有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,729,783	4,087,788
受取手形及び売掛金	4,998,701	5,087,243
電子記録債権	1,215,600	1,140,887
たな卸資産	※１ 2,115,878	※１ 1,874,660
繰延税金資産	79,750	140,248
その他	171,088	198,745
貸倒引当金	△60	△60
流動資産合計	12,310,743	12,529,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,076,104	8,040,401
減価償却累計額	△6,271,935	△6,390,179
建物及び構築物（純額）	※２ 1,804,168	※２ 1,650,222
機械装置及び運搬具	7,854,376	7,847,693
減価償却累計額	△7,187,023	△7,204,908
機械装置及び運搬具（純額）	667,353	642,784
土地	※２ 376,167	※２ 370,903
建設仮勘定	14,086	44,479
その他	1,612,609	1,557,288
減価償却累計額	△1,544,837	△1,496,966
その他（純額）	67,771	60,322
有形固定資産合計	2,929,547	2,768,712
無形固定資産
ソフトウエア	69,933	18,502
その他	96,712	90,996
無形固定資産合計	166,645	109,498
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,447,748	※２ 1,901,207
長期貸付金	17,690	17,687
差入保証金	1,336,494	1,351,166
退職給付に係る資産	317	69,593
その他	511,215	517,155
貸倒引当金	△482,023	△481,989
投資その他の資産合計	2,831,443	3,374,821
固定資産合計	5,927,637	6,253,032
資産合計	18,238,380	18,782,546


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,963,816	※２ 3,079,325
1年内返済予定の長期借入金	※２ 3,900,000	－
未払法人税等	31,732	85,103
賞与引当金	152,490	143,161
その他	486,466	500,647
流動負債合計	7,534,506	3,808,239
固定負債
長期借入金	－	※２ 3,500,000
繰延税金負債	46,532	219,969
資産除去債務	65,479	65,989
その他	49,684	49,296
固定負債合計	161,696	3,835,255
負債合計	7,696,202	7,643,494
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,886,268	4,473,939
利益剰余金	△707,637	216,343
自己株式	△49,215	△49,922
株主資本合計	9,244,639	9,755,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	292,042	604,425
繰延ヘッジ損益	△1,484	△401
為替換算調整勘定	1,106,780	931,543
退職給付に係る調整累計額	△99,800	△152,100
その他の包括利益累計額合計	1,297,538	1,383,465
純資産合計	10,542,177	11,139,051
負債純資産合計	18,238,380	18,782,546

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	23,564,891	20,941,566
売上原価	※１,※４ 19,861,642	※１,※４ 17,533,907
売上総利益	3,703,249	3,407,659
販売費及び一般管理費	※２,※４ 2,871,448	※２,※４ 2,826,771
営業利益	831,800	580,887
営業外収益
受取利息	11,488	7,001
受取配当金	41,353	39,594
受取賃貸料	10,058	9,485
事業撤退損失引当金戻入益	14,703	－
その他	19,442	18,899
営業外収益合計	97,047	74,980
営業外費用
支払利息	67,797	36,675
債権売却損	3,361	2,963
為替差損	59,365	8,850
清算関連費用	36,672	－
その他	18,563	15,833
営業外費用合計	185,759	64,322
経常利益	743,088	591,545
特別利益
固定資産売却益	※３ 381,940	－
保険差益	13,660	－
特別利益合計	395,600	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	372
ゴルフ会員権売却損	1,400	1,200
特別損失合計	1,400	1,572
税金等調整前当期純利益	1,137,288	589,973
法人税、住民税及び事業税	45,146	78,237
法人税等調整額	120,678	83
法人税等合計	165,824	78,320
当期純利益	971,463	511,652
親会社株主に帰属する当期純利益	971,463	511,652

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	971,463	511,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△447,533	312,382
繰延ヘッジ損益	△99	1,082
為替換算調整勘定	△225,013	△175,236
退職給付に係る調整額	△276,556	△52,299
その他の包括利益合計	※ △949,203	※ 85,927
包括利益	22,260	597,580
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	22,260	597,580
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,115,224	4,886,268	△1,645,119	△48,280	8,308,092
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			971,463		971,463
連結範囲の変動			△33,981		△33,981
自己株式の取得				△934	△934
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	937,482	△934	936,547
当期末残高	5,115,224	4,886,268	△707,637	△49,215	9,244,639



