第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,641,484	4,739,528
受取手形及び売掛金	5,330,450	5,272,329
電子記録債権	1,703,741	1,894,393
たな卸資産	※１ 2,246,687	※１ 2,649,314
その他	229,923	260,794
貸倒引当金	△35,680	△45,598
流動資産合計	14,116,607	14,770,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,096,172	8,023,454
減価償却累計額	△6,492,878	△6,544,221
建物及び構築物（純額）	※３ 1,603,294	※３ 1,479,232
機械装置及び運搬具	7,891,860	7,899,642
減価償却累計額	△7,206,789	△7,302,250
機械装置及び運搬具（純額）	685,071	597,391
土地	※３ 383,310	※３ 380,439
建設仮勘定	4,297	105,497
その他	1,518,576	1,516,962
減価償却累計額	△1,450,451	△1,421,367
その他（純額）	68,124	95,594
有形固定資産合計	2,744,097	2,658,156
無形固定資産
ソフトウエア	10,544	5,638
その他	90,909	82,819
無形固定資産合計	101,454	88,457
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 1,896,746	※２,※３ 1,733,084
長期貸付金	17,684	17,683
退職給付に係る資産	104,584	159,744
繰延税金資産	13,903	8,150
差入保証金	1,367,541	1,087,790
その他	510,402	507,089
貸倒引当金	△481,951	△481,914
投資その他の資産合計	3,428,911	3,031,627
固定資産合計	6,274,463	5,778,241
資産合計	20,391,070	20,549,004

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,762,522	※３ 3,564,531
1年内返済予定の長期借入金	－	※３ 3,500,000
未払法人税等	127,735	48,385
賞与引当金	158,056	128,464
その他	604,713	671,647
流動負債合計	4,653,028	7,913,028
固定負債
長期借入金	※３ 3,500,000	－
資産除去債務	61,702	61,920
繰延税金負債	39,876	22,436
その他	49,481	54,439
固定負債合計	3,651,060	138,796
負債合計	8,304,089	8,051,824
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,473,939	4,473,939
利益剰余金	1,069,951	1,768,633
自己株式	△54,637	△55,985
株主資本合計	10,604,477	11,301,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	601,516	441,829
繰延ヘッジ損益	△3,923	△2,234
為替換算調整勘定	1,050,347	903,959
退職給付に係る調整累計額	△165,436	△148,187
その他の包括利益累計額合計	1,482,503	1,195,367
純資産合計	12,086,980	12,497,179
負債純資産合計	20,391,070	20,549,004

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	22,514,514	23,048,092
売上原価	※１,※５ 18,511,560	※１,※５ 19,079,514
売上総利益	4,002,954	3,968,577
販売費及び一般管理費	※２,※５ 2,975,466	※２,※５ 3,077,575
営業利益	1,027,487	891,001
営業外収益
受取利息	13,831	16,759
受取配当金	41,828	44,409
為替差益	－	6,878
受取賃貸料	10,729	10,613
その他	13,695	26,706
営業外収益合計	80,085	105,367
営業外費用
支払利息	31,437	31,438
貸倒引当金繰入額	35,582	－
債権売却損	2,908	3,011
為替差損	22,289	－
固定資産除却損	6,770	11,202
支払補償費	172	6,954
その他	4,012	2,042
営業外費用合計	103,173	54,649
経常利益	1,004,399	941,720
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,762	－
特別利益合計	1,762	－
特別損失
固定資産売却損	※４ 375	－
投資有価証券評価損	63	－
減損損失	－	※６ 8,892
特別損失合計	439	8,892
税金等調整前当期純利益	1,005,722	932,827
法人税、住民税及び事業税	138,982	88,428
法人税等調整額	△45,146	48,657
法人税等合計	93,835	137,086
当期純利益	911,887	795,741
親会社株主に帰属する当期純利益	911,887	795,741

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	911,887	795,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,908	△159,686
繰延ヘッジ損益	△3,521	1,688
為替換算調整勘定	118,803	△146,387
退職給付に係る調整額	△13,335	17,249
その他の包括利益合計	※ 99,037	※ △287,135
包括利益	1,010,924	508,606
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,010,924	508,606
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,115,224	4,473,939	216,343	△49,922	9,755,585
当期変動額
剰余金の配当			△58,279		△58,279
親会社株主に帰属する当期純利益			911,887		911,887
自己株式の取得				△4,715	△4,715
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	853,607	△4,715	848,892
当期末残高	5,115,224	4,473,939	1,069,951	△54,637	10,604,477

