当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策などで雇用や所得環境の改善が進み、全体的には緩やかな回復基調が続いてはおりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱の問題、更には米国の次期政権への移行といった新たな局面への展開から、グローバル経済の不確実性が高まっており、これと関連して為替の変動も大きくなるなど、わが国経済の先行きは一段と不透明感を増しております。
こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業経営とスピーディーな経営判断を心がけ、国内市場の新たな開拓はもとより、中国や東南アジアの新興市場、更には堅調な景気を維持する米国やその周辺市場も取り入れたグローバルな視点で、独自の製商品の拡販を主体としたきめ細かな営業活動に注力するとともに、物流インフラの整備や業務効率の更なる改善にも努めてまいりました。そうした取り組みにより、海外拠点での営業活動は厳しいながらも比較的堅調な状況を維持しましたが、一方では、とりわけ当社グループに関わりの深いスマートフォン関連業界のグローバルな成長軌道に陰りが出始め、また、わが国の個人消費も依然として停滞していることなどから、当社グループ全体としての業績は厳しい状況が続きました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が157億8千5百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業利益が4億6千1百万円（前年同四半期比39.1％減）、経常利益が4億5千7百万円（前年同四半期比35.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億5千5百万円（前年同四半期比57.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、前年同四半期での旺盛な需要からの反動減などから、関係するコーティング製品や電子材料の販売が前年同四半期からは大きく減少しました。一方、自動車部品業界向け関連製商品の販売では、国内での自動車生産の低迷や、とりわけ第３四半期中頃までの円高基調による為替の影響で高機能樹脂製品の販売が若干減少はしましたが、相対的には高機能樹脂製品の販売が当事業全体の業績の落ち込みを下支えしました。その結果、当事業全体の売上高は119億6千7百万円（前年同四半期比12.1％減）、営業利益は5億2千3百万円（前年同四半期比37.5％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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コーティング製品 |
スマートフォンなどの電子部品製造用関連製品の販売が、活況を呈した前年同四半期の状況からの反動減で大きく落ち込み、26.4％の減収となりました。 |
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高機能樹脂製品 |
主体となる自動車部品業界向け販売が、国内自動車生産の低迷や当四半期全体を通した円高基調による海外業績への影響などで、1.0％の減収となりました。 |
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電子材料 |
スマートフォン向け回路基板材料の販売が大きく落ち込み、また重電向け絶縁材料の販売も需要が低迷して落ち込んだため、17.7％の減収となりました。 |
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機能性樹脂 |
自動車向けの熱可塑性樹脂は低迷しましたが、回路基板向け熱硬化性樹脂の拡販や樹脂用添加剤の一時的要因による増販もあって、1.5％の増収となりました。 |
［環境材料事業］
主要顧客の製紙業界では、紙の国内需要が漸減傾向にあるなど、製紙各社の主力事業の成長性に大きな下押し圧力がかかっており、全体的に厳しい環境にさらされています。そうした影響を受けて、当該業界に対する当社グループの営業活動は、競合他社との競争が引き続き激しさを増しており、関連製商品の販売が全体的に低迷する結果となりました。更に、当事業セグメントの主要な商品アイテムである紙塗工用バインダーについては、仕入先メーカーの国内生産工場統合政策の余波から物流体制の相対的な競争力が低下して一部地域の主要な販売先を失注したため、バインダーの販売が当初の想定以上に大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は30億7千6百万円（前年同四半期比20.6％減）と大きく減少しましたが、販売の効率化に努めたこともあって営業利益は4千万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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ファインケミカルズ |
当社の特長ある製紙ケミカルズ製品の拡販に努めたものの、競合他社との厳しい競争の影響を受けて販売が低迷し、1.9％の減収となりました。 |
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製紙用化学品 |
新規の製紙関連ケミカルズ商品の販売は拡販により増加しましたが、紙塗工用バインダーの販売が想定以上に落ち込み、26.1％の減収となりました。 |
［その他の事業］
その他の事業の主体をなす食品材料では、当社グループが扱う天然の食品素材の特長を生かした販売政策に沿って、食品市場への積極的な拡販を行うとともに、新たな市場の開拓などにも積極的に取り組んでいます。食品市場への販売では、消費者の節約志向の強まりの影響などで関係業界の需要は依然として盛り上がりを欠いており、そうした影響で当社グループの販売も全体的に低迷しました。食品材料の主要アイテムである増粘安定剤では、仕入販売に関わる契約の遅れや現地生産者価格の下落に基づく販売価格への下押し圧力などから販売の減少となりました。また、乾燥野菜の販売では、前年度において販売増加の特殊要因となった米国港湾ストの影響がその後沈静化したことや、商流変更による主要販売先の一部失注なども重なったことにより、乾燥野菜の販売も前年同四半期比では大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は7億4千1百万円（前年同四半期比22.9％減）となりましたが、営業利益は業務効率の改善などに積極的に取り組んだことで1億1千万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億7千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置付けて、引き続き将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。
具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発を含めた協働、新規商権の獲得などにも注力してまいります。
また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、更には、堅調な景気を維持する米国やその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化に努めてまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③長期借入金
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は35億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金35億円となっております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、今後も経営環境は更に厳しさを増し、急速に変化していくものと予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行を心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。