当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の復調を背景に輸出や生産が増加し、加えて、雇用や所得環境の改善で個人消費や設備投資などの国内需要にも持ち直しの機運が見られるなど、景気の緩やかな回復基調が続きました。しかし一方では、欧米における新政権誕生による保護主義的機運の高まりや、中東・東アジアにおける地政学リスクの高まりなどで、世界経済の不確実性が増しており、わが国経済の先行きは不透明感が強まる状況が続いております。
こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、国内市場の新規開拓や深耕拡大と、中国をはじめとするアジアの新興市場や米国及びその周辺市場など、幅広いグローバル市場で独自の差別化製商品の拡販や新規顧客の開拓などに努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が55億4百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益が2億3千5百万円（前年同四半期比55.5％増）、経常利益が2億4千1百万円（前年同四半期比115.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億2千7百万円（前年同四半期比118.2％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、将来的な事業展開を見通した組織構造の変更に伴い、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、主要顧客への販売が順調に推移し、特にコーティング製品など独自の差別化製品の販売が増加しました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売では、国内の自動車生産が堅調に推移したこともあって、特に高機能樹脂製品や一部の熱可塑性樹脂の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は41億5千8百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は2億8千6百万円（前年同四半期比62.1％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
|
製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
|
コーティング製品 |
特にスマートフォン向け電子部品製造用のコーティング製品やその他フィルム表面加工製品などが販売を牽引して、28.2％の増収となりました。 |
|
高機能樹脂製品 |
自動車部品業界向け関連製品や電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売などが、国内及び海外の市場で堅調に推移し、5.5％の増収となりました。 |
|
電子材料 |
スマートフォン向け回路基板材料は他社との競合下で販売が減少しましたが、重電向け絶縁材料などの販売が増加して、2.8％の増収となりました。 |
|
機能性樹脂 |
回路基板向け熱硬化性樹脂や自動車向け熱可塑性樹脂の販売は増加しましたが、樹脂用添加剤の終売による販売減があり、4.3％の減収となりました。 |
［環境材料事業］
主要な販売先である製紙業界を中心に、差別化製商品の拡販と新たな用途や市場の開拓などに鋭意取り組んでおりますが、競合他社との激しい競争にさらされている状況下で、関係製商品群の販売は硬軟まだら模様の状況となりました。仕入商品の販売では、新たな顧客層に対する製紙関連ケミカルズの拡販効果や原材料価格の上昇に伴う紙塗工用バインダー販売価格の値上げ実施などで販売が増加しました。一方、自社製品の販売では、とりわけ製紙用ケミカルズ製品の販売が厳しい他社との競争下でかなりの減少となりました。その結果、当事業全体の売上高は10億8千7百万円（前年同四半期比5.3％増）となりましたが、営業損失が2百万円（前年同四半期は営業利益1千4百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
|
製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
|
ファインケミカルズ |
競合他社との競争激化の中で、工業用殺菌剤は想定した販売を維持しましたが、製紙用ケミカルズの大きな販売減で、19.7％の減収となりました。 |
|
製紙用化学品 |
製紙業界へのきめ細かな拡販策で製紙関連ケミカルズの販売が伸長し、紙塗工用バインダーも値上げで販売額増となり、14.5％の増収となりました。 |
［食品材料事業］
食品材料事業では、健康にやさしく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、これらの商品を関係する食品業界向けに、的を絞った営業政策の下で積極的な販売を展開しております。また、これまでの販売活動を通して蓄積した食品に関する様々な関連情報や技術を活用して、新たな商材の発掘や市場の開拓、更には独自の関連素材の新規開発などにも鋭意取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の販売では、天然の増粘安定剤は、素材の特長を生かしたマーケティングや積極的な営業施策の効果もあって販売が増加しましたが、乾燥野菜は、一部の主要販売先に対する販売時期を第２四半期以降に見込んでいるため、販売が減少しました。その結果、当事業全体の売上高は2億4千9百万円（前年同四半期比8.2％減）となりましたが、営業利益は販売施策の改善などで3千5百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
|
製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
|
食品素材等 |
特長ある天然増粘安定剤の販売は拡販施策の効果などで増加しましたが、乾燥野菜の販売では一部の主要販売先に対する販売時期を第２四半期以降に見込んでいるため、8.2％の減収となりました。 |
［その他の事業］
当社グループの成長を支えるため、新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、試販などを通じて新たなビジネスチャンスの可能性を検討しております。当第１四半期連結累計期間における「その他の事業」の売上高は9百万円（前年同四半期比427.4％増）、営業損失が1百万円（前年同四半期は営業損失1百万円）となりました。
(2）経営方針等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8千6百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置づけて、引き続きグローバルな視野に立って将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。
具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発を含めた協働、更には新規商権の獲得などにも注力してまいります。
また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、堅調な景気を維持する米国やその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化と更なる情報収集に努めてまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③長期借入金
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は35億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金35億円となっております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、米国のトランプ新政権の誕生などで新たに提起された保護主義的な政策による世界経済の縮小懸念、更には中東や東アジアにおける地政学的リスクの高まりなどから、当社グループの経営環境は大きな影響を受けて一段と厳しさを増すことが予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行を心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。