２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,969,068	2,775,014
受取手形	78,393	92,361
売掛金	※３ 4,974,432	※３ 4,634,359
電子記録債権	1,703,741	1,894,393
たな卸資産	※１ 1,843,612	※１ 2,246,143
前払費用	82,481	84,812
未収入金	※３ 81,108	※３ 112,210
その他	※３ 45,930	※３ 40,193
貸倒引当金	△35,680	△45,598
流動資産合計	11,743,088	11,833,891
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 827,854	※２ 780,268
構築物	※２ 13,580	※２ 11,670
機械及び装置	314,455	281,128
車両運搬具	6,343	9,505
工具、器具及び備品	39,359	64,518
土地	※２ 179,716	※２ 179,716
建設仮勘定	756	93,258
有形固定資産合計	1,382,065	1,420,064
無形固定資産
特許権	4,500	3,750
ソフトウエア	9,339	4,094
電話加入権	612	612
無形固定資産合計	14,452	8,457
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,896,746	※２ 1,668,138
関係会社株式	2,408,452	2,409,652
出資金	1,050	1,050
長期貸付金	17,684	17,683
破産更生債権等	32,591	32,531
前払年金費用	343,034	373,331
差入保証金	※３ 1,355,380	※３ 1,076,538
長期未収入金	435,000	435,000
その他	41,760	38,507
貸倒引当金	△481,951	△481,914
投資その他の資産合計	6,049,749	5,570,519
固定資産合計	7,446,267	6,999,041
資産合計	19,189,356	18,832,933

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２,※３ 3,672,214	※２,※３ 3,293,052
1年内返済予定の長期借入金	－	※２ 3,500,000
未払金	※３ 453,590	※３ 520,930
未払費用	62,385	60,196
未払法人税等	118,911	45,665
預り金	24,327	24,792
前受金	877	782
賞与引当金	151,000	122,000
その他	5,654	3,220
流動負債合計	4,488,960	7,570,640
固定負債
長期借入金	※２ 3,500,000	－
資産除去債務	61,702	61,920
繰延税金負債	146,061	115,777
その他	46,452	51,452
固定負債合計	3,754,215	229,150
負債合計	8,243,176	7,799,790
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金
資本準備金	4,473,939	4,473,939
資本剰余金合計	4,473,939	4,473,939
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	814,060	1,060,369
利益剰余金合計	814,060	1,060,369
自己株式	△54,637	△55,985
株主資本合計	10,348,587	10,593,547
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	601,516	441,829
繰延ヘッジ損益	△3,923	△2,234
評価・換算差額等合計	597,593	439,595
純資産合計	10,946,180	11,033,143
負債純資産合計	19,189,356	18,832,933

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※２ 20,934,509	※２ 20,818,185
売上原価	※２ 17,656,887	※２ 17,788,408
売上総利益	3,277,621	3,029,777
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,589,537	※１,※２ 2,638,431
営業利益	688,084	391,346
営業外収益
受取利息	855	538
受取配当金	41,828	44,409
為替差益	－	21,355
業務受託料	※２ 4,562	※２ 4,560
受取ロイヤリティー	※２ 18,147	※２ 20,370
その他	※２ 11,910	※２ 19,119
営業外収益合計	77,304	110,353
営業外費用
支払利息	31,437	31,438
貸倒引当金繰入額	35,582	－
債権売却損	2,908	3,011
為替差損	24,625	－
固定資産除却損	6,131	11,202
支払補償費	172	6,756
その他	3,718	※２ 2,593
営業外費用合計	104,576	55,002
経常利益	660,812	446,697
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,762	－
特別利益合計	1,762	－
特別損失
投資有価証券評価損	63	－
特別損失合計	63	－
税引前当期純利益	662,511	446,697
法人税、住民税及び事業税	99,346	65,172
法人税等調整額	△45,058	38,156
法人税等合計	54,287	103,328
当期純利益	608,224	343,368

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	5,115,224	4,473,939	4,473,939	264,116	264,116	△49,922	9,803,358
当期変動額
剰余金の配当				△58,279	△58,279		△58,279
当期純利益				608,224	608,224		608,224
自己株式の取得						△4,715	△4,715
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	549,944	549,944	△4,715	545,228
当期末残高	5,115,224	4,473,939	4,473,939	814,060	814,060	△54,637	10,348,587

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	604,425	△401	604,023	10,407,381
当期変動額
剰余金の配当				△58,279
当期純利益				608,224
自己株式の取得				△4,715
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,908	△3,521	△6,430	△6,430
当期変動額合計	△2,908	△3,521	△6,430	538,798
当期末残高	601,516	△3,923	597,593	10,946,180

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	5,115,224	4,473,939	4,473,939	814,060	814,060	△54,637	10,348,587
当期変動額
剰余金の配当				△97,059	△97,059		△97,059
当期純利益				343,368	343,368		343,368
自己株式の取得						△1,348	△1,348
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	246,308	246,308	△1,348	244,960
当期末残高	5,115,224	4,473,939	4,473,939	1,060,369	1,060,369	△55,985	10,593,547

