第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第67期及び第68期においては１株当たり当期純損失金額であることから、記載しておりません。
３．株価収益率については、第67期及び第68期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額については、第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、第67期及び第68期においては１株当たり当期純損失金額であることから、記載しておりません。
３．第67期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、第68期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しており無配であるため、第69期の配当性向については、無配であるため記載を省略しております。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額については、第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
２【沿革】
昭和18年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。
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昭和23年 2月 |
事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金 195千円にて兵庫建材株式会社を設立。 |
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昭和23年 3月 |
輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。 |
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昭和23年 8月 |
本社を神戸市中央区下山手通に移転。 |
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昭和24年 6月 |
丸正産業株式会社に商号変更。 |
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昭和27年 6月 |
東京営業所開設（昭和37年10月本社移転に伴い本社に吸収）。 |
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昭和31年 3月 |
大阪営業所開設（昭和33年10月本社移転に伴い本社に吸収）。 |
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昭和31年 4月 |
小台研究所（東京都足立区）を開設。 |
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昭和33年10月 |
本社を大阪市北区梅田に移転。 |
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昭和34年 1月 |
名古屋営業所開設（現 名古屋支店）。 |
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昭和37年10月 |
本社を東京都中央区銀座四丁目に移転 （本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所（現 大阪支店）となる）。 |
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昭和37年11月 |
小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。 |
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昭和42年 2月 |
ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現 草加事業所）。 |
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昭和59年 1月 |
ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。 |
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昭和60年 8月 |
日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。 |
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昭和61年 6月 |
草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完成。 |
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昭和63年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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平成元年12月 |
スイス・フラン建転換社債 6,000万スイスフランを発行。 |
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平成 7年 8月 |
ISO 9001 認証を取得。 |
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平成10年 9月 |
ISO 14001 認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、平成13年11月再取得）。 |
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平成13年 8月 |
草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。 |
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平成18年 4月 |
香港に索馬龍（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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平成19年 5月 |
中国広東省に索馬龍精細化工（珠海）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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平成20年 6月 |
宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社（平成28年 2月 清算結了）を設立。 |
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平成20年 9月 |
台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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平成20年10月 |
タイバンコクにSiam Somar Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
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平成23年 5月 |
タイチョンブリ県にChonburi Factory（Siam Somar Co.,Ltd.）を竣工。 |
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平成25年10月 |
北米に高機能材料事業のＯＥＭ生産拠点を構築。 |
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平成26年 1月 |
インドバンガロールにSomar Corporation India Pvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
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平成26年 8月 |
中国広東省に高欄港工場（索馬龍精細化工（珠海）有限公司）を竣工。 |
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平成26年 9月 平成29年 4月 |
自動車業界の製造業における国際規格 ISO/TS 16949 認証を取得。 米国ニューヨーク州にSomar North America Corporation（現・連結子会社）を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.、Somar North America Corporation）、その他の関係会社５社（㈱宗屋、多摩興産㈱、㈱ナガツタコーポレーション、㈱シンク、㈲対和）によって構成されております。
なお、平成29年４月１日付で、Somar North America Corporationを設立いたしました。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 当社及び子会社
① 高機能材料事業
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（コーティング製品） |
電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム 産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産 |
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（高機能樹脂製品） |
電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤 |
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（電子材料） |
回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム |
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（機能性樹脂） |
熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤 |
② 環境材料事業
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（ファインケミカルズ） |
工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ |
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（製紙用化学品） |
紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ |
③ 食品材料事業
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（食品素材等） |
増粘安定剤、乾燥野菜、食品添加物 |
④ その他の事業 新規開発事業関連製商品
(2) その他の関係会社
㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業を行っており、多摩興産㈱はゴルフ場経営、㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ場用品の販売及び保険代理業、㈲対和は投資顧問業を行っております。その他の関係会社各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。
（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）図中の → は主要な製品、商品の流れを示しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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索馬龍（香港）有限公司 |
香港 |
31,500 千US$ |
コーティング製品 高機能樹脂製品 などの仕入販売等 |
100.0 |
当社製品・商品の販売 |
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索馬龍精細化工（珠海） 有限公司 （注）１、２ |
中国広東省 |
12,000 千US$ |
コーティング製品 高機能樹脂製品 製紙用ファイン ケミカルズなどの 製造・仕入販売等 |
100.0 (100.0) |
当社製品・商品の販売 |
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台灣索馬龍股份有限公司 （注）２ |
台湾新北市 |
70,000 千NT$ |
コーティング製品 高機能樹脂製品 などの仕入販売等 |
100.0 (100.0) |
当社製品・商品の販売 |
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Siam Somar Co., Ltd. （注）１、２ |
Bangkok, Thailand |
450,000 千THB |
コーティング製品 高機能樹脂製品 食品素材などの 製造・仕入販売等 |
100.0 (100.0) |
当社製品・商品の販売 |
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Somar Corporation India Pvt. Ltd. （注）２ |
Karnataka, India |
85,500 千INR |
コーティング製品 高機能樹脂製品 などの仕入販売等 |
100.0 (99.9) |
当社製品・商品の販売 |
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Somar North America Corporation （注）２、６ |
New York, U.S.A. |
1,000 千US$ |
コーティング製品 高機能樹脂製品 などの仕入販売等 |
100.0 (100.0) |
当社製品・商品の販売 |
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（その他の関係会社） |
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㈱宗屋 （注）２ |
東京都中央区 |
80,000 千円 |
ゴルフ場経営 不動産賃貸管理業等 |
被所有 29.8 (12.4) |
本社ビル等の賃借 役員の兼任等…無 |
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多摩興産㈱ （注）３ |
東京都中央区 |
20,000 千円 |
ゴルフ場経営 |
被所有 12.4 |
役員の兼任等…有 |
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㈱ナガツタコーポレーション （注）４ |
東京都中央区 |
10,000 千円 |
ゴルフ練習場経営 |
被所有 18.7 |
役員の兼任等…無 |
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㈱シンク （注）２、５ |
東京都中央区 |
10,000 千円 |
総合リース業 ゴルフ場用品の販売 保険代理業 |
被所有 18.7 (18.7) |
保険料の支払 役員の兼任等…無 |
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㈲対和 （注）２ |
東京都中央区 |
5,000 千円 |
投資顧問業 |
被所有 18.7 (18.7) |
役員の兼任等…無 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で示しております。
３．多摩興産㈱は㈱宗屋の100％子会社であります。
４．㈱ナガツタコーポレーションは㈱シンクの100％子会社であります。
５．㈱シンクは㈲対和の100％子会社であります。
６．Somar North America Corporationは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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高機能材料事業 |
325 |
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環境材料事業 |
38 |
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食品材料事業 |
12 |
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報告セグメント計 |
375 |
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その他の事業 |
2 |
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全社（共通） |
40 |
|
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合計 |
417 |
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（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
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305人 |
41歳８ヵ月 |
16年１ヵ月 |
5,110,458円 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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高機能材料事業 |
213 |
|
|
環境材料事業 |
38 |
|
|
食品材料事業 |
12 |
|
|
報告セグメント計 |
263 |
|
|
その他の事業 |
2 |
|
|
全社（共通） |
40 |
|
|
合計 |
305 |
|
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
なお、当社の労働組合（ソマール労働組合）は、平成27年10月をもって活動を休止しておりますが、各事業所従業員代表者が投票による過半数により選出され、労働組合の代替機能としての役割を担っております。