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	604,425	△401	931,543	△152,100	1,383,465
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,908	△3,521	118,803	△13,335	99,037
当期変動額合計	△2,908	△3,521	118,803	△13,335	99,037
当期末残高	601,516	△3,923	1,050,347	△165,436	1,482,503

	純資産合計
当期首残高	11,139,051
当期変動額
剰余金の配当	△58,279
親会社株主に帰属する当期純利益	911,887
自己株式の取得	△4,715
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	99,037
当期変動額合計	947,929
当期末残高	12,086,980

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,115,224	4,473,939	1,069,951	△54,637	10,604,477
当期変動額
剰余金の配当			△97,059		△97,059
親会社株主に帰属する当期純利益			795,741		795,741
自己株式の取得				△1,348	△1,348
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	698,682	△1,348	697,334
当期末残高	5,115,224	4,473,939	1,768,633	△55,985	11,301,812

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	601,516	△3,923	1,050,347	△165,436	1,482,503
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△159,686	1,688	△146,387	17,249	△287,135
当期変動額合計	△159,686	1,688	△146,387	17,249	△287,135
当期末残高	441,829	△2,234	903,959	△148,187	1,195,367

	純資産合計
当期首残高	12,086,980
当期変動額
剰余金の配当	△97,059
親会社株主に帰属する当期純利益	795,741
自己株式の取得	△1,348
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△287,135
当期変動額合計	410,199
当期末残高	12,497,179

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,005,722	932,827
減価償却費	339,378	326,597
減損損失	－	8,892
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35,582	9,881
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,748	△29,132
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△54,211	△30,297
受取利息及び受取配当金	△55,660	△61,168
支払利息	31,437	31,438
固定資産売却損益（△は益）	△1,387	－
売上債権の増減額（△は増加）	△719,599	△172,946
たな卸資産の増減額（△は増加）	△329,179	△417,699
仕入債務の増減額（△は減少）	603,235	△177,051
その他	127,284	△59,942
小計	997,351	361,398
利息及び配当金の受取額	55,542	58,906
利息の支払額	△31,351	△31,351
法人税等の支払額	△100,822	△165,964
営業活動によるキャッシュ・フロー	920,719	222,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,002,462
定期預金の払戻による収入	－	489,213
有形固定資産の取得による支出	△226,652	△204,769
有形固定資産の売却による収入	2,854	382
無形固定資産の取得による支出	－	△798
投資有価証券の取得による支出	△3,930	△3,983
関係会社株式の取得による支出	－	△64,945
差入保証金の回収による収入	3,106	302,716
その他	△25,703	6,312
投資活動によるキャッシュ・フロー	△250,325	△478,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△4,589	△1,383
配当金の支払額	△57,884	△96,707
財務活動によるキャッシュ・フロー	△62,474	△98,091
現金及び現金同等物に係る換算差額	△54,224	△47,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	553,695	△401,225
現金及び現金同等物の期首残高	4,087,788	4,641,484
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,641,484	※ 4,240,259

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.及びSomar North America Corporationであります。

(2）非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Somar Europe B.V.

SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社

Somar Europe B.V.

SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.及びSomar North America Corporationの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　４年～15年

その他　　　　　　　  ４年～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　ヘッジ対象

為替予約　　　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ　　借入金

③ヘッジ方針

当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

④有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました187,420千円の内、173,516千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し、13,903千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。「固定負債」の「繰延税金負債」表示しておりました213,393千円の内、173,516千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と相殺し、39,876千円と表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺したことに伴い、変更前と比べて資産合計及び負債合計はそれぞれ173,516千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行い、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,955千円は、「固定資産除却損」6,770千円、「支払補償費」172千円、「その他」4,012千円と表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	1,535,144千円	1,849,068千円
仕掛品	142,350	149,231
原材料及び貯蔵品	569,193	651,014

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	－千円	64,945千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	821,303千円		774,956千円
土地	126,032		126,032
投資有価証券	602,187		410,780
計	1,549,523		1,311,769

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
買掛金	1,679,573千円		1,216,236千円
1年内返済予定の長期借入金	－		3,500,000
長期借入金	3,500,000		－
計	5,179,573		4,716,236

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損

（洗替法による戻入額相殺後の額）は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
△20,764千円	△33,220千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
発送配達費	337,127千円	359,578千円
従業員給与及び手当	612,078	609,601
賞与引当金繰入額	61,353	49,062
退職給付費用	15,987	30,670
賃借料	303,433	303,679
研究開発費	353,132	340,703

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,762千円	－千円
計	1,762	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	375千円	－千円
計	375	－

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
353,132千円	340,703千円

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場　所	用　途	種　類
Chonburi,Thailand (Siam Somar Co.,Ltd.)	遊休資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具

