２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,689,144	2,969,068
受取手形	66,501	78,393
売掛金	※３ 4,670,512	※３ 4,974,432
電子記録債権	1,140,887	1,703,741
たな卸資産	※１ 1,652,384	※１ 1,843,612
前払費用	76,116	82,481
繰延税金資産	91,164	140,184
未収入金	※３ 85,365	※３ 81,108
その他	※３ 20,150	※３ 45,930
貸倒引当金	△60	△35,680
流動資産合計	10,492,168	11,883,273
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 880,961	※２ 827,854
構築物	※２ 15,873	※２ 13,580
機械及び装置	297,260	314,455
車両運搬具	5,734	6,343
工具、器具及び備品	34,061	39,359
土地	※２ 179,716	※２ 179,716
建設仮勘定	－	756
有形固定資産合計	1,413,608	1,382,065
無形固定資産
特許権	5,250	4,500
ソフトウエア	16,612	9,339
電話加入権	612	612
無形固定資産合計	22,475	14,452
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,901,207	※２ 1,896,746
関係会社株式	2,408,452	2,408,452
出資金	1,050	1,050
長期貸付金	17,687	17,684
破産更生債権等	32,651	32,591
差入保証金	※３ 1,338,698	※３ 1,355,380
長期未収入金	435,000	435,000
前払年金費用	288,822	343,034
その他	48,453	41,760
貸倒引当金	△481,989	△481,951
投資その他の資産合計	5,990,034	6,049,749
固定資産合計	7,426,118	7,446,267
資産合計	17,918,286	19,329,541

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,607	－
買掛金	※２,※３ 2,954,938	※２,※３ 3,672,214
未払金	※３ 379,416	※３ 453,590
未払費用	44,914	62,385
未払法人税等	68,863	118,911
預り金	9,409	24,327
前受金	11,634	877
賞与引当金	139,000	151,000
その他	581	5,654
流動負債合計	3,611,366	4,488,960
固定負債
長期借入金	※２ 3,500,000	※２ 3,500,000
繰延税金負債	287,097	286,245
資産除去債務	65,989	61,702
その他	46,451	46,452
固定負債合計	3,899,538	3,894,400
負債合計	7,510,905	8,383,361
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金
資本準備金	4,473,939	4,473,939
資本剰余金合計	4,473,939	4,473,939
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	264,116	814,060
利益剰余金合計	264,116	814,060
自己株式	△49,922	△54,637
株主資本合計	9,803,358	10,348,587
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	604,425	601,516
繰延ヘッジ損益	△401	△3,923
評価・換算差額等合計	604,023	597,593
純資産合計	10,407,381	10,946,180
負債純資産合計	17,918,286	19,329,541

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 19,634,672	※２ 20,934,509
売上原価	※２ 16,807,522	※２ 17,656,887
売上総利益	2,827,149	3,277,621
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,515,377	※１,※２ 2,589,537
営業利益	311,772	688,084
営業外収益
受取利息	609	855
受取配当金	39,594	41,828
業務受託料	※２ 3,381	※２ 4,562
受取ロイヤリティー	※２ 12,139	※２ 18,147
その他	※２ 14,597	※２ 11,910
営業外収益合計	70,322	77,304
営業外費用
支払利息	36,675	31,437
貸倒引当金繰入額	－	35,582
債権売却損	2,963	2,908
為替差損	3,348	24,625
その他	11,023	10,021
営業外費用合計	54,011	104,576
経常利益	328,084	660,812
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,762
特別利益合計	－	1,762
特別損失
投資有価証券評価損	372	63
ゴルフ会員権売却損	1,200	－
特別損失合計	1,572	63
税引前当期純利益	326,511	662,511
法人税、住民税及び事業税	35,535	99,346
法人税等調整額	26,859	△45,058
法人税等合計	62,395	54,287
当期純利益	264,116	608,224

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,115,224	4,886,268	－	4,886,268	419,751	600,000	△1,432,080	△412,329
当期変動額
準備金から剰余金 への振替		△412,329	412,329	－				－
欠損填補			△412,329	△412,329			412,329	412,329
利益準備金の取崩					△419,751		419,751	－
別途積立金の取崩						△600,000	600,000	－
当期純利益							264,116	264,116
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△412,329	－	△412,329	△419,751	△600,000	1,696,197	676,445
当期末残高	5,115,224	4,473,939	－	4,473,939	－	－	264,116	264,116

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△49,215	9,539,948	292,042	△1,484	290,558	9,830,506
当期変動額
準備金から剰余金 への振替		－				－
欠損填補		－				－
利益準備金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
当期純利益		264,116				264,116
自己株式の取得	△706	△706				△706
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			312,382	1,082	313,464	313,464
当期変動額合計	△706	263,410	312,382	1,082	313,464	576,874
当期末残高	△49,922	9,803,358	604,425	△401	604,023	10,407,381