	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	739,576	△1,384	1,331,793	176,756	2,246,741
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△447,533	△99	△225,013	△276,556	△949,203
当期変動額合計	△447,533	△99	△225,013	△276,556	△949,203
当期末残高	292,042	△1,484	1,106,780	△99,800	1,297,538



	純資産合計
当期首残高	10,554,833
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	971,463
連結範囲の変動	△33,981
自己株式の取得	△934
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△949,203
当期変動額合計	△12,656
当期末残高	10,542,177

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,115,224	4,886,268	△707,637	△49,215	9,244,639
当期変動額
欠損填補		△412,329	412,329		－
親会社株主に帰属する当期純利益			511,652		511,652
自己株式の取得				△706	△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△412,329	923,981	△706	510,945
当期末残高	5,115,224	4,473,939	216,343	△49,922	9,755,585



	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	292,042	△1,484	1,106,780	△99,800	1,297,538
当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	312,382	1,082	△175,236	△52,299	85,927
当期変動額合計	312,382	1,082	△175,236	△52,299	85,927
当期末残高	604,425	△401	931,543	△152,100	1,383,465



	純資産合計
当期首残高	10,542,177
当期変動額
欠損填補	－
親会社株主に帰属する当期純利益	511,652
自己株式の取得	△706
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85,927
当期変動額合計	596,873
当期末残高	11,139,051

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,137,288	589,973
減価償却費	403,454	367,136
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,925	△34
賞与引当金の増減額（△は減少）	△235	△9,166
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△237,991	△144,658
受取利息及び受取配当金	△52,841	△46,595
支払利息	67,797	36,675
固定資産売却損益（△は益）	△381,940	－
売上債権の増減額（△は増加）	954,813	△15,886
たな卸資産の増減額（△は増加）	△64,141	234,795
仕入債務の増減額（△は減少）	△453,687	115,890
その他	△252,601	△39,203
小計	1,117,990	1,088,926
利息及び配当金の受取額	52,556	46,779
利息の支払額	△67,797	△36,675
法人税等の支払額	△38,152	△54,418
法人税等の還付額	13,762	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,078,358	1,044,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,311	－
定期預金の払戻による収入	－	45,249
有形固定資産の取得による支出	△90,989	△222,084
有形固定資産の売却による収入	1,357,940	7,548
無形固定資産の取得による支出	△1,284	△11,107
投資有価証券の取得による支出	△2,916	△3,866
差入保証金の回収による収入	3,429	1,350
その他	7,971	△18,253
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,223,838	△201,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	3,500,000
長期借入金の返済による支出	△3,000,000	△3,900,000
自己株式の取得による支出	△934	△706
配当金の支払額	△518	△564
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,001,452	△401,270
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,553	△34,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△703,809	408,105
現金及び現金同等物の期首残高	4,369,665	3,679,683
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	13,826	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,679,683	※ 4,087,788

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.及びSomar Corporation India Pvt. Ltd.であります。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社は存在しないため該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は存在しないため該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　　主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　10年～50年

　　機械装置及び運搬具　　４年～15年

　　その他　　　　　　　４年～15年

②無形固定資産

　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　ヘッジ対象

為替予約　　　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ　　借入金

③ヘッジ方針

　当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

④有効性評価の方法

　振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当該変更による当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
商品及び製品	1,553,378千円	1,340,261千円
仕掛品	178,413	143,111
原材料及び貯蔵品	384,085	391,287

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
建物及び構築物	928,310千円	871,674千円
土地	126,032	126,032
投資有価証券	618,256	808,988
計	1,672,599	1,806,695

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
買掛金	1,196,523千円	1,237,347千円
長期借入金（1年内返済予定額を含む）	3,900,000	3,500,000
計	5,096,523	4,737,347

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損

　　　　（洗替法による戻入額相殺後の額）は次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

△30,826千円

△4,445千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
発送配達費	291,988千円	294,213千円
従業員給与及び手当	626,174	617,732
賞与引当金繰入額	57,620	52,867
退職給付費用	△16,438	△18,524
賃借料	317,032	307,448
研究開発費	348,746	357,577

