第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,087,788	4,641,484
受取手形及び売掛金	5,087,243	5,330,450
電子記録債権	1,140,887	1,703,741
たな卸資産	※１ 1,874,660	※１ 2,246,687
繰延税金資産	140,248	187,420
その他	198,745	229,923
貸倒引当金	△60	△35,680
流動資産合計	12,529,513	14,304,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,040,401	8,096,172
減価償却累計額	△6,390,179	△6,492,878
建物及び構築物（純額）	※２ 1,650,222	※２ 1,603,294
機械装置及び運搬具	7,847,693	7,891,860
減価償却累計額	△7,204,908	△7,206,789
機械装置及び運搬具（純額）	642,784	685,071
土地	※２ 370,903	※２ 383,310
建設仮勘定	44,479	4,297
その他	1,557,288	1,518,576
減価償却累計額	△1,496,966	△1,450,451
その他（純額）	60,322	68,124
有形固定資産合計	2,768,712	2,744,097
無形固定資産
ソフトウエア	18,502	10,544
その他	90,996	90,909
無形固定資産合計	109,498	101,454
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,901,207	※２ 1,896,746
長期貸付金	17,687	17,684
差入保証金	1,351,166	1,367,541
退職給付に係る資産	69,593	104,584
その他	517,155	510,402
貸倒引当金	△481,989	△481,951
投資その他の資産合計	3,374,821	3,415,007
固定資産合計	6,253,032	6,260,559
資産合計	18,782,546	20,564,587

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 3,079,325	※２ 3,762,522
未払法人税等	85,103	127,735
賞与引当金	143,161	158,056
その他	500,647	604,713
流動負債合計	3,808,239	4,653,028
固定負債
長期借入金	※２ 3,500,000	※２ 3,500,000
繰延税金負債	219,969	213,393
資産除去債務	65,989	61,702
その他	49,296	49,481
固定負債合計	3,835,255	3,824,577
負債合計	7,643,494	8,477,606
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,473,939	4,473,939
利益剰余金	216,343	1,069,951
自己株式	△49,922	△54,637
株主資本合計	9,755,585	10,604,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	604,425	601,516
繰延ヘッジ損益	△401	△3,923
為替換算調整勘定	931,543	1,050,347
退職給付に係る調整累計額	△152,100	△165,436
その他の包括利益累計額合計	1,383,465	1,482,503
純資産合計	11,139,051	12,086,980
負債純資産合計	18,782,546	20,564,587

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	20,941,566	22,514,514
売上原価	※１,※５ 17,533,907	※１,※５ 18,511,560
売上総利益	3,407,659	4,002,954
販売費及び一般管理費	※２,※５ 2,826,771	※２,※５ 2,975,466
営業利益	580,887	1,027,487
営業外収益
受取利息	7,001	13,831
受取配当金	39,594	41,828
受取賃貸料	9,485	10,729
その他	18,899	13,695
営業外収益合計	74,980	80,085
営業外費用
支払利息	36,675	31,437
貸倒引当金繰入額	－	35,582
債権売却損	2,963	2,908
為替差損	8,850	22,289
その他	15,833	10,955
営業外費用合計	64,322	103,173
経常利益	591,545	1,004,399
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,762
特別利益合計	－	1,762
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 375
投資有価証券評価損	372	63
ゴルフ会員権売却損	1,200	－
特別損失合計	1,572	439
税金等調整前当期純利益	589,973	1,005,722
法人税、住民税及び事業税	78,237	138,982
法人税等調整額	83	△45,146
法人税等合計	78,320	93,835
当期純利益	511,652	911,887
親会社株主に帰属する当期純利益	511,652	911,887

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	511,652	911,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	312,382	△2,908
繰延ヘッジ損益	1,082	△3,521
為替換算調整勘定	△175,236	118,803
退職給付に係る調整額	△52,299	△13,335
その他の包括利益合計	※ 85,927	※ 99,037
包括利益	597,580	1,010,924
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	597,580	1,010,924
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,115,224	4,886,268	△707,637	△49,215	9,244,639
当期変動額
欠損填補		△412,329	412,329		－
親会社株主に帰属する当期純利益			511,652		511,652
自己株式の取得				△706	△706
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△412,329	923,981	△706	510,945
当期末残高	5,115,224	4,473,939	216,343	△49,922	9,755,585

