821	3,429
工場移転による支出	△14,935	－
その他	△12,370	7,971
投資活動によるキャッシュ・フロー	△147,213	1,223,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	－
短期借入金の返済による支出	△900,000	－
長期借入れによる収入	7,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△6,700,000	△3,000,000
自己株式の取得による支出	△458	△934
配当金の支払額	△1,125	△518
財務活動によるキャッシュ・フロー	△101,584	△3,001,452
現金及び現金同等物に係る換算差額	420,975	△4,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	91,523	△703,809
現金及び現金同等物の期首残高	4,278,141	4,369,665
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	13,826
現金及び現金同等物の期末残高	4,369,665	※ 3,679,683

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.及びSomar Corporation India Pvt. Ltd.であります。

　　なお、Somar Corporation India Pvt. Ltd.については重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　　また、ソマテック㈱は、平成28年２月20日をもって特別清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。ただし、特別清算結了時までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社は存在しないため該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は存在しないため該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　　主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　10年～50年

　　機械装置及び運搬具　　４年～15年

　　その他　　　　　　　４年～15年

②無形固定資産

　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③事業撤退損失引当金

　事業の撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　ヘッジ対象

為替予約　　　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ　　借入金

③ヘッジ方針

　当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

④有効性評価の方法

　振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました22,153千円は、「受取賃貸料」2,107千円、「その他」20,045千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係注記）

　当連結会計年度において「発送配達費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

　なお、前連結会計年度の「発送配達費」の金額は 285,698千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
商品及び製品	1,505,473千円	1,553,378千円
仕掛品	147,212	178,413
原材料及び貯蔵品	398,876	384,085

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,566,573千円	( 　565,000千円)	928,310千円	( 　　－千円)
土地	537,032	( 　411,000　　)	126,032	( 　　－　　)
投資有価証券	1,002,972	( 　　－　　)	618,256	( 　　－　　)
計	3,106,578	( 　976,000　　)	1,672,599	( 　－　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
買掛金	1,542,748千円	( 　　－千円)	1,196,523千円	( 　　－千円)
長期借入金（1年内返済予定額を含む）	6,900,000	( 6,900,000　　)	3,900,000	( 　　－　　)
計	8,442,748	( 6,900,000　　)	5,096,523	( 　　－　　)

上記のうち、（　）内金額は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	55,958千円	－千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

55,958千円

－千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損

　　　　（洗替え法による戻入額相殺後の額）は次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

△15,101千円

△30,826千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
発送配達費	285,698千円	291,988千円
従業員給与及び手当	644,025	626,174
賞与引当金繰入額	61,686	57,620
退職給付費用	25,929	△16,438
賃借料	331,444	317,032
研究開発費	421,339	348,746

※３　固定資産売却益

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　固定資産売却益 381,940千円は、当社の連結子会社であるソマテック株式会社の清算手続の一環として行いました、同社が保有する固定資産 976,000千円（土地、建物、機械設備一式）の譲渡によるものであります。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	12,365千円	－千円
その他	1,240	－
計	13,605	－

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　　　なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

421,339千円

348,746千円

※６　事業撤退損

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

連結子会社であるソマテック株式会社の解散及び特別清算の方針を決定したことに伴い発生する損失に備えるため、当社グループが負担することとなる当連結会計年度末における損失見込額を計上したものであり、内訳は次のとおりであります。


区　分	金　額
固定資産減損損失	2,102,583千円
たな卸資産評価損	128,272千円
補助金等返還損失	206,912千円
事業撤退損失引当金	78,506千円
その他	45,154千円
合　　計	2,561,429千円

なお、事業撤退損のうち、固定資産の減損損失に係るものは、次のとおりであります。


宮城県黒川郡大和町（ソマテック株式会社）	処分予定資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他（有形固定資産）ソフトウエア

場所

用途

種類

宮城県黒川郡大和町

（ソマテック株式会社）

処分予定資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

その他（有形固定資産）

ソフトウエア

当社グループは、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

当社連結子会社であるソマテック株式会社の処分予定資産については、平成26年11月28日に解散及び特別清算の方針を決定し、事業からの撤退を意思決定していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 2,102,583千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物 1,038,415千円、機械装置及び運搬具 427,182千円、土地 629,000千円、その他（有形固定資産） 7,777千円及びソフトウエア 208千円であります。