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	5,115,224	4,473,939	4,473,939	264,116	264,116	△49,922	9,803,358
当期変動額
剰余金の配当				△58,279	△58,279		△58,279
当期純利益				608,224	608,224		608,224
自己株式の取得						△4,715	△4,715
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	549,944	549,944	△4,715	545,228
当期末残高	5,115,224	4,473,939	4,473,939	814,060	814,060	△54,637	10,348,587

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	604,425	△401	604,023	10,407,381
当期変動額
剰余金の配当				△58,279
当期純利益				608,224
自己株式の取得				△4,715
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,908	△3,521	△6,430	△6,430
当期変動額合計	△2,908	△3,521	△6,430	538,798
当期末残高	601,516	△3,923	597,593	10,946,180

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

① デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10年～50年

構築物　　　　　　　　　10年～15年

機械及び装置　　　   　 ４年～８年

工具、器具及び備品　　　４年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しており、「退職給付引当金」の残高はありません。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(4) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

前事業年度において、区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「貸倒引当金戻入額」

34千円、「その他」14,563千円は、「その他」14,597千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	1,235,036千円	1,384,073千円
仕掛品	143,087	130,799
原材料及び貯蔵品	274,260	328,740

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	855,801千円		807,723千円
構築物	15,873		13,580
土地	126,032		126,032
投資有価証券	808,988		602,187
計	1,806,695		1,549,523

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
買掛金	1,237,347千円		1,679,573千円
長期借入金	3,500,000		3,500,000
計	4,737,347		5,179,573

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	263,400千円	437,606千円
長期金銭債権	200,889	198,400
短期金銭債務	7,053	2,958

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
発送配達費	254,999千円	281,931千円
従業員給与及び手当	501,864	482,701
賞与引当金繰入額	50,858	57,777
退職給付費用	△20,708	13,456
減価償却費	86,557	34,518
賃借料	280,032	273,921
雑費	82,107	80,422
研究開発費	357,577	353,132
改良費	154,561	198,039

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,169,471千円	1,600,310千円
仕入高	55,052	64,632
その他	260,819	253,501
営業取引以外の取引による取引高
受取ロイヤリティー	12,139	18,147
その他	5,080	5,012

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	－千円	1,731千円
車両運搬具	－	30
計	－	1,762

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は 2,408,452千円、前事業年度の貸借対照表計上額は 2,408,452千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,251千円		2,786千円
賞与引当金	42,895		46,236
棚卸資産評価損	23,006		17,189
繰越欠損金	1,489,746		1,382,743
投資有価証券評価損否認額	47,404		47,424
役員退職慰労金未払額	12,251		12,251
貸倒引当金	147,603		158,498
固定資産減損損失	61,413		60,746
関係会社株式	138,978		138,978
その他	31,024		33,169
評価性引当額	△1,849,662		△1,679,094
繰延税金資産合計	157,912		220,930
繰延税金負債
前払年金費用	△88,437		△105,037
その他有価証券評価差額金	△264,811		△261,550
その他	△596		△403
繰延税金負債合計	△353,845		△366,991
繰延税金資産の純額(△は負債)	△195,932		△146,061

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.4
住民税均等割等	4.9		2.5
税額控除等	△1.9		△1.2
評価性引当額の増減	△14.8		△23.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		△0.2
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		8.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　　分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	建物	6,710,099	29,063	38,134	80,473	6,701,028	5,873,173
	構築物	391,607	－	710	2,235	390,897	377,317
	機械及び装置	7,158,449	136,139	178,794	117,845	7,115,794	6,801,338
	車両運搬具	54,763	5,423	5,226	4,814	54,960	48,616
	工具、器具及び備品	1,466,689	23,299	72,201	18,002	1,417,787	1,378,427
	土地	179,716	－	－	－	179,716	－
	建設仮勘定	－	195,898	195,142	－	756	－
	計	15,961,326	389,823	490,209	223,371	15,860,940	14,478,874
無形固定資産	特許権	13,000	－	－	750	13,000	8,500
	ソフトウエア	752,311	－	－	7,272	752,311	742,972
	電話加入権	612	－	－	－	612	－
	計	765,924	－	－	8,022	765,924	751,472

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	事業所	内　容	金　額
機械及び装置	草　加	樹脂練合機（ニーダー）	31,000	千円
機械及び装置	草　加	樹脂押出機	24,541	千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	事業所	内　容	金　額
機械及び装置	草　加	フィルム製膜機	64,936	千円
機械及び装置	草　加	樹脂押出機	30,500	千円
機械及び装置	草　加	樹脂練合機（ニーダー）	21,554	千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	482,049	35,705	123	517,631
賞与引当金	139,000	151,000	139,000	151,000

（注）貸倒引当金の当期減少額のうち洗替によるものは60千円、対象債権の回収による取崩は63千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。