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	292,042	△1,484	1,106,780	△99,800	1,297,538
当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	312,382	1,082	△175,236	△52,299	85,927
当期変動額合計	312,382	1,082	△175,236	△52,299	85,927
当期末残高	604,425	△401	931,543	△152,100	1,383,465

	純資産合計
当期首残高	10,542,177
当期変動額
欠損填補	－
親会社株主に帰属する当期純利益	511,652
自己株式の取得	△706
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	85,927
当期変動額合計	596,873
当期末残高	11,139,051

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,115,224	4,473,939	216,343	△49,922	9,755,585
当期変動額
剰余金の配当			△58,279		△58,279
親会社株主に帰属する当期純利益			911,887		911,887
自己株式の取得				△4,715	△4,715
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	853,607	△4,715	848,892
当期末残高	5,115,224	4,473,939	1,069,951	△54,637	10,604,477

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	604,425	△401	931,543	△152,100	1,383,465
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,908	△3,521	118,803	△13,335	99,037
当期変動額合計	△2,908	△3,521	118,803	△13,335	99,037
当期末残高	601,516	△3,923	1,050,347	△165,436	1,482,503

	純資産合計
当期首残高	11,139,051
当期変動額
剰余金の配当	△58,279
親会社株主に帰属する当期純利益	911,887
自己株式の取得	△4,715
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	99,037
当期変動額合計	947,929
当期末残高	12,086,980

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	589,973	1,005,722
減価償却費	367,136	339,378
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△34	35,582
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,166	14,748
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△144,658	△54,211
受取利息及び受取配当金	△46,595	△55,660
支払利息	36,675	31,437
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,387
売上債権の増減額（△は増加）	△15,886	△719,599
たな卸資産の増減額（△は増加）	234,795	△329,179
仕入債務の増減額（△は減少）	115,890	603,235
その他	△39,203	127,284
小計	1,088,926	997,351
利息及び配当金の受取額	46,779	55,542
利息の支払額	△36,675	△31,351
法人税等の支払額	△54,418	△100,822
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,044,612	920,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	45,249	－
有形固定資産の取得による支出	△222,084	△226,652
有形固定資産の売却による収入	7,548	2,854
無形固定資産の取得による支出	△11,107	－
投資有価証券の取得による支出	△3,866	△3,930
差入保証金の回収による収入	1,350	3,106
その他	△18,253	△25,703
投資活動によるキャッシュ・フロー	△201,164	△250,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,900,000	－
自己株式の取得による支出	△706	△4,589
配当金の支払額	△564	△57,884
財務活動によるキャッシュ・フロー	△401,270	△62,474
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34,071	△54,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	408,105	553,695
現金及び現金同等物の期首残高	3,679,683	4,087,788
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,087,788	※ 4,641,484

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.及びSomar North America Corporationであります。

上記のうち、Somar North America Corporation については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社は存在しないため該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は存在しないため該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.及びSomar North America Corporationの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　４年～15年

その他　　　　　　　  ４年～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　ヘッジ対象

為替予約　　　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ　　借入金

③ヘッジ方針

当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

④有効性評価の方法

振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	1,340,261千円	1,535,144千円
仕掛品	143,111	142,350
原材料及び貯蔵品	391,287	569,193

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	871,674千円		821,303千円
土地	126,032		126,032
投資有価証券	808,988		602,187
計	1,806,695		1,549,523

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
買掛金	1,237,347千円		1,679,573千円
長期借入金	3,500,000		3,500,000
計	4,737,347		5,179,573

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損

（洗替法による戻入額相殺後の額）は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
△4,445千円	△20,764千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
発送配達費	294,213千円	337,127千円
従業員給与及び手当	617,732	612,078
賞与引当金繰入額	52,867	61,353
退職給付費用	△18,524	15,987
賃借料	307,448	303,433
研究開発費	357,577	353,132

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	1,762千円
計	－	1,762

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	375千円
計	－	375

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
357,577千円	353,132千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	449,896千円	△6,169千円
組替調整額	0	－
税効果調整前	449,896	△6,169
税効果額	△137,513	3,260
その他有価証券評価差額金	312,382	△2,908
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2,971	△304
組替調整額	△1,406	△4,768
税効果調整前	1,565	△5,073
税効果額	△483	1,552
繰延ヘッジ損益	1,082	△3,521
為替換算調整勘定：
当期発生額	△175,236	118,803
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△109,040	△22,953
組替調整額	33,658	3,732
税効果調整前	△75,381	△19,221
税効果額	23,081	5,885
退職給付に係る調整額	△52,299	△13,335
その他の包括利益合計	85,927	99,037

