２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,775,014

2,541,180

受取手形

92,361

100,861

売掛金

※３ 4,634,359

※３ 4,582,617

電子記録債権

1,894,393

1,308,968

たな卸資産

※１ 2,246,143

※１ 2,034,784

前払費用

84,812

95,379

未収入金

※３ 112,210

※３ 111,778

その他

※３ 40,193

※３ 10,415

貸倒引当金

△45,598

△10,580

流動資産合計

11,833,891

10,775,404

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 780,268

※２ 866,231

構築物

※２ 11,670

※２ 16,550

機械及び装置

281,128

482,037

車両運搬具

9,505

10,517

工具、器具及び備品

64,518

50,878

土地

※２ 179,716

※２ 179,716

建設仮勘定

93,258

141,864

有形固定資産合計

1,420,064

1,747,796

無形固定資産

 

 

特許権

3,750

3,000

ソフトウエア

4,094

19,901

電話加入権

612

612

無形固定資産合計

8,457

23,513

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 1,668,138

※２ 1,393,103

関係会社株式

2,409,652

2,517,872

出資金

1,050

1,050

長期貸付金

17,683

51,310

破産更生債権等

32,531

32,476

前払年金費用

373,331

388,364

差入保証金

※３ 1,076,538

※３ 1,092,570

長期未収入金

435,000

435,000

その他

38,507

79,494

貸倒引当金

△481,914

△515,511

投資その他の資産合計

5,570,519

5,475,729

固定資産合計

6,999,041

7,247,039

資産合計

18,832,933

18,022,444

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

－

7,006

買掛金

※２,※３ 3,293,052

※２,※３ 2,921,455

1年内返済予定の長期借入金

※２ 3,500,000

－

未払金

※３ 520,930

※３ 588,683

未払費用

60,196

43,805

未払法人税等

45,665

45,107

預り金

24,792

2,115

前受金

782

8,997

賞与引当金

122,000

130,000

その他

3,220

1,304

流動負債合計

7,570,640

3,748,475

固定負債

 

 

長期借入金

－

※２ 3,450,000

資産除去債務

61,920

62,067

繰延税金負債

115,777

84,533

その他

51,452

37,173

固定負債合計

229,150

3,633,775

負債合計

7,799,790

7,382,250

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,115,224

5,115,224

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,473,939

4,473,939

資本剰余金合計

4,473,939

4,473,939

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,060,369

855,594

利益剰余金合計

1,060,369

855,594

自己株式

△55,985

△56,964

株主資本合計

10,593,547

10,387,793

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

441,829

253,305

繰延ヘッジ損益

△2,234

△905

評価・換算差額等合計

439,595

252,400

純資産合計

11,033,143

10,640,193

負債純資産合計

18,832,933

18,022,444

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

※２ 20,818,185

※２ 19,233,816

売上原価

※２ 17,788,408

※２ 16,640,063

売上総利益

3,029,777

2,593,753

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,638,431

※１,※２ 2,645,333

営業利益又は営業損失（△）

391,346

△51,580

営業外収益

 

 

受取利息

538

503

受取配当金

44,409

48,234

為替差益

21,355

－

業務受託料

※２ 4,560

※２ 3,496

受取ロイヤリティー

※２ 20,370

※２ 18,437

その他

※２ 19,119

※２ 14,165

営業外収益合計

110,353

84,838

営業外費用

 

 

支払利息

31,438

24,048

債権売却損

3,011

3,081

為替差損

－

8,254

固定資産除却損

11,202

16,627

その他

※２ 9,349

※２ 14,166

営業外費用合計

55,002

66,179

経常利益又は経常損失（△）

446,697

△32,921

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

3,889

特別損失合計

－

3,889

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

446,697

△36,811

法人税、住民税及び事業税

65,172

19,559

法人税等調整額

38,156

51,372

法人税等合計

103,328

70,932

当期純利益又は当期純損失（△）

343,368

△107,743

 

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,115,224

4,473,939

4,473,939

814,060

814,060

△54,637

10,348,587

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△97,059

△97,059

 

△97,059

当期純利益

 

 

 

343,368

343,368

 

343,368

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△1,348

△1,348

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

246,308

246,308

△1,348

244,960

当期末残高

5,115,224

4,473,939

4,473,939

1,060,369

1,060,369

△55,985

10,593,547

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

601,516

△3,923

597,593

10,946,180

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△97,059

当期純利益

 

 

 

343,368

自己株式の取得

 

 

 

△1,348

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△159,686

1,688

△157,997

△157,997

当期変動額合計

△159,686

1,688

△157,997

86,962

当期末残高

441,829

△2,234

439,595

11,033,143

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,115,224

4,473,939

4,473,939

1,060,369

1,060,369

△55,985

10,593,547

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△97,031

△97,031

 

△97,031

当期純損失（△）

 

 

 

△107,743

△107,743

 

△107,743

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△979

△979

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

△204,775

△204,775

△979

△205,754

当期末残高

5,115,224

4,473,939

4,473,939

855,594

855,594

△56,964

10,387,793

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

441,829

△2,234

439,595

11,033,143

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△97,031

当期純損失（△）

 