また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者による不動産鑑定評価額を基に算定しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	724,324千円	△671,822千円
組替調整額	△19,290	－
税効果調整前	705,033	△671,822
税効果額	△215,227	224,289
その他有価証券評価差額金	489,806	△447,533
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,452	△2,631
組替調整額	△4,392	2,554
税効果調整前	△2,940	△77
税効果額	995	△22
繰延ヘッジ損益	△1,945	△99
為替換算調整勘定：
当期発生額	635,019	△225,013
退職給付に係る調整額：
当期発生額	92,521	△387,834
組替調整額	43,266	27,593
税効果調整前	135,787	△360,240
税効果額	△39,637	83,683
退職給付に係る調整額	96,149	△276,556
その他の包括利益合計	1,219,030	△949,203

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,587	－	－	19,587
合計	19,587	－	－	19,587
自己株式
普通株式	149	2	－	152
合計	149	2	－	152

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,587	－	－	19,587
合計	19,587	－	－	19,587
自己株式
普通株式	152	4	－	157
合計	152	4	－	157

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額になります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


現金及び預金勘定	3,729,783	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,099
現金及び現金同等物	3,679,683

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	29,585	21,471
１年超	12,654	4,946
合計	42,240	26,418

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

　借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,369,665	4,369,665	－
(2）受取手形及び売掛金	6,871,769	6,871,769	－
(3）電子記録債権	293,909	293,909	－
(4）投資有価証券	2,116,255	2,116,255	－
(5）差入保証金	235,509	227,790	△7,718
資産計	13,887,109	13,879,391	△7,718
(1）支払手形及び買掛金	3,417,452	3,417,452	－
(2）未払法人税等	17,876	17,876	－
(3）長期借入金 (*1)	6,900,000	6,905,027	5,027
負債計	10,335,329	10,340,356	5,027
デリバティブ取引 (*2)	(2,069)	(2,069)	－

(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,729,783	3,729,783	－
(2）受取手形及び売掛金	4,998,701	4,998,701	－
(3）電子記録債権	1,215,600	1,215,600	－
(4）投資有価証券	1,447,206	1,447,206	－
(5）差入保証金	232,091	232,950	858
資産計	11,623,384	11,624,242	858
(1）支払手形及び買掛金	2,963,816	2,963,816	－
(2）未払法人税等	31,732	31,732	－
(3）長期借入金 (*1)	3,900,000	3,904,278	4,278
負債計	6,895,549	6,899,827	4,278
デリバティブ取引 (*2)	(2,146)	(2,146)	－

(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　　投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(5）差入保証金

　　差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）長期借入金

　　　長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非上場株式	542	542
非連結子会社株式	55,958	－
差入保証金	1,087,606	1,104,403

　　非上場株式及び非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　また、差入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定することが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)差入保証金」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,369,665	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,871,769	－	－	－
電子記録債権	293,909	－	－	－
差入保証金	－	－	207,997	27,511
合計	11,535,344	－	207,997	27,511

　投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。

また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。

　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,729,783	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,998,701	－	－	－
電子記録債権	1,215,600	－	－	－
差入保証金	－	3,606	204,535	23,949
合計	9,944,086	3,606	204,535	23,949

　投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。

また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	200,000	6,700,000	－	－	－	－
合計	200,000	6,700,000	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	3,900,000	－	－	－	－	－
合計	3,900,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,101,196	1,010,105	1,091,091
	その他	9,917	9,845	71
	小計	2,111,113	1,019,950	1,091,163
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	その他	5,142	5,142	－
	小計	5,142	5,142	－
合計		2,116,255	1,025,092	1,091,163

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　542千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　55,958千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,373,538	952,060	421,478
	その他	15,119	14,843	275
	小計	1,388,658	966,904	421,754
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	58,547	60,961	△2,413
	その他	－	－	－
	小計	58,547	60,961	△2,413
合計		1,447,206	1,027,865	419,340

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　542千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	71,186	48,453	－
その他	207,496	12,934	42,097
合計	278,682	61,388	42,097

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．償還したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去３年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　(2) 金利関連

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	96,539	－	1,081
	ユーロ	買掛金	37,902	－	△3,150
合計			134,441	－	△2,069

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	138,757	－	△2,964
	ユーロ	買掛金	30,908	－	817
合計			169,666	－	△2,146

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

　(2) 金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引は、シンジケートローンの契約に伴い全て解約しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員に対し確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金（総合型）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社が加入する複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金（総合型）は、平成27年２月25日開催の代議員会において、解散の方針を決議しております。また、厚生年金基金の代行部分について、平成27年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。同基金の解散による当社業績に与える影響はございません。

　また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,881,777千円	2,032,447千円
会計方針の変更による累積的影響額	130,858	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,012,636	2,032,447
勤務費用	101,353	103,340
利息費用	18,516	14,836
数理計算上の差異の発生額	17,018	134,187
退職給付の支払額	△117,077	△154,147
退職給付債務の期末残高	2,032,447	2,130,665

