当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続した政府の経済政策や日銀の金融緩和政策のもと、堅調さを維持する海外経済などにも支えられて、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の問題が顕在化し、加えて、中東・東アジアにおいては依然として地政学リスクが継続するなど、わが国経済の先行きは不透明感の強まる状況が続いております。
こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、国内市場や海外新興市場などにおける様々な変化やその影響を把握しながら、国内市場はもとより、中国・アジアの成長市場や米国及びその周辺市場など、幅広いグローバル市場で独自の差別化製商品の拡販と新規顧客の開拓などに鋭意努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が59億5千万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益が3億3千3百万円（前年同四半期比41.6％増）、経常利益が3億4千9百万円（前年同四半期比44.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が3億1百万円（前年同四半期比32.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、既存の主要顧客への販売は盛り上がりに欠けたものの、最終用途の拡がりによる顧客層の拡大や光学機器関連での新規顧客の獲得などにより、コーティング製品やフィルム表面加工製品並びに関連高機能フィルム商品といった差別化製商品の販売が増加しました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売では、国内外の自動車生産が堅調に推移したこともあって、特に高機能樹脂製品の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は44億5千7百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は3億7千8百万円（前年同四半期比31.9％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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コーティング製品 |
スマートフォンや自動車向け電子部品製造用コーティング製品の販売は減少しましたが、光学機器向け部材製造用コーティング製品やその他フィルム表面加工製品の販売が増加して、12.2％の増収となりました。 |
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高機能樹脂製品 |
電子・電機機器のセンサー用樹脂製品の販売は減少しましたが、自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売が国内外の堅調な需要を背景に増加し、11.4％の増収となりました。 |
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電子材料 |
重電向け絶縁材料などの販売は減少しましたが、回路基板材料の販売がスマートフォンや自動車向けなど需要顧客層の拡がりを背景に増加し、4.4％の増収となりました。 |
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機能性樹脂 |
回路基板向け熱硬化性樹脂の販売は若干増加しましたが、自動車向け熱可塑性樹脂や樹脂用添加剤の販売が減少したため、0.8％の減収となりました。 |
［環境材料事業］
主要な販売先である製紙業界を中心に、引き続き差別化製商品の拡販と新たな用途や市場の開拓などに鋭意取り組んでおりますが、自社製品の販売では、競合他社との競争下で厳しい状況が続き減少しました。一方、仕入商品の販売では、新たな顧客層に対する製紙関連ケミカルズ商品の販売は減少しましたが、紙塗工用バインダーは原材料価格の上昇に伴う販売価格の値上げの浸透や拡販などもあって販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は11億3千8百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は2百万円（前年同四半期は営業損失2百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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ファインケミカルズ |
競合他社との厳しい競争下で、工業用殺菌剤やその他の製紙用ケミカルズ製品の販売が減少したため、7.3％の減収となりました。 |
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製紙用化学品 |
製紙関連ケミカルズ商品の販売は減少しましたが、紙塗工用バインダーの販売が値上げの浸透や拡販などで増加し、7.8％の増収となりました。 |
［食品材料事業］
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、関係する食品業界などへ、的を絞った施策の下に、これら商品の拡販を引き続き積極的に展開しております。これに加えて更に、これまでの営業活動を通して蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新たな商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性のある新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも鋭意取り組んでおります。当第１四半期では、主要な輸入商品において現地の仕入価格が天候不順などの影響で高騰して輸入コストが大きく上昇し、取引価格を押し上げたことで、増収となったものの、国内での販売価格への転嫁が期待通りに進展していないため、利益面では厳しい状況となりました。その結果、当事業全体の売上高は3億4千1百万円（前年同四半期比37.1％増）、営業利益は2千7百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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食品素材等 |
天然の増粘安定剤の販売は、主要な輸入商品の現地価格高騰の影響などを受けて国内の販売額が増加するとともに、乾燥野菜の販売では、早期の輸入仕入契約の実施に努めたことなどで当第１四半期における取引量が増加し、全体では37.1％の増収となりました。 |
［その他の事業］
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するため、市場開発用に新たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。当第１四半期における「その他の事業」の売上高は1千3百万円（前年同四半期比43.1％増）、営業損失が0百万円（前年同四半期は営業損失1百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8千6百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③長期借入金
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は35億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金35億円となっております。