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	19,587	－	－	19,587
合計	19,587	－	－	19,587
自己株式
普通株式（注）	157	3	－	160
合計	157	3	－	160

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,279	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	19,587	－	17,628	1,958
合計	19,587	－	17,628	1,958
自己株式
普通株式（注）２.３	160	6	149	17
合計	160	6	149	17

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少17,628千株は、株式併合によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び、単元未満株式の買取りによる増加6千株(株式併合前5千株、株式併合後0千株)であります。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少149千株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,279	3	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	97,059	利益剰余金	50	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の「現金及び預金」との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	4,087,788千円	4,641,484千円
現金及び現金同等物	4,087,788	4,641,484

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	18,369	25,173
１年超	20,509	37,237
合計	38,878	62,410

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	4,087,788	4,087,788	－
(2） 受取手形及び売掛金	5,087,243	5,087,243	－
(3） 電子記録債権	1,140,887	1,140,887	－
(4） 投資有価証券	1,901,037	1,901,037	－
(5） 差入保証金	229,228	228,203	△1,024
資産計	12,446,186	12,445,161	△1,024
(1） 支払手形及び買掛金	3,079,325	3,079,325	－
(2） 未払法人税等	85,103	85,103	－
(3） 長期借入金	3,500,000	3,483,446	△16,553
負債計	6,664,429	6,647,876	△16,553
デリバティブ取引 (*)	(581)	(581)	－

 (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については ( ) で示しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	4,641,484	4,641,484	－
(2） 受取手形及び売掛金	5,330,450	5,330,450	－
(3） 電子記録債権	1,703,741	1,703,741	－
(4） 投資有価証券	1,896,640	1,896,640	－
(5） 差入保証金	225,996	225,436	△559
資産計	13,798,313	13,797,753	△559
(1） 支払手形及び買掛金	3,762,522	3,762,522	－
(2） 未払法人税等	127,735	127,735	－
(3） 長期借入金	3,500,000	3,490,556	△9,443
負債計	7,390,258	7,380,815	△9,443
デリバティブ取引 (*)	(5,654)	(5,654)	－

 (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については ( ) で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　　投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(5）差入保証金

　　差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　負　債

  (1）支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3）長期借入金

　　　長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	170	106
差入保証金	1,121,937	1,141,544

　　非上場株式及び非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　また、差入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定することが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)差入保証金」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,087,788	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,087,243	－	－	－
電子記録債権	1,140,887	－	－	－
差入保証金	－	3,606	204,535	21,086
合計	10,315,920	3,606	204,535	21,086

　投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。

  また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。

　　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,641,484	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,330,450	－	－	－
電子記録債権	1,703,741	－	－	－
差入保証金	－	5,320	203,593	17,082
合計	11,675,676	5,320	203,593	17,082

　投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。

  また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	－	3,500,000	－	－	－
合計	－	－	3,500,000	－	－	－

     当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	3,500,000	－	－	－	－
合計	－	3,500,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,879,056	1,009,624	869,432
	その他	9,729	9,657	71
	小計	1,888,786	1,019,282	869,504
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	6,995	7,263	△267
	その他	5,255	5,255	－
	小計	12,251	12,518	△267
合計		1,901,037	1,031,801	869,236

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,877,553	1,013,554	863,998
	その他	9,634	9,562	71
	小計	1,887,187	1,023,117	864,070
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	6,259	7,263	△1,003
	その他	3,192	3,192	－
	小計	9,452	10,455	△1,003
合計		1,896,640	1,033,573	863,066

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　106千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３．償還したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

有価証券について372千円（その他有価証券の非上場株式 372千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去３年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

有価証券について63千円（その他有価証券の非上場株式 63千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去３年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	28,702	－	△139
	ユーロ	買掛金	64,542	－	△441
合計			93,245	－	△581

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	92,161	－	△2,885
	ユーロ	買掛金	73,793	－	△2,768
合計			165,955	－	△5,654