 

 

△107,743

自己株式の取得

 

 

 

△979

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△188,524

1,329

△187,194

△187,194

当期変動額合計

△188,524

1,329

△187,194

△392,949

当期末残高

253,305

△905

252,400

10,640,193

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

 

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

① デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10年～50年

構築物　　　　　　　　　７年～15年

機械及び装置　　　   　 ４年～８年

工具、器具及び備品　　　４年～15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しており、「退職給付引当金」の残高はありません。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(3) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

(4) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、区分掲記しておりました「支払補償費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた6,756千円、「その他」2,593千円は、「その他」9,349千円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

商品及び製品

1,701,584千円

1,507,257千円

仕掛品

136,442

135,559

原材料及び貯蔵品

408,116

391,966

 

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

建物

763,286千円

852,009千円

構築物

11,670

16,550

土地

126,032

126,032

投資有価証券

410,780

290,223

計

1,311,769

1,284,815

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

買掛金

1,216,236千円

1,176,010千円

1年内返済予定の長期借入金

3,500,000

－

長期借入金

－

3,450,000

計

4,716,236

4,626,010

 

 

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

465,454千円

500,943千円

長期金銭債権

197,440

197,440

短期金銭債務

3,539

5,360

 

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

発送配達費

306,829千円

313,472千円

従業員給与及び手当

469,620

480,133

賞与引当金繰入額

45,844

45,283

退職給付費用

27,629

37,209

減価償却費

30,984

32,728

賃借料

271,972

273,740

雑費

77,403

71,410

研究開発費

340,703

338,772

改良費

190,080

187,246

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,880,751千円

1,526,257千円

仕入高

45,497

38,703

その他

251,821

240,401

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取ロイヤリティー

20,370

18,437

その他

5,353

6,661

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,517,872千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,408,452千円、関連会社株式1,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

343千円

 

－千円

賞与引当金

37,356

 

39,806

棚卸資産評価損

10,897

 

9,933

繰越欠損金

1,328,531

 

1,343,516

投資有価証券評価損否認額

47,424

 

47,424

役員退職慰労金未払額

12,251

 

8,343

貸倒引当金

157,859

 

161,089

固定資産減損損失

60,746

 

60,746

関係会社株式

138,978

 

138,978

その他

33,823

 

35,335

繰延税金資産小計

1,828,212

 

1,845,173

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,212,787

 

△1,274,468

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△424,150

 

△425,826

評価性引当額

△1,636,938

 

△1,700,295

繰延税金資産合計

191,273

 

144,878

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△114,314

 

△118,917

その他有価証券評価差額金

△192,365

 

△109,162

その他

△371

 

△1,332

繰延税金負債合計

△307,050

 

△229,411

繰延税金資産の純額(△は負債)

△115,777

 

△84,533

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日）

 

当事業年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

△8.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

8.0

住民税均等割等

3.2

 

△45.1

税額控除等

△1.6

 

－

評価性引当額の増減

△9.4

 

△172.1

その他

0.2

 

△5.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.1

 

△192.7

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、当社が保有する日立化成株式会社の全株式56,659株について、昭和電工株式会社が実施する公開買付けに応募いたしました。2020年４月20日に公開買付けが成立し、当社所有の日立化成株式会社の全株式を売却したことに伴い、2021年3月期において投資有価証券売却益 217,132千円を特別利益として計上する見込みであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区　　分

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

減価償却

累計額

（千円）

有形固定資産

建物

6,664,185

160,528

84,737

74,379

6,739,977

5,873,745

 

構築物

390,897

6,717

2,948

1,836

394,665

378,114

 

機械及び装置

7,150,530

338,354

102,026

137,390

7,386,858

6,904,821

 

車両運搬具

58,220

7,247

823

6,235

64,644

54,127

 

工具、器具及び備品

1,410,429

18,781

25,313

32,419

1,403,897

1,353,018

 

土地

179,716

－

－

－

179,716

－

 

建設仮勘定

93,258

591,639

543,033

－

141,864

－

 

計

15,947,237

1,123,268

758,882

252,261

16,311,624

14,563,828

無形固定資産

特許権

13,000

－

－

750

13,000

10,000

 

ソフトウエア

752,311

19,088

10,605

3,282

760,794

740,893

 

電話加入権

612

－

－

－

612

－

 

計

765,924

19,088

10,605

4,032

774,407

750,893

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

事業所

内　容

金　額

建物

草　加

工場インフラ設備関係

137,262

千円

機械及び装置

草　加

樹脂粗練工程設備

95,238

千円

機械及び装置

草　加

樹脂押出工程設備

46,174

千円

 

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

事業所

内　容

金　額

建物

草　加

工場インフラ設備関係

69,526

千円

機械及び装置

草　加

フィルム塗布工程設備

22,451

千円

 

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

527,513

10,605

12,027

526,091

賞与引当金

122,000

130,000

122,000

130,000

（注）貸倒引当金の当期減少額のうち洗替によるものは11,970千円、対象債権の回収による取崩は57千円であります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。