当社グループは、事業の種類を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

当社連結子会社であるSiam Somar Co.,Ltd.の遊休資産について、今後の使用見込みがないことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,892千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,320千円、機械装置及び運搬具5,571千円であります。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6,169千円	△228,871千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△6,169	△228,871
税効果額	3,260	69,185
その他有価証券評価差額金	△2,908	△159,686
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△304	△1,731
組替調整額	△4,768	4,165
税効果調整前	△5,073	2,434
税効果額	1,552	△745
繰延ヘッジ損益	△3,521	1,688
為替換算調整勘定：
当期発生額	118,803	△146,387
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△22,953	197
組替調整額	3,732	24,665
税効果調整前	△19,221	24,862
税効果額	5,885	△7,612
退職給付に係る調整額	△13,335	17,249
その他の包括利益合計	99,037	△287,135

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	19,587	－	17,628	1,958
合計	19,587	－	17,628	1,958
自己株式
普通株式（注）２.３	160	6	149	17
合計	160	6	149	17

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少17,628千株は、株式併合によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び、単元未満株式の買取りによる増加6千株(株式併合前5千株、株式併合後0千株)であります。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少149千株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,279	3	2017年３月31日	2017年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	97,059	利益剰余金	50	2018年３月31日	2018年６月28日

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,958	－	－	1,958
合計	1,958	－	－	1,958
自己株式
普通株式（注）	17	0	－	18
合計	17	0	－	18

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	97,059	50	2018年３月31日	2018年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	97,031	利益剰余金	50	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の「現金及び預金」との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	4,641,484千円	4,739,528千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△499,269
現金及び現金同等物	4,641,484	4,240,259

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	25,173	26,603
１年超	37,237	35,778
合計	62,410	62,382

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	4,641,484	4,641,484	－
(2） 受取手形及び売掛金	5,330,450	5,330,450	－
(3） 電子記録債権	1,703,741	1,703,741	－
(4） 投資有価証券	1,896,640	1,896,640	－
(5） 差入保証金	225,996	225,436	△559
資産計	13,798,313	13,797,753	△559
(1） 支払手形及び買掛金	3,762,522	3,762,522	－
(2） 1年内返済予定の長期借入金	－	－	－
(3） 未払法人税等	127,735	127,735	－
(4） 長期借入金	3,500,000	3,490,556	△9,443
負債計	7,390,258	7,380,815	△9,443
デリバティブ取引 (*)	(5,654)	(5,654)	－

 (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については ( ) で示しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1） 現金及び預金	4,739,528	4,739,528	－
(2） 受取手形及び売掛金	5,272,329	5,272,329	－
(3） 電子記録債権	1,894,393	1,894,393	－
(4） 投資有価証券	1,668,032	1,668,032	－
(5） 差入保証金	224,103	225,179	1,076
資産計	13,798,387	13,799,463	1,076
(1） 支払手形及び買掛金	3,564,531	3,564,531	－
(2） 1年内返済予定の長期借入金	3,500,000	3,499,583	△416
(3） 未払法人税等	48,385	48,385	－
(4） 長期借入金	－	－	－
負債計	7,112,916	7,112,500	△416
デリバティブ取引 (*)	(3,220)	(3,220)	－

 (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については ( ) で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　　投資有価証券の時価の算定は、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(5）差入保証金

　　差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　負　債

  (1）支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(2）1年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

　　　長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	106	65,051
差入保証金	1,141,544	863,686

　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　なお、非上場株式には非連結子会社及び関連会社株式が含まれております。

　　また、差入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定することが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)差入保証金」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,641,484	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,330,450	－	－	－
電子記録債権	1,703,741	－	－	－
差入保証金	－	5,320	203,593	17,082
合計	11,675,676	5,320	203,593	17,082

　投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。

  また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。

　　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,739,528	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,272,329	－	－	－
電子記録債権	1,894,393	－	－	－
差入保証金	－	－	207,953	16,149
合計	11,906,251	－	207,953	16,149

　投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。

  また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	－	3,500,000	－	－	－	－
合計	－	3,500,000	－	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	3,500,000	－	－	－	－	－
合計	3,500,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,877,553	1,013,554	863,998
	その他	9,634	9,562	71
	小計	1,887,187	1,023,117	864,070
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	6,259	7,263	△1,003
	その他	3,192	3,192	－
	小計	9,452	10,455	△1,003
合計		1,896,640	1,033,573	863,066

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　106千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,592,294	972,475	619,818
	その他	34,096	9,035	25,060
	小計	1,626,390	981,511	644,878
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	41,641	52,325	△10,683
	その他	－	－	－
	小計	41,641	52,325	△10,683
合計		1,668,032	1,033,837	634,194

