第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において重要な設備投資は行っておりません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2019年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 (人)
			建物及び 構築物 （千円）	機械装置 及び運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
本社 （東京都中央区）	全ての事業 会社統括業務	統括業務施設 販売設備	7,408	4,428	－	14,543	26,380	72
草加事業所 （埼玉県草加市）	高機能材料事業 環境材料事業 食品材料事業	製品製造設備 研究開発設備	776,169	279,921	126,032 (39,991.18)	48,173	1,230,297	217
名古屋支店 （名古屋市中区）	高機能材料事業 環境材料事業	販売設備	1,250	－	－	221	1,472	10
大阪支店 （大阪市中央区）	高機能材料事業 環境材料事業 食品材料事業	販売設備	830	3,221	－	1,003	5,055	12
苫小牧営業所 （北海道苫小牧市）	高機能材料事業 環境材料事業	販売設備	593	494	－	34	1,122	3
仙台営業所 （仙台市青葉区）	高機能材料事業 環境材料事業	販売設備	－	1,927	－	443	2,370	2
日立営業所 （茨城県日立市）	高機能材料事業 環境材料事業	販売設備	328	18	－	52	399	4
福岡営業所 （福岡市博多区）	高機能材料事業 環境材料事業	販売設備	－	620	－	45	666	2
その他	全社共通	販売設備他	5,357	－	53,684 (852.12)	0	59,041	－
計	－	－	791,938	290,633	179,716 (40,843.3)	64,518	1,326,806	322

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．本社ビル（2,635.74㎡）他、支店・営業所の建物（計3,232.13㎡）を賃借しております。

３．当社においては同一事業所で複数セグメントがある場合が多いため、セグメント別の分割表示は行っておりません。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

(3）在外子会社

2019年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
				建物及び 構築物 （千円）	機械装置 及び運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
索馬龍（香港） 有限公司	（香港）	高機能材料 事業	販売設備	－	－	－	－	－	3
索馬龍精細化工（珠海）有限公司	（中国広東省 ほか）	高機能材料 事業	販売設備 製品製造 設備	288,315	114,474	－ (11,017)	22,729	425,519	51
台灣索馬龍股份 有限公司	（台湾新北市）	高機能材料 事業	販売設備 製品製造 設備	12,133	11,684	－	911	24,728	17
Siam Somar Co., Ltd.	（Bangkok, Thailandほか）	高機能材料 事業	販売設備 製品製造 設備	386,845	177,689	200,722 (24,000)	6,671	771,929	39
Somar Corporation India Pvt. Ltd.	（Karnataka, India）	高機能材料 事業	販売設備	－	109	－	94	204	3
Somar North America Corporation	（New York, U.S.A.）	高機能材料 事業	販売設備	－	2,801	－	669	3,470	3
計	－	－	－	687,294	306,758	200,722 (35,017)	31,076	1,225,852	116

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．索馬龍精細化工（珠海）有限公司の土地は、土地使用権であり、無形固定資産の「その他」に 78,376千円計上しており、帳簿価額は2018年12月31日（同社直近決算日）のものであります。

３．上記の他、事務所（計1,636.97㎡）を賃借しております。

４．12月決算の連結子会社については、2018年12月31日現在の金額、賃貸面積及び従業員数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心にグループ全体での調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画には、該当事項はありません。