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員に対し、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,130,665千円	2,113,785千円
勤務費用	109,185	106,524
利息費用	3,195	6,552
数理計算上の差異の発生額	△41,177	6,231
退職給付の支払額	△88,083	△184,367
退職給付債務の期末残高	2,113,785	2,048,727

(2）原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,130,983千円	2,183,379千円
期待運用収益	206,279	107,749
数理計算上の差異の発生額	△150,218	△16,722
事業主からの拠出額	84,419	63,271
退職給付の支払額	△88,083	△184,367
年金資産の期末残高	2,183,379	2,153,311

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,113,785千円	2,048,727千円
年金資産	△2,183,379	△2,153,311
	△69,593	△104,584
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△69,593	△104,584
退職給付に係る資産	△69,593	△104,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△69,593	△104,584

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	109,185千円	106,524千円
利息費用	3,195	6,552
期待運用収益	△206,279	△107,749
数理計算上の差異の費用処理額	33,658	3,732
確定給付制度に係る退職給付費用	△60,238	9,059

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	75,381千円	19,221千円
合計	75,381	19,221

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	219,228千円	238,450千円
合計	219,228	238,450

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	31％	32％
債券	46	45
その他	23	23
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.2％	0.3％
長期期待運用収益率	9.7％	4.9％
退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数	8年	8年

３．確定拠出制度

当社は、日本電子回路厚生年金基金（総合型）の解散に伴い、平成29年７月より新たに確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は2,184千円、当連結会計年度は36,818千円であります。

４．複数事業主制度

複数事業主制度に係る企業年金制度として、日本電子回路厚生年金基金（総合型）に加入しておりましたが、同基金は平成29年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。

同基金での自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしておりました。同基金への要拠出額は前連結会計年度 16,692千円、当連結会計年度 1,378千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	13,251千円		2,786千円
賞与引当金	42,895		46,236
棚卸資産評価損	27,862		22,331
繰越欠損金	43,783		72,903
その他	24,826		43,290
評価性引当額	△12,371		△127
計	140,248		187,420
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	1,487,706		1,335,497
投資有価証券評価損否認額	47,404		47,424
役員退職慰労金未払額	12,251		12,251
貸倒引当金	147,603		158,498
固定資産減損損失	61,413		60,746
関係会社株式	138,978		138,978
その他	23,739		23,652
評価性引当額	△1,852,349		△1,696,303
計	66,748		80,745
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	△21,309		△32,023
その他有価証券評価差額金	△264,811		△261,550
その他	△596		△564
計	△286,718		△294,139
繰延税金資産の純額(△は負債)	△79,721		△25,973

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
住民税均等割等	2.7		1.6
税額控除等	△1.1		△0.8
評価性引当額の増減	△15.9		△15.3
内部取引相殺消去に係るもの	0.3		△0.3
海外連結子会社の税率差異等	△1.2		△3.7
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△2.4		△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		△0.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3		9.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

当社は、草加事業所において、ＰＣＢ処理特別措置法に基づき、当該法令に定める範囲のＰＣＢ処分に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は処分予定の５年と見積り、割引率は1.854％を採用しております。なお、当該資産除去債務は、当連結会計年度に資産除去債務の履行により全額減少したため、期末時点における残高はありません。

また、当社は自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）及び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数（30年から50年）によっており、割引率は2.266％から2.285％を採用しております。

ロ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	65,479千円	65,989千円
時の経過による調整額	509	212
資産除去債務の履行による減少額	－	△4,732
その他増減額(△は減少）	－	232
期末残高	65,989	61,702

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。

従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。

「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	高機能材料 事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,889,398	4,119,161	919,565	20,928,125	13,441	20,941,566
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	15,889,398	4,119,161	919,565	20,928,125	13,441	20,941,566
セグメント利益又は損失（△）	712,756	47,553	116,336	876,647	△7,735	868,911
セグメント資産	10,893,724	2,717,278	507,312	14,118,315	6,047	14,124,362
その他の項目
減価償却費	309,035	24,222	2,063	335,321	388	335,709
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	210,375	8,069	－	218,444	－	218,444

