当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善しているものの、中国経済の構造変化や米中貿易摩擦などによる経済情勢の不透明感から企業業績の減速が顕在化しました。今後の経済状況につきましても、米中間の貿易摩擦を中心とした対立は、長期化すると予測され、中国人民元安等の為替動向や、国内における消費税率引き上げによる個人消費の落ち込み、更には中東・東アジアにおける地政学リスクなどにより、先行きの見通しが極めて難しい状況となっております。
こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場を中心に、独自の差別化製商品の拡販と新規顧客の開拓に努めるとともに、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。しかしながら、中国経済の変調はグローバルな受注環境に広範な影響を及ぼし始め、主要な関係業界の受注動向の減退により、当社グループの業績が低迷することとなりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が105億1千1百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益が6千3百万円（前年同四半期比88.6％減）、経常利益が4千9百万円（前年同四半期比91.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失が4千2百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5億2千6百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、当第２四半期連結累計期間における既存主要顧客への受注活動が、前年度下期の落ち込み以上に低迷したため、関係するコーティング製品やフィルム表面加工製品並びに関連高機能フィルム商品といった差別化製商品の販売が大幅に減少しました。また、自動車部品業界向け製商品の販売では、関連市場の減速化の兆しがあり、国内外の販売動向が若干減少することになりました。その結果、当事業全体の売上高は75億2千3百万円（前年同四半期比12.2％減）、営業利益は1億6千2百万円（前年同四半期比74.8％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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コーティング製品 |
スマートフォン向けコーティング製品の販売は、新機種端末の販売動向が低調に推移し、当該機種向け電子部品製造用の製品や光学機器向け遮光部材製造用途の製品の販売が大きく減少しました。また、同様の理由により、フィルム表面加工製品の販売も振るわなかったことで、35.1％の大幅な減収となりました。 |
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高機能樹脂製品 |
自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品や、電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売は、米中貿易摩擦等の影響により、厳しい市場環境でありましたが、一部製品は、グローバルな受注活動を伸長させたことから、前年同四半期並の0.4％の減収となりました。 |
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電子材料 |
電子機器向け回路基板材料の販売は、自動車や産業機器向け用途は堅調に推移したものの、スマートフォン向けの需要が大きく減少し、14.1％の減収となりました。 |
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機能性樹脂 |
自動車向けなどの熱可塑性樹脂や樹脂用添加剤や、回路基板材料用の熱硬化性樹脂の販売は、関連市場の需要が低下しつつあり、5.1％の減収となりました。 |
［環境材料事業］
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場が低迷しているものの、板紙・生活産業用紙の使用用途が拡大しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。競合他社との厳しい競争が続く中、自社製品の販売では、とりわけ品質機能を向上させた製紙用ケミカルズ製品の販売が増加しました。また、仕入商品の販売では、製紙関連ケミカルズ商品が、既存商品の拡販や新規商品である『Y-CUBE』の販売などにより増加しましたが、紙塗工用バインダーが、原材料価格の下落に伴う販売価格の引き下げなどで減少し、前年同四半期を若干下回りました。その結果、当事業全体の売上高は22億4千3百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は1千3百万円（前年同四半期比43.0％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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ファインケミカルズ |
競合他社との厳しい競争下で、工業用殺菌剤の販売は減少しましたが、製紙用ケミカルズ製品の販売では、品質機能を向上させた製品の投入により、新規採用の実績化に繋がり、9.2％の増収となりました。 |
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製紙用化学品 |
製紙関連ケミカルズ商品は、拡販や新規商材の導入で増加したものの、原材料ナフサの価格低下により、紙塗工用バインダーの販売価格が値下がりしたため、3.0％の減収となりました。 |
［食品材料事業］
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱商品としており、的を絞った施策の下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間では、天然の増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、既存用途の深耕を図るとともに、新たな用途の需要開拓を積極的に推進したことで取扱数量の増加に繋がりました。その結果、当事業全体の売上高は7億1千8百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は5千4百万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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食品素材等 |
天然の増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、既存用途の販売拡充と新たな用途展開を推進したことで、売上は順調に推移し全体では13.9％の増収となりました。 |
［その他の事業]
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するため、市場開発用に新たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。当第２四半期における「その他の事業」の売上高は2千5百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益が0百万円（前年同四半期は営業損失0百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、7千6百万円減少し、41億6千3百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億3千万円の資金増加（前年同四半期は2千3百万円の資金増加）となりました。これは主に、減価償却費1億5千8百万円、売上債権の減少額8億2千5百万円、たな卸資産の減少額2億3百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額7億2千6百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億5百万円の資金減少（前年同四半期は6億1千1百万円の資金減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出7億4千4百万円、有形固定資産の取得による支出1億8千1百万円等の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入5億3千3百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億4千8百万円の資金減少（前年同四半期は9千6百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出35億円、配当金の支払額9千5百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入34億5千万円の資金増加要因を上回ったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億6千9百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④長期借入金
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は34億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金34億5千万円となっております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。