(2）原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,852,541千円	2,155,013千円
期待運用収益	120,341	200,631
数理計算上の差異の発生額	109,540	△253,646
事業主からの拠出額	189,668	183,131
退職給付の支払額	△117,077	△154,147
年金資産の期末残高	2,155,013	2,130,983

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,327千円	－千円
退職給付費用	△88	－
退職給付の支払額	△1,239	－
退職給付に係る負債の期末残高	－	－

（注）　期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に基づき計上しておりましたソマテック株式会社は、平成28年２月20日に特別清算が結了しております。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,032,447千円	2,130,665千円
年金資産	△2,155,013	△2,130,983
	△122,566	△317
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△122,566	△317

退職給付に係る資産	△122,566	△317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△122,566	△317

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	101,353千円	103,340千円
利息費用	18,516	14,836
期待運用収益	△120,341	△200,631
数理計算上の差異の費用処理額	43,266	27,593
簡便法で計算した退職給付費用	△88	－
確定給付制度に係る退職給付費用	42,706	△54,860

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△135,787千円	360,240千円
合計	△135,787	360,240

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△216,393千円	143,846千円
合計	△216,393	143,846

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
株式	41％	39％
債券	42	44
その他	17	17
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	0.9％	0.7％
長期期待運用収益率	6.5％	9.3％
退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数	8年	8年

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 14,601千円、当連結会計年度 14,298千円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
年金資産の額	59,788,655千円	67,202,403千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）	61,080,719	65,969,761
差引額	△1,292,064	1,232,642

　（注）上記の額は、前連結会計年度においては平成26年３月31日現在のものを、当連結会計年度においては平成27年３月31日現在のものを記載しております。

(2）制度全体に占める当社の給与総額割合

前連結会計年度　2.4％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　2.4％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度　1,041,316千円、当連結会計年度　2,524,706千円）及び繰越不足金（前連結会計年度　2,333,380千円、当連結会計年度　1,292,064千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

　一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、金額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,886千円	3,413千円
賞与引当金	48,988	45,672
棚卸資産評価損	42,788	29,981
繰越欠損金	420,951	－
その他	30,035	28,461
評価性引当額	△306,635	△27,778
計	238,014	79,750
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	1,216,072	1,595,846
投資有価証券評価損否認額	50,755	47,290
ゴルフ会員権評価損否認額	1,968	－
役員退職慰労金未払額	13,039	12,345
貸倒引当金	155,341	147,613
固定資産減損損失	997,491	60,746
関係会社株式	－	138,978
その他	31,014	23,249
評価性引当額	△2,465,681	△1,944,613
計	－	81,458
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	△39,637	△97
その他有価証券評価差額金	△351,587	△127,297
その他	△848	△595
計	△392,073	△127,990
繰延税金資産の純額(△は負債)	△154,059	33,218

(表示方法の変更）

　前連結会計年度において繰延税金資産（流動）の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

　この結果、前連結会計年度において「その他」として表示しておりました 72,823千円は、「棚卸資産評価損」 42,788千円、「その他」 30,035千円として組替えて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2	△0.9
住民税均等割によるもの	△0.6	1.4
税額控除等	0.0	0.2
評価性引当額の増減	△56.3	△23.5
内部取引相殺消去に係るもの	42.2	△0.7
海外連結子会社の税率差異等	0.1	△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△14.7	5.2
その他	△0.7	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8	14.6

３.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 1,779千円、繰延ヘッジ損益が 48千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が 7,859千円、その他有価証券評価差額金が 7,212千円、退職給付に係る調整累計額が 2,474千円、それぞれ増加しております。

　　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は 2,924千円増加し、法人税等調整額は 2,924千円減少しております。

（企業結合等関係）

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

　　当社は、草加事業所において、ＰＣＢ処理特別措置法に基づき、当該法令に定める範囲のＰＣＢ処分に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は処分予定の５年と見積り、割引率は1.854％を採用しております。

　　　　また、当社は自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）及び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数（30年から50年）によっており、割引率は2.266％から2.285％を採用しております。

　　ロ当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
期首残高	68,490千円	64,927千円
時の経過による調整額	606	552
その他増減額（△は減少）	△4,170	－
期末残高	64,927	65,479

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。

　従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置付けており、「高機能材料事業」「環境材料事業」を報告セグメントとしております。

　「高機能材料事業」は高機能樹脂製品、コーティング製品、機能性材料、電子材料、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品の製造販売及び仕入販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より当期純利益等の表示の変更を行っております。

　なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計
	高機能材料事業	環境材料事業	計	その他（注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,899,435	5,760,389	22,659,825	1,232,326	23,892,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,899,435	5,760,389	22,659,825	1,232,326	23,892,152
セグメント利益又は損失（△）	△143,056	32,018	△111,038	137,789	26,751
セグメント資産	14,570,581	3,354,769	17,925,350	601,522	18,526,873
その他の項目
減価償却費	694,604	35,053	729,657	1,309	730,967
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	370,224	24,169	394,394	－	394,394

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

　　　２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計
	高機能材料事業	環境材料事業	計	その他（注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,421,759	4,981,362	22,403,121	1,161,770	23,564,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,421,759	4,981,362	22,403,121	1,161,770	23,564,891
セグメント利益又は損失（△）	960,506	27,023	987,530	121,637	1,109,167
セグメント資産	10,446,362	2,941,595	13,387,957	581,285	13,969,243
その他の項目
減価償却費	339,355	31,010	370,366	1,669	372,035
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	112,961	4,076	117,038	－	117,038

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

　　　２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,659,825	22,403,121
「その他」の区分の売上高	1,232,326	1,161,770
連結財務諸表の売上高	23,892,152	23,564,891

（単位：千円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△111,038	987,530
「その他」の区分の利益	137,789	121,637
全社費用（注）	△313,810	△277,366
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	△287,059	831,800

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,925,350	13,387,957
「その他」の区分の資産	601,522	581,285
全社資産（注）	3,666,362	4,269,137
連結財務諸表の資産合計	22,193,235	18,238,380

（注）全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。

（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	729,657	370,366	1,309	1,669	35,325	31,419	766,293	403,454
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	394,394	117,038	－	－	11,544	9,217	405,939	126,255

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社

の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）


日本	アジア	その他の地域	合計
20,769,098	2,851,976	271,077	23,892,152

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）


日本	アジア	合計
2,610,459	1,641,856	4,252,315

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本メクトロン株式会社	2,665,191	高機能材料事業
日本製紙株式会社	2,435,533	環境材料事業

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）


日本	アジア	その他の地域	合計
20,191,807	3,080,155	292,928	23,564,891

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）


日本	アジア	合計
1,473,053	1,456,494	2,929,547

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本メクトロン株式会社	2,969,428	高機能材料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

（単位：千円）

高機能材料

事業

環境材料

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,102,583

－

2,102,583

（注）「高機能材料事業」における 2,102,583千円は、連結損益計算書上、事業撤退損に含めて

表示しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

（単位：千円）

高機能材料

事業

環境材料

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

－

1,632

（注）「全社・消去」における 1,632千円は、連結損益計算書上、減損損失の金額に重要性が乏

しいことから、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

（千円）

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(％)

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	543.09円	542.56円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△141.99円	49.99円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、前連結会計年度においては、１株当たり当期純損失金額であることから記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）　（千円）	△2,759,603	971,463
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）　（千円）	△2,759,603	971,463
期中平均株式数（株）	19,435,849	19,432,008

（重要な後発事象）

　　　（資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成28年６月28日開催の第69回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１. 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。

２. 資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を取り崩し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えます。

（１）減少する準備金の額

　　　資本準備金　　　　　4,886,268,285 円のうち 412,329,043 円

　　　利益準備金　　　　　　419,751,476 円

（２）増加する剰余金の額

　　　その他資本剰余金　　　412,329,043 円

　　　繰越利益剰余金　　　　419,751,476 円

３. 剰余金の処分の方法

会社法第452条の規定に基づき、繰越利益剰余金の欠損填補を行います。

（１）減少する剰余金の額

　　　その他資本剰余金　　　412,329,043 円

　　　別途積立金　　　　　　600,000,000 円

（２）増加する剰余金の額

　　　繰越利益剰余金　　　1,012,329,043 円

４. 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

（１）取締役会決議日　　平成28年５月13日

（２）株主総会決議日　　平成28年６月28日

（３）効力発生日　　　　平成28年６月28日

　本件は、会社法第449条第１項のただし書きの要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当連結会計年度期首残高（千円）	当連結会計年度末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	200,000	3,900,000	1.1	平成28年
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,700,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,900,000	3,900,000	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の当連結会計年度期首残高、１年以内に返済予定の長期借入金の当連結会計年度末残高は、シンジケートローン契約に基づく借入額であります。

３．長期借入金の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は、当連結会計年度末残高が存在しないため、該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,100,558	12,617,877	18,454,066	23,564,891
税金等調整前四半期（当期）純利益金額　（千円）	207,249	877,077	1,090,919	1,137,288
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	63,747	897,969	1,059,821	971,463
１株当たり四半期（当期）純利益金額　（円）	3.28	46.21	54.54	49.99

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

金額又は１株当たり四半期

純損失金額（△）　（円）

3.28

42.93

8.33

△4.55