第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） (平成30年３月31日)	提出日現在発行数（株） (平成30年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,958,734	同左	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,958,734	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
平成28年６月28日 （注）１	－	19,587	－	5,115,224	△412,329	4,473,939
平成29年10月１日 （注）２	△17,628	1,958	－	5,115,224	－	4,473,939

（注）１.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、発行済株式総数は17,628千株減少し、1,958千株となっております。

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数 100株）								単元未満株式の 状況(株）
	政府及び 地方 公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	9	19	42	24	－	1,466	1,560	－
所有株式数（単元）	－	2,758	711	9,714	1,703	－	4,509	19,395	19,234
所有株式数の割合（％）	－	14.2	3.7	50.1	8.8	－	23.3	100	－

（注）自己株式17,547株は「個人その他」欄に175単元及び「単元未満株式の状況」欄に47株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナガツタコーポレーション	東京都中央区銀座四丁目11番2号	360	18.6
株式会社宗屋	東京都中央区銀座四丁目11番2号	335	17.3
多摩興産株式会社	東京都中央区銀座四丁目11番2号	237	12.3
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	89	4.6
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 (東京都港区浜松町二丁目11番3号)	51	2.7
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＰＢ３００７２４８２２７６ (常任代理人 野村證券株式会社)	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， Ｕ．Ｋ． (東京都中央区日本橋一丁目9番1号)	50	2.6
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	46	2.4
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	36	1.9
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目6番1号	35	1.8
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ． (東京都港区六本木六丁目10番1号　 六本木ヒルズ森タワー)	30	1.6
計	－	1,273	65.6

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に社名を変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 17,500	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,922,000	19,220	同上
単元未満株式	普通株式　　　 19,234	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	1,958,734	－	－
総株主の議決権	－	19,220	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割（％）
ソマール株式会社	東京都中央区銀座四丁目11番２号	17,500	－	17,500	0.9
計	－	17,500	－	17,500	0.9

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成29年11月６日）での決議状況 （取得期間  平成29年11月６日）	95	買取単価に買取対象株式数を乗じた金額（注）
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	95	308,798
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

（注)平成29年６月28日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。この株式併合により生じた１株に満たない端数株式の合計数に相当する数の株式について、会社法第235条第２項、第234条第４項および第５項の規定に基づき買取りを行ったものであります。なお、買取単価は、取得日の東京証券取引所市場第二部における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式（注)１	6,362	4,406,611
当期間における取得自己株式（注)２	88	224,576

（注)１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。当事業年度における取得自己株式6,362株の内訳は、株式併合前5,536株、株式併合後826株であります。

２.当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の 総額（円）	株式数（株）	処分価額の 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （株式併合による減少）（注)１	149,639	－	－	－
保有自己株式数（注)２	17,547	－	17,635	－

（注)１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。

２.当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、継続的な企業価値の向上が最も重要な株主への利益配分であるとの方針から、キャッシュ・フローの創出による企業価値の増大に努めております。そして、株主に対する利益還元を最優先課題として継続的な安定配当を目指すとともに、事業から得られたキャッシュ・フローを、収益力向上のために企業体質の強化並びに積極的な事業拡大に優先的に配分しながら、１株当たり配当金が継続的に増加するよう努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金は、将来的に高い成長が見込まれるビジネスへの新規事業開発、生産性の向上などを目的とした設備投資及び研究開発投資並びに人材育成投資の原資とし、今後の事業展開に活用してまいります。

この基本方針に従い、当期の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、期末配当は当期の好調な業績結果を踏まえ、１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたので、当期の１株当たりの期末配当額は、当該株式併合後の金額を記載しております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成30年６月27日 定時株主総会決議	97,059	50

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高（円）	225	295	300	231	348 (4,500)
最低（円）	187	160	169	161	181 (2,926)

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、第71期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、()にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
最高（円）	3,460	4,385	4,385	4,500	4,290	4,020
最低（円）	2,970	3,080	3,815	3,540	3,300	2,926

