当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の復調を背景に輸出や設備投資が持ち直し、加えて、国内の雇用や所得環境の継続した改善により個人消費にも明るさが見られるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、米国をはじめとする保護主義的な政策動向や、中東・東アジアにおける地政学リスクの高まりが続いていることから、世界経済の不確実性が増しており、わが国経済の先行きは不透明感を強めております。
こうした状況下で当社グループは、引き続き差別化製商品を主体とした販売政策など、当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、国内市場をはじめ、中国・アジアの新興市場や米国及びその周辺市場など、幅広いグローバル市場で拡販に努めるとともに、顧客ニーズの更なる深耕と新規市場の開拓にも鋭意努めてまいりました。かかる施策の下、当第３四半期連結累計期間では特長ある自社製品群の販売が国内外の市場で好調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が168億6千4百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益が8億4千5百万円（前年同四半期比83.3％増）、経常利益が8億7千7百万円（前年同四半期比92.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が7億9千1百万円（前年同四半期比73.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、将来的な事業展開を見通した組織構造の変更に伴い、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、特に上半期における関係業界の活発な需要を背景に主要顧客への販売が順調に推移し、特にコーティング製品など独自の差別化製品の販売が増加しました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売も、国内外の自動車生産が堅調に推移したことを受けて、特に高機能樹脂製品、電子材料及び一部の機能性樹脂商品の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は129億4千2百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は9億7千7百万円（前年同四半期比86.8％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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コーティング製品 |
好調に推移してきたスマートフォン向け電子部品製造用のコーティング製品は、第３四半期に入りやや減速したものの、その他フィルム表面加工製品などが販売を牽引し、21.8％の増収となりました。 |
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高機能樹脂製品 |
自動車部品業界向け関連製品や電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売などが、国内外の市場で堅調に推移し、11.8％の増収となりました。 |
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電子材料 |
スマートフォン向け回路基板材料は他社との競合下、鋭意拡販に努めたことにより若干の販売増となり、また自動車・重電向け絶縁材料などの販売も堅調に推移し、2.9％の増収となりました。 |
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機能性樹脂 |
回路基板向け熱硬化性樹脂や自動車向け熱可塑性樹脂の販売は増加しましたが、樹脂用添加剤が昨年で終売となった影響で大きな販売減となり、1.3％の減収となりました。 |
［環境材料事業］
主要な販売先である製紙業界を中心に、差別化製商品の拡販と新たな用途や市場の開拓などに鋭意取り組んでおりますが、競合他社との激しい競争にさらされている状況下で、関係製商品の販売は硬軟まだら模様の状況となりました。仕入商品に係る製紙用化学品の販売では、製紙関連ケミカルズ商品の新たな顧客層への拡販などにより販売が伸長し、また、紙塗工用バインダーも原材料価格の上昇に伴う販売価格の値上げを実施したことなどにより販売が増加しました。一方、自社製品に係るファインケミカルズの販売では、特に歩留り向上剤などの製紙用ケミカルズ製品が他社との厳しい競争下で販売が大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は31億4千5百万円（前年同四半期比2.2％増）となりましたが、営業損失が1千1百万円（前年同四半期は営業利益4千万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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ファインケミカルズ |
競合他社との厳しい競争下で、工業用殺菌剤の販売は前年並みで推移しましたが、歩留り向上剤などの製紙用ケミカルズ製品が大きな販売減となり、20.4％の減収となりました。 |
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製紙用化学品 |
製紙業界へのきめ細かな拡販策により製紙関連ケミカルズ商品の販売が伸長し、紙塗工用バインダーも値上げによる売上増などがあって、11.0％の増収となりました。 |
［食品材料事業］
食品材料事業では、健康にやさしく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、これらの商品を関係する食品業界へ、的を絞った営業政策の下で積極的な販売を展開しております。更に、これまでの販売活動を通して蓄積した食品に関わる様々な関連情報や技術を活用し、新たな商材の発掘や市場の開拓、更には独自の関連素材の新規開発などにも鋭意取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間におきましては、天然の増粘安定剤は、素材の特長を生かしたマーケティングや積極的な営業施策の効果もあって販売が増加しました。また、乾燥野菜の販売では、厳しい市場環境下にあって鋭意拡販に努め前年並みの販売レベルを維持しました。その結果、当事業全体の売上高は7億4千万円（前年同四半期比0.7％増）となりましたが、円安基調や現地の天候不順などに伴う輸入仕入のコストアップに見合った販売価格への反映が浸透せず、営業利益は8千9百万円（前年同四半期比23.5％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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食品素材等 |
特長ある天然増粘安定剤の販売は積極的な拡販施策などにより増加し、乾燥野菜の販売も前年並みのレベルまで回復したことで、全体では0.7％の増収となりました。 |
［その他の事業］
当社グループの成長を支えるため、新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、試販などを通じて新たなビジネスチャンスの可能性を検討しております。当第３四半期連結累計期間における「その他の事業」の売上高は3千5百万円（前年同四半期比498.2％増）、営業利益が1百万円（前年同四半期は営業損失6百万円）となりました。
(2）経営方針等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億5千9百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置づけ、引き続きグローバルな視野に立って将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「スピードある変化への対応」によりビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。
具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などにより拡販と領域の拡大を図り、仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発を含めた協働、更には新規商権の獲得などにも注力してまいります。
また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、堅調な景気を維持する米国やその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化と更なる情報収集に努めてまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③長期借入金
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は35億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金35億円となっております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、米国をはじめとする保護主義的な政策動向や、中東・東アジアにおける地政学リスクの高まりなどから、当社グループの経営環境は大きな影響を受けて一段と厳しさを増すことが予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行を心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。