当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を、「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、特に大企業を中心とした企業業績の改善が進み、また雇用・所得環境も改善傾向が継続したことで、景気は全体として緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、個人消費の回復はいまだ力強さに欠け、また海外経済においては、アメリカ経済の堅調な動きが続いたものの、中国・アジアをはじめとする新興諸国の経済は減速が鮮明化しており、わが国経済の先行きは依然として下振れリスクをかかえる不透明な状況が続いています。
こうした状況下で当社グループは、グループ事業の再構築に基づき策定した年度計画に従い、引き続き当社グループの特長を生かした事業経営とスピーディな経営判断を心がけ、国内の顧客はもとより、中国・アジアの新興市場、更には堅調な経済状況を維持するアメリカとその周辺市場をも取り入れたグローバル視点での営業活動に注力し、独自の差別化製商品の拡販に鋭意努めてまいりました。
その結果、特に期央において旺盛な需要を背景に販売を牽引した一部の主力製商品では期後半に至って販売に陰りが出てきたものの、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が184億5千4百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。損益面では、これまで大きな赤字要因となってきた製造子会社ソマテック株式会社の事業から撤退したことや、当社グループの差別化主力製商品の販売がとりわけ期央において好調に推移したことで、営業利益が7億5千7百万円（前年同四半期は営業損失4億4千5百万円）、経常利益が7億9百万円（前年同四半期は経常損失5億6百万円）となり、また、製造子会社ソマテック株式会社の清算手続の一環として実施した同社の固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益3億8千1百万円を当期の第２四半期に特別利益として計上したこともあって、親会社株主に帰属する四半期純利益が10億5千9百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失26億8千8百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、特長ある差別化コーティング製品や電子材料の需要が期後半になって伸び悩みましたが、それまでの好調な需要に支えられて販売が大きく増加しました。更に、家電用電子製品向けに新たに開発したコーティング製品も当期の販売増加に寄与しました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売では、国内の自動車生産低迷の影響を受けたものの、当該業界が展開する海外生産体制への適切な対応と海外での拡販に努めたことで、高機能樹脂製品の販売も増加しました。その結果、当事業全体の売上高は136億1千8百万円（前年同四半期比7.5％増）となり、またセグメント営業損益では、製造子会社ソマテック株式会社を解散させたこともあって、営業利益が8億3千8百万円（前年同四半期は営業損失3億7千万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
|
製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
|
コーティング製品 |
スマートフォンなどの電子部品製造用途向け販売が特に期央で好調に推移し、また新たな用途向け新製品の販売も進んで、32.2％の増収となりました。 |
|
高機能樹脂製品 |
自動車部品業界向けを主体とした販売が、国内新車販売の低迷の影響を受けたものの、海外市場での堅調な拡販が補って、1.4％の増収となりました。 |
|
電子材料 |
スマートフォン向け回路基板材料や重電向け絶縁材料の販売が、堅調な需要を背景に伸長したことで、11.2％の増収となりました。 |
|
機能性樹脂 |
自動車向け特殊熱可塑性樹脂の販売は増加しましたが、熱硬化性樹脂の主要顧客の一部で商流変更による販売減があり、12.9％の減収となりました。 |
［環境材料事業］
主要顧客の製紙業界では、紙の国内需要の伸び悩みに加え、円安基調下での輸入原燃料価格の高止まりが続く厳しい事業環境が続いています。そうした影響を受けて、当該業界に対する当社グループの販売活動は競合他社との競争が激しさを増し、関係製商品の販売は低迷しました。更に、当該業界向けの主要な販売商品である紙塗工用バインダーでは、原料ナフサの価格低下と連動してバインダーの販売価格も前年同四半期比で大きく値下げしたため、バインダーの販売額が大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は38億7千4百万円（前年同四半期比11.0％減）と減少し、営業利益は3千6百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
|
製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
|
ファインケミカルズ |
当社の特長ある製紙ケミカルズ製品の市場への浸透は進んでいるものの、競合各社間の競争激化の影響で、7.1％の減収となりました。 |
|
製紙用化学品 |
主体となる塗工用バインダーの販売で、原料ナフサの価格低下と連動した販売価格の値下げや、市場での競争激化により、12.0％の減収となりました。 |
[その他の事業]
その他の事業の主体を構成する食品材料では、消費税率引き上げ後の節約志向の定着などで関係業界の需要が全体的に低迷を続けています。こうした状況下で、天然増粘安定剤は、競合が進む厳しい市場環境下で鋭意拡販に努めましたが、販売価格の値下がりも影響して販売は微減となりました。また乾燥野菜は、前年度後半でのアメリカ港湾ストによる物流停滞の影響で販売の一部が当四半期にずれ込んだことや、円安基調下で販売価格が上昇したこともあって、当四半期の販売は増加しました。また、黒胡椒の販売では、価格面から新規契約の獲得には至らず販売が減少しました。その結果、当事業全体の売上高は9億6千1百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は9千8百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億5千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループとしては、引き続き将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。
具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略や付加価値の高い新規開発製品の市場投入で拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応える新規商権の獲得に注力してまいります。
また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、更には、堅調な景気を維持するアメリカとその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化になお一層注力してまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③長期借入金
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は39億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金39億5千万円（全額1年内返済予定）となっております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、今後も経営環境は更に厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行に心掛け、業績改善に努めていく方針であります。