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	601,516	△3,923	597,593	10,946,180
当期変動額
剰余金の配当				△97,059
当期純利益				343,368
自己株式の取得				△1,348
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△159,686	1,688	△157,997	△157,997
当期変動額合計	△159,686	1,688	△157,997	86,962
当期末残高	441,829	△2,234	439,595	11,033,143

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

① デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10年～50年

構築物　　　　　　　　　10年～15年

機械及び装置　　　   　 ４年～８年

工具、器具及び備品　　　４年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しており、「退職給付引当金」の残高はありません。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(4) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました140,184千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しており、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示しておりました286,245千円の内、140,184千円は「流動資産」の「繰延税金資産」と相殺し、146,061千円と表示しております。

なお、上記のとおり繰延税金資産と繰延税金負債を相殺したことに伴い、変更前と比べて資産合計及び負債合計はそれぞれ140,184千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行い、前事業年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,021千円は、「固定資産除却損」6,131千円、「支払補償費」172千円、「その他」3,718千円と表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	1,384,073千円	1,701,584千円
仕掛品	130,799	136,442
原材料及び貯蔵品	328,740	408,116

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
建物	807,723千円		763,286千円
構築物	13,580		11,670
土地	126,032		126,032
投資有価証券	602,187		410,780
計	1,549,523		1,311,769

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
買掛金	1,679,573千円		1,216,236千円
1年内返済予定の長期借入金	－		3,500,000
長期借入金	3,500,000		－
計	5,179,573		4,716,236

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	437,606千円	465,454千円
長期金銭債権	198,400	197,440
短期金銭債務	2,958	3,539

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
発送配達費	281,931千円	306,829千円
従業員給与及び手当	482,701	469,620
賞与引当金繰入額	57,777	45,844
退職給付費用	13,456	27,629
減価償却費	34,518	30,984
賃借料	273,921	271,972
雑費	80,422	77,403
研究開発費	353,132	340,703
改良費	198,039	190,080

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,600,310千円	1,880,751千円
仕入高	64,632	45,497
その他	253,501	251,821
営業取引以外の取引による取引高
受取ロイヤリティー	18,147	20,370
その他	5,012	5,353

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	1,731千円	－千円
車両運搬具	30	－
計	1,762	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,408,452千円、関連会社株式1,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,408,452千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,786千円		343千円
賞与引当金	46,236		37,356
棚卸資産評価損	17,189		10,897
繰越欠損金	1,382,743		1,328,531
投資有価証券評価損否認額	47,424		47,424
役員退職慰労金未払額	12,251		12,251
貸倒引当金	158,498		157,859
固定資産減損損失	60,746		60,746
関係会社株式	138,978		138,978
その他	33,169		33,823
繰延税金資産小計	1,900,024		1,828,212
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△1,212,787
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△424,150
評価性引当額	△1,679,094		△1,636,938
繰延税金資産合計	220,930		191,273
繰延税金負債
前払年金費用	△105,037		△114,314
その他有価証券評価差額金	△261,550		△192,365
その他	△403		△371
繰延税金負債合計	△366,991		△307,050
繰延税金資産の純額(△は負債)	△146,061		△115,777

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.6
住民税均等割等	2.5		3.2
税額控除等	△1.2		△1.6
評価性引当額の増減	△23.9		△9.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		－
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		23.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　　分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	建物	6,701,028	33,992	70,835	74,541	6,664,185	5,883,916
	構築物	390,897	－	－	1,909	390,897	379,227
	機械及び装置	7,115,794	69,675	34,939	102,850	7,150,530	6,869,402
	車両運搬具	54,960	8,339	5,080	5,178	58,220	48,715
	工具、器具及び備品	1,417,787	58,027	65,385	32,815	1,410,429	1,345,911
	土地	179,716	－	－	－	179,716	－
	建設仮勘定	756	304,609	212,107	－	93,258	－
	計	15,680,940	474,645	388,347	217,296	15,947,237	14,527,173
無形固定資産	特許権	13,000	－	－	750	13,000	9,250
	ソフトウエア	752,311	－	－	5,245	752,311	748,217
	電話加入権	612	－	－	－	612	－
	計	765,924	－	－	5,995	765,924	757,467

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	事業所	内　容	金　額
建物	草　加	工場インフラ設備関係	33,992	千円
工具、器具及び備品	草　加	研究開発用設備関係	35,215	千円
建設仮勘定	草　加	ディゾルバー及び付帯設備	65,362	千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	事業所	内　容	金　額
建物	草　加	工場インフラ設備関係	59,844	千円
工具、器具及び備品	草　加	研究開発用設備関係	24,255	千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	517,631	11,994	2,112	527,513
賞与引当金	151,000	122,000	151,000	122,000

（注）貸倒引当金の当期減少額のうち洗替によるものは70千円、対象債権の回収による取崩は2,042千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。