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

  当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	高機能材料 事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,205,437	4,232,174	1,022,721	22,460,333	54,180	22,514,514
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	17,205,437	4,232,174	1,022,721	22,460,333	54,180	22,514,514
セグメント利益又は損失（△）	1,225,666	△17,467	101,501	1,309,700	4,853	1,314,554
セグメント資産	11,695,208	3,158,904	765,399	15,619,512	19,666	15,639,179
その他の項目
減価償却費	299,248	17,229	387	316,864	50	316,915
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	225,440	10,649	68	236,158	－	236,158

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,928,125	22,460,333
「その他」の区分の売上高	13,441	54,180
連結財務諸表の売上高	20,941,566	22,514,514

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	876,647	1,309,700
「その他」の区分の利益	△7,735	4,853
全社費用（注）	△288,023	△287,066
連結財務諸表の営業利益	580,887	1,027,487

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,118,315	15,619,512
「その他」の区分の資産	6,047	19,666
全社資産（注）	4,658,183	4,925,407
連結財務諸表の資産合計	18,782,546	20,564,587

（注）全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	335,321	316,864	388	50	31,426	22,462	367,136	339,378
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	218,444	236,158	－	－	29,390	3,829	247,834	239,988

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社

の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他の地域	合計
17,431,950	3,259,792	249,823	20,941,566

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	合計
1,413,608	1,355,103	2,768,712

（注）アジアのうち中国は534,928千円、タイは818,619千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他の地域	合計
18,384,195	3,937,712	192,605	22,514,514

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	その他の地域	合計
1,382,065	1,358,431	3,599	2,744,097

（注）アジアのうち中国は501,400千円、タイは833,451千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 （千円） （注）5	科目	期末 残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 宗　屋 （注）1	東京都 中央区	80,000	ゴルフ 場経営 及び 不動産 賃貸 管理業等	(被所有) 直接 17.4 間接 12.4	－	建物の 賃　借 （注）2	231,919	前払費用 差入保証金	17,556 200,889
	雪ヶ谷 化学工業 株式会社 （注）3	東京都 品川区	10,000	特殊発 泡体等 の製造 販売等	－	役員の兼任 1名	商材の 購　入 （注）4	18,891	買掛金	6,679

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 （千円） （注）5	科目	期末 残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 宗　屋 （注）1	東京都 中央区	80,000	ゴルフ 場経営 及び 不動産 賃貸 管理業等	(被所有) 直接 17.4 間接 12.4	－	建物の 賃　借 （注）2	229,301	前払費用 差入保証金	17,437 198,400
	雪ヶ谷 化学工業 株式会社 （注）3	東京都 品川区	10,000	特殊発 泡体等 の製造 販売等	－	役員の兼任 1名	商材の 購　入 （注）4	20,755	買掛金	9,293

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．株式会社宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社であります。

２．建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

３．雪ヶ谷化学工業株式会社は当社社外取締役坂本昇及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。

４．商材の購入については、一般的な取引条件を勘案して決定しております。

５．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千THB)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 （千円） (注)3	科目	期末 残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd. （注）1	Chonburi, Thailand	52,100	ＦＲＰ 製品等の 製造販売等	－	役員の兼任 1名	工場 スペース の賃貸 （注）2	9,485	固　定 負　債 その他	2,844

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千THB)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 （千円） (注)3	科目	期末 残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd. （注）1	Chonburi, Thailand	52,100	ＦＲＰ 製品等の 製造販売等	－	役員の兼任 1名	工場 スペース の賃貸 （注）2	10,729	固　定 負　債 その他	3,029

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は当社取締役春日孝之及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等の子会社であります。

２．連結子会社であるSiam Somar Co., Ltd.が所有する工場スペースの賃貸料については、近隣の取引実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

３．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

親会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	5,733.91円	6,226.59円
１株当たり当期純利益金額	263.35円	469.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	511,652	911,887
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（千円）	511,652	911,887
期中平均株式数（株）	1,942,835	1,941,949

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当連結会計年度期首残高 （千円）	当連結会計年度末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,500,000	3,500,000	0.9	平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,500,000	3,500,000	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,500,000	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,504,447	11,009,846	16,864,516	22,514,514
税金等調整前四半期（当期）純利益金額　（千円）	243,070	506,165	879,382	1,005,722
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （千円）	227,886	473,019	791,621	911,887
１株当たり四半期（当期） 純利益金額　（円）	117.31	243.52	407.60	469.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 金額　（円）	117.31	126.21	164.08	61.97

（注)平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり四半期純利益金額については、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。