※３　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　固定資産売却益 381,940千円は、当社の連結子会社であったソマテック株式会社の清算手続の一環として行いました、同社が保有する固定資産 976,000千円（土地、建物、機械設備一式）の譲渡によるものであります。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　　　なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

　前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

348,746千円

357,577千円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△671,822千円	449,896千円
組替調整額	－	0
税効果調整前	△671,822	449,896
税効果額	224,289	△137,513
その他有価証券評価差額金	△447,533	312,382
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,631	2,971
組替調整額	2,554	△1,406
税効果調整前	△77	1,565
税効果額	△22	△483
繰延ヘッジ損益	△99	1,082
為替換算調整勘定：
当期発生額	△225,013	△175,236
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△387,834	△109,040
組替調整額	27,593	33,658
税効果調整前	△360,240	△75,381
税効果額	83,683	23,081
退職給付に係る調整額	△276,556	△52,299
その他の包括利益合計	△949,203	85,927

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,587	－	－	19,587
合計	19,587	－	－	19,587
自己株式
普通株式（注）	152	4	－	157
合計	152	4	－	157

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,587	－	－	19,587
合計	19,587	－	－	19,587
自己株式
普通株式（注）	157	3	－	160
合計	157	3	－	160

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	58,279	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の「現金及び預金」との関係


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,729,783千円	4,087,788千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,099	－
現金及び現金同等物	3,679,683	4,087,788

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内	21,471	18,369
１年超	4,946	20,509
合計	26,418	38,878

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

　借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,729,783	3,729,783	－
(2）受取手形及び売掛金	4,998,701	4,998,701	－
(3）電子記録債権	1,215,600	1,215,600	－
(4）投資有価証券	1,447,206	1,447,206	－
(5）差入保証金	232,091	232,950	858
資産計	11,623,384	11,624,242	858
(1）支払手形及び買掛金	2,963,816	2,963,816	－
(2）未払法人税等	31,732	31,732	－
(3）長期借入金 (*1)	3,900,000	3,904,278	4,278
負債計	6,895,549	6,899,827	4,278
デリバティブ取引 (*2)	(2,146)	(2,146)	－

(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については ( ) で示しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,087,788	4,087,788	－
(2）受取手形及び売掛金	5,087,243	5,087,243	－
(3）電子記録債権	1,140,887	1,140,887	－
(4）投資有価証券	1,901,037	1,901,037	－
(5）差入保証金	229,228	228,203	△1,024
資産計	12,446,186	12,445,161	△1,024
(1）支払手形及び買掛金	3,079,325	3,079,325	－
(2）未払法人税等	85,103	85,103	－
(3）長期借入金	3,500,000	3,483,446	△16,553
負債計	6,664,429	6,647,876	△16,553
デリバティブ取引 (*)	(581)	(581)	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については ( ) で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　　投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(5）差入保証金

　　差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）長期借入金

　　　長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
非上場株式	542	170
差入保証金	1,104,403	1,121,937

　　非上場株式及び非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　また、差入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定することが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)差入保証金」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,729,783	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,998,701	－	－	－
電子記録債権	1,215,600	－	－	－
差入保証金	－	3,606	204,535	23,949
合計	9,944,086	3,606	204,535	23,949

　投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。

また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。

　　　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	4,087,788	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,087,243	－	－	－
電子記録債権	1,140,887	－	－	－
差入保証金	－	3,606	204,535	21,086
合計	10,315,920	3,606	204,535	21,086

　投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。

また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	3,900,000	－	－	－	－	－
合計	3,900,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	－	－	3,500,000	－	－	－
合計	－	－	3,500,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,373,538	952,060	421,478
	その他	15,119	14,843	275
	小計	1,388,658	966,904	421,754
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	58,547	60,961	△2,413
	その他	－	－	－
	小計	58,547	60,961	△2,413
合計		1,447,206	1,027,865	419,340

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　542千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,879,056	1,009,624	869,432
	その他	9,729	9,657	71
	小計	1,888,786	1,019,282	869,504
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,995	7,263	△267
	その他	5,255	5,255	－
	小計	12,251	12,518	△267
合計		1,901,037	1,031,801	869,236

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．償還したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去３年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　有価証券について372千円（その他有価証券の非上場株式 372千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　(2) 金利関連

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	138,757	－	△2,964
	ユーロ	買掛金	30,908	－	817
合計			169,666	－	△2,146