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
代表取締役 社長		曽谷　太	昭和48年 6月 8日生	平成13年10月 有限責任監査法人トーマツ入所 平成17年 4月 株式会社宗屋　取締役 平成17年 4月 多摩興産株式会社　取締役　(現任) 平成17年 6月 当社取締役 平成20年 4月 常務取締役 平成20年 7月 代表取締役専務取締役 平成20年 9月 代表取締役副社長 平成23年 4月 代表取締役社長（現任）	(注)3	10.6
取締役		鶴田　和久	昭和35年10月 2日生	平成20年 1月 当社入社 平成24年 2月 索馬龍(香港)有限公司　代表取締役社長（現任） 平成24年 2月 索馬龍精細化工(珠海)有限公司董事長（現任） 平成24年 4月 理事 平成25年 9月 Siam Somar Co., Ltd.　代表取締役社長（現任） 平成26年 6月 取締役（現任）	(注)3	1.6
取締役		川野　崇之	昭和35年 3月 1日生	昭和60年 4月 当社入社 平成17年 4月 高機能樹脂本部　技術開発部長 平成18年 6月 取締役（現任） 平成26年 1月 Somar Corporation India Pvt. Ltd. 代表取締役社長 平成29年 4月 Somar North America Corporation 代表取締役社長 （現任）	(注)3	0.9
取締役		三村　摂	昭和38年 7月13日生	平成元年10月 有限責任監査法人トーマツ入所 平成 5年 4月 公認会計士登録 平成10年 8月 三村会計事務所入所（現任） 平成15年 6月 当社取締役（現任） 平成28年 6月 株式会社ネクストジェン　社外取締役（現任）	(注)3	5.1
取締役		坂本　昇	昭和53年 6月13日生	平成19年 4月 雪ヶ谷化学工業株式会社入社 平成23年 8月 有魁隆（上海）橡塑製品有限公司　董事長・総経理（現任） 平成25年 4月 雪ヶ谷化学工業株式会社　代表取締役社長（現任） 平成27年 6月 当社取締役（現任）	(注)3	1.8
取締役		春日　孝之	昭和52年 6月30日生	平成20年 6月 株式会社日本機材（現NiKKi Fron株式会社）入社 平成26年 4月 株式会社ニッキフロン・トレーディング　代表取締役社長（現任） 平成27年 6月 NiKKi Fron株式会社　代表取締役社長(現任) 平成27年 6月 当社取締役（現任）	(注)3	0.5
常勤監査役		川島　征夫	昭和15年12月10日生	昭和53年10月 ソマール工業株式会社入社 平成 2年10月 当社技術本部長代理 平成 3年 6月 取締役 平成 6年 6月 常務取締役 平成 8年 6月 専務取締役 平成10年 6月 代表取締役専務取締役 平成15年 6月 常勤監査役（現任）	(注)4	8.1

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
監査役		宍戸　金二郎	昭和18年 9月23日生	昭和43年 4月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 平成 3年 8月 株式会社宗屋　監査役 平成 4年 7月 多摩興産株式会社　監査役 平成 7年 8月 銀座法律特許事務所開設 平成15年 6月 当社監査役（現任） 平成19年 6月 都築電気株式会社　社外監査役（現任）	(注)4	3.2
監査役		亀山　晴信	昭和34年 5月15日生	平成 4年 4月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 平成 9年 4月 亀山晴信法律事務所（現　亀山総合法律事務所）開設 平成24年10月 株式会社東光高岳　社外取締役（現任） 平成25年 6月 株式会社小森コーポレーション　社外取締役（現任） 平成25年10月 当社監査役（現任）	(注)4	－
				計		31.9

（注）１．取締役坂本昇、春日孝之の２氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役宍戸金二郎、亀山晴信の２氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （千株）
池田　雅彦	昭和55年 9月12日生	平成23年 1月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 平成23年 1月 銀座法律特許事務所入所 （現在に至る）	－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、商事機能とメーカー機能を併せた開発型企業として成長分野へ重点的な事業展開による事業活動を通じて、企業としての社会的な責任を果たしながら適正な利益を獲得し、継続的な企業価値（株主価値）の増大と安定的な配当を実現することが、株主をはじめとするステークホルダーに対する基本的な使命であると認識しております。

そして当社は、この基本的な使命を遂行するために、健全で透明性が高くかつ公正な経営体制を構築し、また監査役会及び社長直轄の組織である内部監査室の監視の下で、迅速な意思決定を行い、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

(1)　企業統治の体制

①　会社の機関の基本説明

当社は従来から監査役制度を採用し、定期的に監査役会を開催しております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役（両名ともに弁護士）としております。

補欠監査役（社外）を選任することで、法令に定める監査役の員数に欠員を生ずるという事態に迅速に対応できる体制を整備しております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会を原則として毎月１回以上開催して、重要事項は全て付議し、業績の進捗につきましても議論し対策等を検討することで、公正で透明性の高い経営の実現を図っております。

経営環境の変化に迅速に対応するため、平成13年６月に定款変更を行って取締役の任期を１年に短縮するとともに、平成15年６月からは社外より公認会計士の取締役をむかえて、取締役会の機能強化と透明性の向上を図ってまいりました。更に、平成27年６月には独立性を有する社外取締役２名を選任し、取締役会の機能強化に加えて、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に引き続き努めております。

経営上の法的な問題については、随時弁護士に確認をとり適法性に関するアドバイスを受ける体制を構築しております。会計監査人である有限責任監査法人トーマツからは、独立した第三者の立場から会計監査を受けております。