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,306千円）及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　63,745千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．償還したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

有価証券について63千円（その他有価証券の非上場株式 63千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去３年間の時価の推移をふまえ、発行者の財政状態などを総合的に勘案したうえで、回復可能性が認められない場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	92,161	－	△2,885
	ユーロ	買掛金	73,793	－	△2,768
合計			165,955	－	△5,654

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	85,976	－	△671
	ユーロ	買掛金	116,417	－	△2,548
合計			202,394	－	△3,220

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員に対し、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,113,785千円	2,048,727千円
勤務費用	106,524	102,905
利息費用	6,552	4,097
数理計算上の差異の発生額	6,231	△53,866
退職給付の支払額	△184,367	△123,344
退職給付債務の期末残高	2,048,727	1,978,520

(2）原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	2,183,379千円	2,153,311千円
期待運用収益	107,749	92,377
数理計算上の差異の発生額	△16,722	△53,668
事業主からの拠出額	63,271	69,588
退職給付の支払額	△184,367	△123,344
年金資産の期末残高	2,153,311	2,138,264

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,048,727千円	1,978,520千円
年金資産	△2,153,311	△2,138,264
	△104,584	△159,744
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△104,584	△159,744
退職給付に係る資産	△104,584	△159,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△104,584	△159,744

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	106,524千円	102,905千円
利息費用	6,552	4,097
期待運用収益	△107,749	△92,377
数理計算上の差異の費用処理額	3,732	24,665
確定給付制度に係る退職給付費用	9,059	39,291

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	19,221千円	△24,862千円
合計	19,221	△24,862

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	238,450千円	213,587千円
合計	238,450	213,587

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式	32％	32％
債券	45	46
その他	23	22
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.3％	0.2％
長期期待運用収益率	4.9％	4.3％
退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数	8年	8年

３．確定拠出制度

当社は、日本電子回路厚生年金基金（総合型）の解散に伴い、2017年７月より新たに確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は36,818千円、当連結会計年度は46,714千円であります。

４．複数事業主制度

複数事業主制度に係る企業年金制度として、日本電子回路厚生年金基金（総合型）に加入しておりましたが、同基金は2017年３月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。

同基金での自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしておりました。同基金への要拠出額は前連結会計年度 1,378千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,433,296千円		1,359,442千円
未払事業税	2,786		343
賞与引当金	46,236		37,356
投資有価証券評価損否認額	47,424		47,424
役員退職慰労金未払額	12,251		12,251
貸倒引当金	158,498		157,859
固定資産減損損失	60,746		60,746
棚卸資産評価損	22,331		11,306
関係会社株式	138,978		138,978
その他	66,943		62,772
繰延税金資産小計	1,989,491		1,888,481
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△1,236,895
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△424,221
評価性引当額小計	△1,721,325		△1,661,117
繰延税金資産合計	268,165		227,363
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△32,023		△48,913
その他有価証券評価差額金	△261,550		△192,365
その他	△564		△371
計	△294,139		△241,650
繰延税金資産の純額(△は負債)	△25,973		△14,286

当連結会計年度（2019年３月31日）
	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	6,803	－	1,947	8,845	213,477	1,128,369	1,359,442
評価性引当額	－	－	△1,947	△8,845	△97,733	△1,128,369	△1,236,895
繰延税金資産	6,803	－	－	－	115,743	－	(※2)122,546

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割等	1.6		1.5
税額控除等	△0.8		△0.8
評価性引当額の増減	△15.3		△7.6
内部取引相殺消去に係るもの	△0.3		0.3
海外連結子会社の税率差異等	△3.7		△5.2
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△3.0		△4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		－
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3		14.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

当社は自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）及び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数（30年から50年）によっており、割引率は2.266％から2.285％を採用しております。

ロ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	65,989千円	61,702千円
時の経過による調整額	212	217
資産除去債務の履行による減少額	△4,732	－
その他増減額(△は減少）	232	－
期末残高	61,702	61,920

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。

従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。

「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	高機能材料 事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,205,437	4,232,174	1,022,721	22,460,333	54,180	22,514,514
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	17,205,437	4,232,174	1,022,721	22,460,333	54,180	22,514,514
セグメント利益	1,225,666	△17,467	101,501	1,309,700	4,853	1,314,554
セグメント資産	11,661,876	3,158,904	765,399	15,586,180	19,666	15,605,847
その他の項目
減価償却費	299,248	17,229	387	316,864	50	316,915
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	225,440	10,649	68	236,158	－	236,158