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	28,702	－	△139
	ユーロ	買掛金	64,542	－	△441
合計			93,245	－	△581

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

　(2) 金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員に対し確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金（総合型）に加入しておりましたが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　当社が加入していた複数事業主制度の日本電子回路厚生年金基金（総合型）は、平成29年３月31日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。同基金の解散による当社業績に与える影響はございません。

　なお、平成29年７月１日より確定拠出年金制度へ移行することを決定しております。

　また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,032,447千円	2,130,665千円
勤務費用	103,340	109,185
利息費用	14,836	3,195
数理計算上の差異の発生額	134,187	△41,177
退職給付の支払額	△154,147	△88,083
退職給付債務の期末残高	2,130,665	2,113,785

(2）原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,155,013千円	2,130,983千円
期待運用収益	200,631	206,279
数理計算上の差異の発生額	△253,646	△150,218
事業主からの拠出額	183,131	84,419
退職給付の支払額	△154,147	△88,083
年金資産の期末残高	2,130,983	2,183,379

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,130,665千円	2,113,785千円
年金資産	△2,130,983	△2,183,379
	△317	△69,593
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△317	△69,593

退職給付に係る資産	△317	△69,593
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△317	△69,593

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用	103,340千円	109,185千円
利息費用	14,836	3,195
期待運用収益	△200,631	△206,279
数理計算上の差異の費用処理額	27,593	33,658
確定給付制度に係る退職給付費用	△54,860	△60,238

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	360,240千円	75,381千円
合計	360,240	75,381

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	143,846千円	219,228千円
合計	143,846	219,228

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
株式	39％	31％
債券	44	46
その他	17	23
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率	0.7％	0.2％
長期期待運用収益率	9.3％	9.7％
退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数	8年	8年

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 14,298千円、当連結会計年度 16,692千円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
年金資産の額	67,202,403千円	65,250,353千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）	65,969,761	63,067,809
差引額	1,232,642	2,182,544

　（注）上記の額は、前連結会計年度においては平成27年３月31日現在のものを、当連結会計年度においては平成28年３月31日現在のものを記載しております。

(2）制度全体に占める当社の給与総額割合

前連結会計年度　2.4％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　2.5％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度　2,524,706千円、当連結会計年度　949,902千円）、繰越剰余金（当連結会計年度　1,232,642千円）及び繰越不足金（前連結会計年度　1,292,064千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

　一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、金額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	3,413千円	13,251千円
賞与引当金	45,672	42,895
棚卸資産評価損	29,981	27,862
繰越欠損金	－	43,783
その他	28,461	24,826
評価性引当額	△27,778	△12,371
計	79,750	140,248
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	1,595,846	1,487,706
投資有価証券評価損否認額	47,290	47,404
役員退職慰労金未払額	12,345	12,251
貸倒引当金	147,613	147,603
固定資産減損損失	60,746	61,413
関係会社株式	138,978	138,978
その他	23,249	23,739
評価性引当額	△1,944,613	△1,852,349
計	81,458	66,748
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	△97	△21,309
その他有価証券評価差額金	△127,297	△264,811
その他	△595	△596
計	△127,990	△286,718
繰延税金資産の純額(△は負債)	33,218	△79,721

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.4
住民税均等割によるもの	1.4	2.7
税額控除等	0.2	△1.1
評価性引当額の増減	△23.5	△15.9
内部取引相殺消去に係るもの	△0.7	0.3
海外連結子会社の税率差異等	△1.1	△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2	△0.1
その他	0.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.6	13.3

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

　　当社は、草加事業所において、ＰＣＢ処理特別措置法に基づき、当該法令に定める範囲のＰＣＢ処分に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は処分予定の５年と見積り、割引率は1.854％を採用しております。

　　　　また、当社は自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）及び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数（30年から50年）によっており、割引率は2.266％から2.285％を採用しております。

　　ロ当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
期首残高	64,927千円	65,479千円
時の経過による調整額	552	509
期末残高	65,479	65,989

