当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向は続いたものの、円高や株安の進行で企業の業績や消費者マインドに下押し圧力が高まり、更には、英国のEU離脱の問題がグローバル経済への懸念材料として顕在化したことで、わが国経済の先行きは予断を許さない不透明な状況が続いています。
そうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業経営とスピーディな経営判断を心がけ、国内市場の新たな開拓はもとより、中国や東南アジアの新興市場、更には堅調な景気を維持する米国やその周辺市場も取り入れたグローバル視点で、独自の製商品の拡販を主体としたきめ細かな営業活動に注力するとともに、業務効率の更なる改善にも務めてまいりました。しかしながら、国内経済や海外新興国経済の不確実性の高まりが当社グループの業績にも複合的に影響して、厳しい状況が続きました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が52億2千2百万円（前年同四半期比14.4％減）、営業利益が1億5千1百万円（前年同四半期比30.0％減）、経常利益が1億1千2百万円（前年同四半期比45.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億4百万円（前年同四半期比63.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、前年同四半期における活発な需要状況から一転して低調な状況が続いたため、コーティング製品や電子材料の販売が大きく減少しました。一方、自動車部品業界向け関連製商品の販売では、国内の自動車生産低迷の影響は受けたものの、海外での拡販に努めたことで、高機能樹脂製品の販売は増加しました。その結果、当事業全体の売上高は39億1千6百万円（前年同四半期比12.5％減）、営業利益は1億7千6百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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コーティング製品 |
スマートフォンなどの電子部品製造用関連製品の販売が、活況を呈した前年同四半期の状況から一転して低調に推移し、31.8％の減収となりました。 |
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高機能樹脂製品 |
自動車部品業界向けを主体とした販売が、国内では低迷したものの、海外市場での拡販が堅調に推移し、2.7％の増収となりました。 |
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電子材料 |
スマートフォン向け回路基板材料や重電向け絶縁材料の販売が低調に推移したため、19.2％の減収となりました。 |
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機能性樹脂 |
積層回路基板向け熱硬化性樹脂や自動車向け特殊熱可塑性樹脂の販売は低迷しましたが、樹脂用添加剤の販売が伸長して、3.1％の増収となりました。 |
［環境材料事業］
主要顧客の製紙業界では、今年に入ってからの円高基調で輸入原燃料費の低減には追い風の環境になっているものの、全体としては紙の国内需要が漸減していく厳しい事業環境下にあります。こうした影響を受けて、当社グループの営業活動では競合他社との競争が依然として激しく、関係製商品の販売はその影響を受けて低迷しました。更に、当事業セグメントの主要な商品アイテムである紙塗工用バインダーでは、仕入先メーカーの生産工場統合政策の影響に起因する一部の主要販売先のロストもあり、バインダーの販売が大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は10億3千2百万円（前年同四半期比17.1％減）となりましたが、営業利益は1千4百万円（前年同四半期比34.2％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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ファインケミカルズ |
当社の特長ある製紙ケミカルズ製品への需要は底堅いものの、競合他社との競争激化の影響で販売が低迷し、7.0％の減収となりました。 |
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製紙用化学品 |
一部の製紙関連ケミカルズの販売は伸長しましたが、紙塗工用バインダーの販売が大きく落ち込んだため、20.3％の減収となりました。 |
[その他の事業]
その他の事業の主体をなす食品材料では、当社グループが扱う天然の食品素材の特長を生かした販売政策に沿って、市場顧客への拡販や新たな市場の開拓などを積極的に進めています。しかしながら、消費税率引き上げ後の節約志向などの影響で関係業界の需要は全体的に低迷が続いており、そうした影響で当社グループの販売も低迷しました。加えて、天然増粘安定剤と乾燥野菜の販売では、前年同四半期において販売増加の要因となった物流などのサプライチェーンに起因する特殊要因が当四半期ではなくなったことで、増粘安定剤と乾燥野菜の販売が前年同四半期からは大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は2億7千3百万円（前年同四半期比28.0％減）となりましたが、営業利益は業務効率の改善努力などで3千3百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置づけて、引き続き将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。
具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発を含めた協働、新規商権の獲得などにも注力してまいります。
また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、更には、堅調な経済を維持するアメリカとその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化に努めてまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③長期借入金
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は38億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金38億5千万円（全額1年内返済予定）となっております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、今後も経営環境は更に厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行に心掛け、業績の向上に努めていく方針であります。