③　企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用するとともに、社外取締役を２名選任しております。これにより、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることで、取締役会の意思決定、決議に関する適正性、妥当性等が確保されているものと認識しております。

また、監査役会が社外監査役２名を含む３名で構成され、各監査役は取締役会他重要な会議体に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査実施部門及び会計監査人と相互に連携を取り、経営の監視機能の面で十分に機能する体制を整えていることから、現体制において取締役会に対する監視・監督は十分に機能しているものと認識しているためであります。

更に、従前から取締役の任期を１年と規定することにより、重要なステークホルダーである株主が、取締役の業務執行及びその成果に対して直接的に毎年開催される定時株主総会において、信任の判断が行える体制であることも理由の一つであります。

④　リスク管理体制の整備の状況

認識された重要なリスクに対しては、その都度、取締役会を開催してその対応につき協議し、その結果に従い担当取締役をはじめ関連する全ての部署が、迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。

⑤　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ全体のコンプライアンス・ポリシーである「ソマールグループ企業行動憲章」を、グループの役員を含めた全員がいつでも閲覧できる体制を整備し、これの周知・徹底を図っております。

また、子会社管理に関わる関係規程を定めて、子会社の業務運営の適正性と透明性を図るとともに、当社に子会社の内部統制に関する担当部署を定め、子会社の内部統制に関する情報の共有化、指示・報告の伝達等が効果的かつ効率的に行われるシステムを含む体制を確立しております。

更に、当社の監査役は、当社の内部監査部門との連携を密にして子会社の情報収集に努め、必要な場合は子会社の取締役や監査役から適宜報告を行わせる体制を整備しております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を、定款に定めております。

(2)　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室（３名）を設置し、内部監査室が期初において監査役会との調整のもとで監査計画を策定し、この監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等、内部統制に係る監査を実施しており、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役会にも報告し、更に、監査役は適時オブザーバーとして内部監査に同席して、相互連携を図っております。

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成され、各監査役は監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行っております。また、各監査役は取締役会他重要な会議体に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取り、監査の実効性の向上と効率を図っております。

(3)　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役坂本昇氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役春日孝之氏は、企業経営における豊富な経験や実績を活かし、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを目的として、社外取締役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役宍戸金二郎氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、当社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役亀山晴信氏は、法律の専門家としての知見及び経験を活かし、公正・中立な独立した立場から、当社の内部監査の充実及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(2)内部監査及び監査役監査の状況」に記載しております。また、社外取締役及び社外監査役が保有する当社の所有株式数については、「５　役員の状況」に記載しております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、現在のところは特に定めておりません。

(4)　役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	31,573	31,573	－	－	－	4
監査役 （社外監査役を除く。）	11,400	11,400	－	－	－	1
社外役員	16,800	16,800	－	－	－	4

②　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、該当する事項はありません。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当する事項はありません。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額は、毎月の定期同額給与と年１回の利益連動給与によって構成されております。各事業年度の利益連動給与の計算については、以下のとおり決定しております。

なお、社外取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

イ. 利益連動給与の支払い総額

連結経常利益が11億円未満の場合・・・・・・・・支給しない。

連結経常利益が11億円以上12億円未満の場合・・・ 10百万円

連結経常利益が12億円以上13億円未満の場合・・・ 20百万円

連結経常利益が13億円以上14億円未満の場合・・・ 30百万円

連結経常利益が14億円以上15億円未満の場合・・・ 40百万円

連結経常利益が15億円以上16億円未満の場合・・・ 50百万円

連結経常利益が16億円以上17億円未満の場合・・・ 60百万円

連結経常利益が17億円以上18億円未満の場合・・・ 70百万円

連結経常利益が18億円以上19億円未満の場合・・・ 80百万円

連結経常利益が19億円以上20億円未満の場合・・・ 90百万円

連結経常利益が20億円以上の場合・・・・・・・・100百万円

ロ. 利益連動給与の各取締役への配分方法

役位毎のポイントを定め、支給取締役の総ポイント額に定める各取締役のポイントの構成に応じて、配分する。役位毎のポイントは次のとおりとする。

役位	ポイント
社長	６４
副社長	４５
専務取締役	３９
常務取締役	３３
取締役	２８

ハ. 前項で定める取締役の各役位は前事業年度にかかる定時株主総会終結後に開催する取締役会で選任された役位とし、その後の昇格又は降格があった場合でも配分は変更しない。

(5)　株式の保有状況

当社の政策保有に関する方針

当社は、業務提携や取引の維持・強化といった事業活動上の必要性等を総合的に勘案し、当社の企業価値向上のための中長期的な視点に立って、政策保有株式を保有しております。これらの政策保有株式は、取引先との関係の変化や当社を取り巻く事業環境の変化等を検討し、毎年取締役会で見直しを行っております。