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

  当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	高機能材料 事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,054,459	4,668,853	1,258,769	22,982,082	66,009	23,048,092
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	17,054,459	4,668,853	1,258,769	22,982,082	66,009	23,048,092
セグメント利益	1,018,458	17,408	112,897	1,148,765	6,029	1,154,794
セグメント資産	11,795,700	3,320,949	954,493	16,071,143	22,329	16,093,472
その他の項目
減価償却費	288,988	16,017	278	305,284	31	305,316
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	274,144	10,271	64	284,480	－	284,480

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,460,333	22,982,082
「その他」の区分の売上高	54,180	66,009
連結財務諸表の売上高	22,514,514	23,048,092

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,309,700	1,148,765
「その他」の区分の利益	4,853	6,029
全社費用（注）	△287,066	△263,792
連結財務諸表の営業利益	1,027,487	891,001

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,586,180	16,071,143
「その他」の区分の資産	19,666	22,329
全社資産（注）	4,785,223	4,455,531
連結財務諸表の資産合計	20,391,070	20,549,004

（注）全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	316,864	305,284	50	31	22,462	21,281	339,378	326,597
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	236,158	284,480	－	－	3,829	11,907	239,988	296,387

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社

の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他の地域	合計
18,384,195	3,937,712	192,605	22,514,514

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	その他の地域	合計
1,382,065	1,358,431	3,599	2,744,097

（注）アジアのうち中国は501,400千円、タイは833,451千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他の地域	合計
18,072,147	4,679,042	296,901	23,048,092

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	その他の地域	合計
1,420,064	1,234,621	3,470	2,658,156

（注）アジアのうち中国は437,524千円、タイは772,164千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：千円）
	高機能材料事業	環境材料事業	食品材料事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	8,892	－	－	－	－	8,892

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 （千円） （注）5	科目	期末 残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 宗　屋 （注）1	東京都 中央区	80,000	ゴルフ 場経営 及び 不動産 賃貸 管理業等	(被所有) 直接 17.4 間接 12.4	－	建物の 賃　借 （注）2	229,301	前払費用 差入保証金	17,437 198,400
	雪ヶ谷 化学工業 株式会社 （注）3	東京都 品川区	10,000	特殊発 泡体等 の製造 販売等	－	役員の兼任 1名	商材の 購　入 （注）4	20,755	買掛金	9,293

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 （千円） （注）5	科目	期末 残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 宗　屋 （注）1	東京都 中央区	80,000	ゴルフ 場経営 及び 不動産 賃貸 管理業等	(被所有) 直接 11.2 間接 12.4	－	建物の 賃　借 （注）2	228,182	前払費用 差入保証金	17,350 197,440
	雪ヶ谷 化学工業 株式会社 （注）3	東京都 品川区	10,000	特殊発 泡体等 の製造 販売等	－	役員の兼任 1名	商材の 購　入 （注）4	9,432	買掛金	3,734

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．株式会社宗屋は当社取締役曽谷太の二親等以内の親族が、議決権の100％を直接所有している会社であります。

２．建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

３．雪ヶ谷化学工業株式会社は当社社外取締役坂本昇及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。

４．商材の購入については、一般的な取引条件を勘案して決定しております。

５．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千THB)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 （千円） (注)3	科目	期末 残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd. （注）1	Chonburi, Thailand	52,100	ＦＲＰ 製品等の 製造販売等	－	役員の兼任 1名	工場 スペース の賃貸 （注）2	10,729	固定負債 その他	3,029

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

種類	会社等 の名称 又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千THB)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引 金額 （千円） (注)3	科目	期末 残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd. （注）1	Chonburi, Thailand	52,100	ＦＲＰ 製品等の 製造販売等	－	役員の兼任 1名	工場 スペース の賃貸 （注）2	10,613	固定負債 その他	2,986

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は当社取締役春日孝之及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等の子会社であります。

２．連結子会社であるSiam Somar Co., Ltd.が所有する工場スペースの賃貸料については、近隣の取引実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

３．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

親会社及び重要な関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

親会社及び重要な関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	6,226.59円	6,439.73円
１株当たり当期純利益	469.57円	410.00円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	911,887	795,741
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（千円）	911,887	795,741
期中平均株式数（株）	1,941,949	1,940,850

（重要な後発事象）

該当事項はありません

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当連結会計年度期首残高 （千円）	当連結会計年度末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	3,500,000	0.9	2019年
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,500,000	－		－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,500,000	3,500,000	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,950,800	11,479,243	17,711,150	23,048,092
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円）	349,799	594,427	862,410	932,827
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円）	301,889	526,727	749,997	795,741
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	155.52	271.37	386.42	410.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	155.52	115.84	115.04	23.57