第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,729,783	3,667,054
受取手形及び売掛金	4,998,701	5,013,597
電子記録債権	1,215,600	1,190,929
たな卸資産	2,115,878	2,186,658
その他	250,839	282,543
貸倒引当金	△60	△60
流動資産合計	12,310,743	12,340,724
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,804,168	1,752,055
機械装置及び運搬具（純額）	667,353	679,925
土地	376,167	367,750
建設仮勘定	14,086	9,480
その他（純額）	67,771	64,982
有形固定資産合計	2,929,547	2,874,194
無形固定資産	166,645	151,920
投資その他の資産
投資有価証券	1,447,748	1,329,615
退職給付に係る資産	317	59,459
その他	1,865,400	1,879,892
貸倒引当金	△482,023	△482,012
投資その他の資産合計	2,831,443	2,786,955
固定資産合計	5,927,637	5,813,070
資産合計	18,238,380	18,153,795
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,963,816	3,102,995
1年内返済予定の長期借入金	3,900,000	3,850,000
未払法人税等	31,732	25,873
賞与引当金	152,490	68,697
その他	486,466	582,586
流動負債合計	7,534,506	7,630,153
固定負債
資産除去債務	65,479	65,621
その他	96,216	78,238
固定負債合計	161,696	143,859
負債合計	7,696,202	7,774,012

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,886,268	4,473,939
利益剰余金	△707,637	△190,858
自己株式	△49,215	△49,293
株主資本合計	9,244,639	9,349,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	292,042	209,260
繰延ヘッジ損益	△1,484	△8,641
為替換算調整勘定	1,106,780	924,115
退職給付に係る調整累計額	△99,800	△93,962
その他の包括利益累計額合計	1,297,538	1,030,770
純資産合計	10,542,177	10,379,782
負債純資産合計	18,238,380	18,153,795

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	6,100,558	5,222,966
売上原価	5,139,835	4,376,390
売上総利益	960,723	846,575
販売費及び一般管理費	744,130	695,048
営業利益	216,592	151,527
営業外収益
受取利息	2,905	946
受取配当金	21,805	19,979
その他	4,645	9,853
営業外収益合計	29,356	30,779
営業外費用
支払利息	20,158	10,686
債権売却損	885	755
為替差損	1,006	56,831
清算関連費用	14,407	－
その他	2,241	1,998
営業外費用合計	38,700	70,272
経常利益	207,249	112,034
税金等調整前四半期純利益	207,249	112,034
法人税、住民税及び事業税	206,503	13,810
法人税等調整額	△63,001	△6,225
法人税等合計	143,502	7,584
四半期純利益	63,747	104,450
親会社株主に帰属する四半期純利益	63,747	104,450

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	63,747	104,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88,891	△82,782
繰延ヘッジ損益	2,982	△7,157
為替換算調整勘定	△10,119	△182,665
退職給付に係る調整額	△14,832	5,838
その他の包括利益合計	66,922	△266,767
四半期包括利益	130,669	△162,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	130,669	△162,317
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　 該当事項はありません。

（追加情報）

　 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	100,915千円	91,636千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。

　これらの結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金は412,329千円減少し、利益剰余金は同額増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,474,534	1,246,580	5,721,114	379,444	6,100,558
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,474,534	1,246,580	5,721,114	379,444	6,100,558
セグメント利益又は損失（△）	246,492	10,634	257,126	32,942	290,069

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	257,126
「その他」の区分の利益	32,942
全社費用（注）	△73,476
四半期連結損益計算書の営業利益	216,592

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,916,799	1,032,873	4,949,673	273,293	5,222,966
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,916,799	1,032,873	4,949,673	273,293	5,222,966
セグメント利益又は損失（△）	176,867	14,265	191,132	33,660	224,793

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	191,132
「その他」の区分の利益	33,660
全社費用（注）	△73,266
四半期連結損益計算書の営業利益	151,527

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　当第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	3円28銭	5円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	63,747	104,450
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益金額（千円）	63,747	104,450
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,434	19,430

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。