当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策などで雇用や所得環境の改善は進んではきたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱の問題など、グローバル経済への不確実性の高まりから、国内では円高の進行などにより企業業績が下押しされ、わが国経済の先行きは不透明感が強まる厳しい状況となりました。
こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業経営とスピーディーな経営判断を心がけ、国内市場の新たな開拓はもとより、中国や東南アジアの新興市場、更には堅調な景気を維持する米国やその周辺市場も取り入れたグローバルな視点で、独自の製商品の拡販を主体としたきめ細かな営業活動に注力するとともに、物流インフラの整備や業務効率の更なる改善にも努めてまいりました。そうした取り組みにより、海外での業績は厳しいながらも全体として堅調な状況を維持しましたが、国内での業績は国内経済の停滞や海外新興国経済の減速などが複合的に影響して厳しい状況が続きました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が105億2千4百万円（前年同四半期比16.6％減）、営業利益が2億8千1百万円（前年同四半期比45.7％減）、経常利益が2億6百万円（前年同四半期比58.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億2百万円（前年同四半期比77.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、前年同四半期にみられた関係業界の活況が当四半期では沈静化して低調に推移したため、関係するコーティング製品や電子材料の販売が大きく減少しました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売においても、国内での自動車生産が低迷したことや、円高の進行などで海外市場での業況が下押しされたため、高機能樹脂製品の販売も減少しました。その結果、当事業全体の売上高は80億2百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業利益は3億5千1百万円（前年同四半期比39.5％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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コーティング製品 |
スマートフォンなどの電子部品製造用関連製品の販売が、活況を呈した前年同四半期の状況から一転して大きく落ち込み、31.1％の減収となりました。 |
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高機能樹脂製品 |
主体となる自動車部品業界向け販売が、国内市場の低迷や円高の影響などにより海外市場の業況が低迷したため、4.5％の減収となりました。 |
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電子材料 |
スマートフォン向け回路基板材料の販売が大きく落ち込み、また重電向け絶縁材料の販売も低調に推移したため、19.4％の減収となりました。 |
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機能性樹脂 |
回路基板向け熱硬化性樹脂や自動車向け熱可塑性樹脂は低迷しましたが、主要な樹脂用添加剤が仕入先の生産終了で一時的増販となり、3.3％の増収となりました。 |
［環境材料事業］
主要顧客の製紙業界では、今年に入ってからの円高基調が輸入原燃料の調達面では追い風となっているものの、紙の国内需要が漸減傾向にあるなど、全体的には厳しい環境にさらされています。そうした状況下で、当該業界に対する当社グループの営業活動では、競合他社との競争が依然として激しく、かかる影響を受けて関係製商品の販売は低迷しました。更に、当事業セグメントの主要な商品アイテムである紙塗工用バインダーでは、仕入先メーカーの国内生産工場の統合などを背景に、一部地域の主要な販売先を失注したため、バインダーの販売が当初の予想以上に大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は20億4千万円（前年同四半期比20.9％減）となり、営業利益は1千8百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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ファインケミカルズ |
当社の特長ある製紙ケミカルズ製品への需要は底堅く推移したものの、競合他社との競争激化の影響で販売が低迷し、4.8％の減収となりました。 |
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製紙用化学品 |
一部の製紙関連ケミカルズの販売は増加しましたが、紙塗工用バインダーの販売が予想以上に大きく落ち込んだため、25.7％の減収となりました。 |
[その他の事業]
その他の事業の主体をなす食品材料では、当社グループが扱う天然の食品素材の特長を生かした販売政策に沿って、食品市場への積極的な拡販を行うとともに、新たな市場の開拓などにも努めています。食品市場への販売では、消費税率引き上げ後の節約志向などの影響で関係業界の需要は依然として盛り上がりを欠いており、そうした影響で当社グループの販売も低迷しました。加えて、特に乾燥野菜の販売では、前年同四半期において販売増加の特殊要因となった米国港湾ストの影響が沈静化したことや、商流変更による主要販売先の一部失注なども重なって、乾燥野菜の販売が前年同四半期比で大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は4億8千1百万円（前年同四半期比26.9％減）となりましたが、営業利益は業務効率の改善などで6千6百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、5億2千4百万円減少して、31億5千5百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億4百万円の資金増加（前年同四半期は1億4百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2億5百万円、減価償却費1億8千3百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加2億円等の資金減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億2千万円の資金減少（前年同四半期は12億9千1百万円の資金増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を1億4百万円計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億円の資金減少（前年同四半期は15億円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出39億円等の資金減少要因が、長期借入金の借入35億円の資金増加要因を上回ったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億8千3百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置付けて、引き続き将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。
具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発を含めた協働、新規商権の獲得などにも注力してまいります。
また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、更には、堅調な景気を維持する米国やその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化に努めてまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④長期借入金
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は35億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金35億円となっております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、今後も経営環境は更に厳しさを増し、急速に変化していくものと予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行を心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。