文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の復調を背景に輸出や設備投資が持ち直し、加えて、国内の雇用や所得環境の継続した改善で個人消費にも明るさが見られるなど、景気の緩やかな回復基調が続きました。しかし一方では、米国をはじめとする保護主義的気運の高まりや、中東・東アジアにおける地政学リスクの高まりから、世界経済の不確実性が増しており、わが国経済の先行きは不透明感を強めております。
こうした状況下で当社グループは、引き続き差別化製商品を主体とした販売政策など、当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、国内市場をはじめ、中国・アジアの新興市場や米国及びその周辺市場など、幅広いグローバル市場で拡販に努めるとともに、顧客ニーズの更なる深耕と新規市場の開拓にも鋭意努めてまいりました。かかる施策の下、当第２四半期連結累計期間では特に特長ある自社製品の販売が国内外の市場で好調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が110億9百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益が4億9千8百万円（前年同四半期比76.8％増）、経常利益が5億4百万円（前年同四半期比144.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億7千3百万円（前年同四半期比134.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、将来的な事業展開を見通した組織構造の変更に伴い、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、関係業界の活発な需要を背景に主要顧客への販売が好調に推移し、特にコーティング製品など独自の差別化製品の販売が増加しました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売も、国内外の自動車生産が堅調に推移したことを受けて、特に高機能樹脂製品や一部の熱可塑性樹脂の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は84億5千5百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は6億1千9百万円（前年同四半期比76.1％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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コーティング製品 |
特にスマートフォン向け電子部品製造用のコーティング製品やその他フィルム表面加工製品などが販売を牽引して、25.5％の増収となりました。 |
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高機能樹脂製品 |
自動車部品業界向け関連製品や電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売などが、国内外の市場で堅調に推移し、6.2％の増収となりました。 |
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電子材料 |
スマートフォン向け回路基板材料は他社との競合下で販売が若干減少しましたが、自動車・重電向け絶縁材料などの販売が増加して、0.3％の増収となりました。 |
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機能性樹脂 |
回路基板向け熱硬化性樹脂や自動車向け熱可塑性樹脂の販売は増加しましたが、樹脂用添加剤が昨年で終売になった影響で販売減となり、3.3％の減収となりました。 |
［環境材料事業］
主要な販売先である製紙業界を中心に、差別化製商品の拡販と新たな用途や市場の開拓などに鋭意取り組んでおりますが、競合他社との厳しい競争にさらされている状況下で、関係製商品群の販売は硬軟まだら模様の状況となりました。仕入商品の販売では、製紙関連ケミカルズが新たな顧客層への拡販などで販売を伸長させ、また、紙塗工用バインダーは原材料価格の上昇による販売価格の値上げを第１四半期において実施したことなどにより販売が増加しました。一方、自社製品の販売では、特に製紙用ケミカルズ製品が他社との厳しい競争下で販売が大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は20億7千4百万円（前年同四半期比1.7％増）となりましたが、営業損失が8百万円（前年同四半期は営業利益1千8百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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ファインケミカルズ |
競合他社との厳しい競争下で、工業用殺菌剤は想定した販売をほぼ維持しましたが、製紙用ケミカルズの販売が大きく減少し、20.7％の減収となりました。 |
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製紙用化学品 |
製紙業界へのきめ細かな拡販策で製紙関連ケミカルズの販売が伸長し、紙塗工用バインダーも第１四半期での値上げによる売上増などがあり、10.3％の増収となりました。 |
［食品材料事業］
食品材料事業では、健康にやさしく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、これらの商品を関係する食品業界へ、的を絞った営業政策の下で積極的な販売を展開しております。更に、これまでの販売活動を通して蓄積した食品に関わる様々な関連情報や技術を活用して、新たな商材の発掘や市場の開拓、更には独自の関連素材の新規開発などにも鋭意取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間におきましては、天然の増粘安定剤は、素材の特長を生かしたマーケティングや積極的な営業施策の効果もあって販売が増加しましたが、乾燥野菜などの販売は、主要顧客の需要が当初の予想ほどには盛り上がりに欠けたこともあって減少しました。その結果、当事業全体の売上高は4億6千6百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は6千4百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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食品素材等 |
特長ある天然増粘安定剤の販売は積極的な拡販施策などで増加しましたが、乾燥野菜などの販売が減少したことなどにより、全体では2.5％の減収となりました。 |
[その他の事業]
当社グループの成長を支えるため、新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、試販などを通じて新たなビジネスチャンスの可能性を検討しております。当第２四半期連結累計期間における「その他の事業」の売上高は1千2百万円（前年同四半期比380.1％増）、営業損失が3百万円（前年同四半期は営業損失4百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、1億3千8百万円増加し、42億2千5百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億4千5百万円の資金増加（前年同四半期は2億4百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5億6百万円、仕入債務の増加額6億5百万円、減価償却費1億6千万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額8億8千1百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9千6百万円の資金減少（前年同四半期は1億2千万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7千万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5千8百万円の資金減少（前年同四半期は4億円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額5千7百万円によるものです。
(3）経営方針等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億7千5百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置づけて、引き続きグローバルな視野に立って将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。
具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発を含めた協働、更には新規商権の獲得などにも注力してまいります。
また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、堅調な景気を維持する米国やその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化と更なる情報収集に努めてまいります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④長期借入金
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は35億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金35億円となっております。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、米国をはじめとする保護主義的気運の高まりや、中東・東アジアにおける地政学リスクの高まりなどから、当社グループの経営環境は大きな影響を受けて一段と厳しさを増すことが予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行を心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。