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。

　従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。

　「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。

　当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「食品材料事業」については、将来的な事業展開を見通した組織構造の変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計
	高機能材料事業	環境材料事業	食品材料事業	計	その他（注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,421,759	4,981,362	1,157,865	23,560,987	3,904	23,564,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	17,421,759	4,981,362	1,157,865	23,560,987	3,904	23,564,891
セグメント利益又は損失（△）	960,506	27,023	123,736	1,111,266	△2,099	1,109,167
セグメント資産	10,446,362	2,941,595	580,713	13,968,671	571	13,969,243
その他の項目
減価償却費	339,355	31,010	1,502	371,868	166	372,035
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	112,961	4,076	－	117,038	－	117,038

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

　　　２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計
	高機能材料事業	環境材料事業	食品材料事業	計	その他（注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,889,398	4,119,161	919,565	20,928,125	13,441	20,941,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	15,889,398	4,119,161	919,565	20,928,125	13,441	20,941,566
セグメント利益又は損失（△）	712,756	47,553	116,336	876,647	△7,735	868,911
セグメント資産	10,893,724	2,717,278	507,312	14,118,315	6,047	14,124,362
その他の項目
減価償却費	309,035	24,222	2,063	335,321	388	335,709
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	210,375	8,069	－	218,444	－	218,444

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

　　　２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,560,987	20,928,125
「その他」の区分の売上高	3,904	13,441
連結財務諸表の売上高	23,564,891	20,941,566

（単位：千円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,111,266	876,647
「その他」の区分の利益	△2,099	△7,735
全社費用（注）	△277,366	△288,023
連結財務諸表の営業利益	831,800	580,887

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,968,671	14,118,315
「その他」の区分の資産	571	6,047
全社資産（注）	4,269,137	4,658,183
連結財務諸表の資産合計	18,238,380	18,782,546

（注）全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。

（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	371,868	335,321	166	388	31,419	31,426	403,454	367,136
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	117,038	218,444	－	－	9,217	29,390	126,255	247,834

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社

の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）


日本	アジア	その他の地域	合計
20,191,807	3,080,155	292,928	23,564,891

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）


日本	アジア	合計
1,473,053	1,456,494	2,929,547

（注）アジアのうち中国は603,914千円、タイは851,592千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本メクトロン株式会社	2,969,428	高機能材料事業

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）


日本	アジア	その他の地域	合計
17,431,950	3,259,792	249,823	20,941,566

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）


日本	アジア	合計
1,413,608	1,355,103	2,768,712

（注）アジアのうち中国は534,928千円、タイは818,619千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

（単位：千円）

高機能材料

事業

環境材料

事業

食品材料

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

－

1,632

（注）「全社・消去」における 1,632千円は、連結損益計算書上、減損損失の金額に重要性が乏

しいことから、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

（千円）

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(％)

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	542.56円	573.39円
１株当たり当期純利益金額	49.99円	26.34円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	971,463	511,652
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	971,463	511,652
期中平均株式数（株）	19,432,008	19,428,352

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

１. 株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（5万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

２. 株式併合の内容

（１）併合する株式の種類

　普通株式

（２）株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

（３）株式併合により減少する株式数


株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	19,587,349株
株式併合により減少する株式数	17,628,615株
株式併合後の発行済株式総数	1,958,734株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３. 単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４. 株式併合及び単元株式数の変更の日程


取締役会決議日	平成29年４月28日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

５. １株当たりの情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	5,425.63円	5,733.91円
１株当たり当期純利益金額	499.93円	263.35円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当連結会計年度期首残高（千円）	当連結会計年度末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,900,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	3,500,000	0.9	平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,900,000	3,500,000	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金の当連結会計年度期首残高は、シンジケートローン契約に基づく借入額であります。

３．長期借入金の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

－

3,500,000

－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,222,966	10,524,056	15,785,791	20,941,566
税金等調整前四半期（当期）純利益金額　（千円）	112,034	205,476	456,095	589,973
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	104,450	202,156	455,981	511,652
１株当たり四半期（当期）純利益金額　（円）	5.38	10.40	23.47	26.34

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

金額　（円）

5.38

5.03

13.07

2.87


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）（注）5	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社宗　屋（注）1	東京都中央区	80,000	ゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業等	(被所有) 直接 17.4 間接 12.4	－	建物の賃　借（注）2	231,919	前払費用差入保証金	17,556 200,889
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	雪ヶ谷化学工業株式会社（注）3	東京都品川区	10,000	特殊発泡体等の製造販売等	－	役員の兼任 1名	商材の購　入（注）4	18,891	買掛金	6,679