当社の政策保有株式の議決権行使の基準

保有株式に係る議決権の行使にあたっては、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針や戦略等を考慮した上で、当該企業の持続的成長と企業価値向上に資するものであるか、それと同時に、当社の中長期的な企業価値向上に資するか否かの観点から総合的に判断して、議決権を行使いたします。

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

33銘柄  1,883,919千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
ＮＯＫ㈱	200,000	516,800	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ	372,450	260,603	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	44,305	179,213	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
日立化成㈱	56,659	174,509	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
㈱大泉製作所	180,000	107,100	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
北越紀州製紙㈱	133,103	103,288	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
旭化成㈱	80,000	86,400	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
三菱電機㈱	50,000	79,850	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
㈱日立製作所	121,000	72,902	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
日本製紙㈱	30,335	60,730	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
㈱めぶきフィナンシャルグループ	101,035	44,960	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
レンゴー㈱	60,981	39,210	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	186,980	38,143	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
藤森工業㈱	8,800	27,236	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
王子ホールディングス㈱	46,611	24,284	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
㈱七十七銀行	25,000	12,050	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
イビデン㈱	6,171	10,701	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
㈱りそなホールディングス	16,273	9,729	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
三菱製紙㈱	9,557	6,995	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
㈱寺岡製作所	13,310	5,430	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
第一工業製薬㈱	10,000	4,270	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
理研ビタミン㈱	1,000	4,020	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
太陽化学㈱	3,630	3,938	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
京セラ㈱	508	3,150	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
日立金属㈱	2,000	3,124	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
東武鉄道㈱	5,000	2,820	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
太陽誘電㈱	1,284	1,806	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
大王製紙㈱	1,000	1,423	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
ANAホールディングス㈱	4,000	1,359	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため

（注）上記のうち上位10銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

また、保有する特定投資株式数が30銘柄に満たないため、全29銘柄について記載しております。

みなし保有株式

みなし保有株式は保有しておりません。

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
ＮＯＫ㈱	200,000	413,200	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ	372,450	259,597	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	44,305	197,511	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
㈱大泉製作所	180,000	152,280	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
日立化成㈱	56,659	137,398	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
旭化成㈱	80,000	111,920	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
㈱日立製作所	121,000	93,266	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
北越紀州製紙㈱	134,904	92,544	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
三菱電機㈱	50,000	85,075	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
日本製紙㈱	30,335	60,245	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
レンゴー㈱	60,981	56,041	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
㈱めぶきフィナンシャルグループ	101,035	41,323	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	186,980	35,787	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
藤森工業㈱	8,800	33,132	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
王子ホールディングス㈱	46,611	31,881	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
㈱七十七銀行	5,000	12,525	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
イビデン㈱	6,931	10,971	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
㈱りそなホールディングス	16,273	9,145	財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進のため
㈱寺岡製作所	13,310	8,957	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
第一工業製薬㈱	10,000	8,750	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
太陽化学㈱	3,630	6,370	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
三菱製紙㈱	9,557	6,259	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
理研ビタミン㈱	1,000	4,120	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
太陽誘電㈱	1,990	3,589	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
東武鉄道㈱	1,000	3,205	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
京セラ㈱	508	3,050	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
日立金属㈱	2,000	2,516	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
ANAホールディングス㈱	400	1,647	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため
大王製紙㈱	1,000	1,500	当社グループの営業活動のより円滑な推進のため

（注）上記のうち上位11銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

また、保有する特定投資株式数が30銘柄に満たないため、全29銘柄について記載しております。

みなし保有株式

みなし保有株式は保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

純投資目的で保有する投資株式はありません。

(6)　会計監査の状況

当社は、会社法監査と金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツに依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査及び四半期レビュー契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　：　伊集院　邦光、大竹　貴也

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名、その他　５名

(7)　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

(8)　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(9)　自己株式の取得の決定機関

当社は、市場取引等による自己株式の取得について会社法第165条第２項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現することを目的とするものであります。

(10)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(11)　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(12)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（千円）	非監査業務に 基づく報酬（千円）	監査証明業務に 基づく報酬（千円）	非監査業務に 基づく報酬（千円）
提出会社	29,500	－	30,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	29,500	－	30,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社グループは、連結決算の早期化及び信頼性確保のために、原則として海外連結子会社の監査業務を当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに統一することとしております。

当連結会計年度において、海外連結子会社である索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、及び台灣索馬龍股份有限公司は、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームと監査契約を締結しております。契約金額は、総額で6,373千円であります。

（当連結会計年度）

当社グループは、連結決算の早期化及び信頼性確保のために、原則として海外連結子会社の監査業務を当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに統一することとしております。

当連結会計年度において、海外連結子会社である索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、及び台灣索馬龍股份有限公司は、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームと監査契約を締結しております。契約金額は、総額で6,696千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。