1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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事業撤退損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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事業撤退損失引当金戻入益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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為替差損 |
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シンジケートローン手数料 |
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清算関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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ゴルフ会員権売却損 |
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事業撤退損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
Somar Corporation India Pvt. Ltd.については重要性が増加したことにより、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
該当事項はありません。
※ 財務制限条項
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当社は、平成26年9月25日付で、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することを目的とし、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1)平成28年3月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成27年3月期の末日における金額の75%以上に維持すること。
(2)平成28年3月期の連結損益計算書の経常損益が損失とならないこと。
また、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、1年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金6,700,000千円であります。
当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
当社は、平成26年9月25日付で、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することを目的とし、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1)平成28年3月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成27年3月期の末日における金額の75%以上に維持すること。
(2)平成28年3月期の連結損益計算書の経常損益が損失とならないこと。
また、シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、1年内返済予定の長期借入金3,950,000千円であります。
※1 固定資産売却益
当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
固定資産売却益 381,940千円は、当社の連結子会社であるソマテック株式会社の清算手続の一環として行ないました、同社が保有する固定資産 976,000千円(土地、建物、機械設備一式)の譲渡によるものであります。
※2 連結子会社であるソマテック株式会社の解散及び特別清算の方針を決定したことに伴い発生する損失に備えるため、当社グループが負担することとなる前第3四半期連結会計期間末における損失見込額を計上したものであり、内訳は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
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区 分 |
金 額 |
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固定資産減損損失 |
1,699,270千円 |
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たな卸資産評価損 |
135,712千円 |
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補助金等返還損失 |
206,912千円 |
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事業撤退損失引当金 |
163,806千円 |
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合 計 |
2,205,701千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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減価償却費 |
651,906千円 |
301,469千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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高機能材料事業 |
環境材料 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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△ |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△335,219 |
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「その他」の区分の利益 |
112,272 |
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全社費用(注) |
△222,780 |
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四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△) |
△445,727 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位:千円)
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高機能材料 事業 |
環境材料 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
1,699,270 |
- |
- |
- |
1,699,270 |
(注)「高機能材料事業」における1,699,270千円は、四半期連結損益計算書上、事業撤退損に含めて表示しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
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高機能材料事業 |
環境材料 事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
875,365 |
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「その他」の区分の利益 |
98,073 |
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全社費用(注) |
△216,330 |
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四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△) |
757,108 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、第1四半期連結会計期間より四半期純利益等の表示の変更を行っております。
なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響はありません。
当第3四半期連結会計期間(自平成27年10月1日 至平成27年12月31日)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
△138円30銭 |
54円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△2,688,105 |
1,059,821 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△) (千円) |
△2,688,105 |
1,059,821 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,436 |
19,432 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、前第3四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失金額であることから記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。