第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）経営方針

当社グループは、「高い企業倫理観のもとで、真に社会に貢献できる企業となることを目指す」とする当社グループの経営理念に沿って、長年培ってきた独自のコア技術を更に強化するとともに、これら技術を総合的に活用して独自の事業領域を構築し、顧客に存在価値を認められる開発型企業としての位置づけを更に高めてまいります。

また、グローバルに通用する企業品質を心がけ、将来に向けた成長分野と市場で重点的な事業展開を行うとともに、未来を切り拓く次世代技術にも積極的にチャレンジしてまいります。

 

(2）経営戦略等

当社グループが長年関わってきた電子回路基板や自動車電装部品、更にはデジタル光学機器部品などを中心とするエレクトロニクス関連分野は、当社グループ独自のコア技術が特に活用でき、今後も成長が見込まれる重要分野と位置づけており、市場の拡大が期待できる海外新興市場や堅調な成長が続く北米や欧州市場などでの事業活動を積極的に推進してまいります。その中で、当社グループは、「商事機能」と「メーカー機能」を併せ持ちながら、それぞれの機能を相乗的に高め、複雑・多様な課題解決に向けて、適時・適切な提案を行ってまいります。加えて、事業領域を拡げる新たな市場の開拓や技術開発にも果敢にチャレンジして、共同開発やＯＥＭ製品の提供、更には受託製造といった「テクノロジーパートナー」としての存在価値を高め、企業の社会的責任を果たしてまいります。

 

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な企業価値の増大を最も重要な経営課題として認識し、売上高営業利益率や総資産経常利益率といった事業や資本の効率性の指標を重視しながら、営業利益等の各利益金額の増加及びキャッシュ・フローの創出等を重要な経営指標として掲げております。

 

高付加価値製品の拡販や新製品の開発などを進展させつつ、グローバル展開を更に強化し、海外地域における事業活動を活発化させることで、今後とも経営指標の向上に向けて諸施策を実施し、業績の拡大及び企業価値の増大を図ってまいります。

 

（重視する経営指標等）

 

達成目標

実績

第74期

（当連結会計年度）

第73期

（前連結会計年度）

売上高営業利益率

4.0％

1.7％

1.3％

総資産経常利益率（ROA）

5.0％

2.0％

1.4％

自己資本比率

60.0％

62.6％

62.2％

海外地域売上比率

20.0％

21.0％

19.7％

 

(4）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済及び事業環境が再び悪化し、企業業績は極めて厳しい状況が続いており、不透明感も強まっています。

当社グループは、人々の暮らしに直結した幅広い業界に関わっておりますが、なかでも、スマートフォンやデジタルカメラといった情報端末機器で代表されるエレクトロニクス関係業界や、ＩＴ化・自動化が一段と進展する自動車関係業界、更には、製紙や食品といった業界などに深く関わってまいりました。そうした業界では、経済のグローバル化やわが国の少子高齢化を背景として国内需要の縮小が進行し、そのため、事業の軸足を海外市場へと移行させております。これに加えて、とりわけエレクトロニクスや自動車の業界では、人々の価値観の多様化の進展に伴い関連する製商品やサービスに対する要求が複雑・高度化し、かつ、その変化のスピードが一段と速まっており、その結果として、競合各社間の競争が益々激しさを増す厳しい経営環境となっております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、業績の持続的な向上と社会への更なる貢献を目指して、社会が求める課題の解決や新たな価値の創造に取り組み、長年培ってきた経営資源をベースにして、事業の重点化と他社との差別化を重視した事業運営を積極的に推進してまいりました。

今後は引き続き、当社グループの経営方針に沿って、当社グループ独自の技術や情報を総合的に活用し、国内市場はもとより、グローバルな成長市場で積極的な事業展開を推進してまいります。とりわけ次に記載する事項は、当社グループが次のステージへと飛躍するために取り組むべき重要な課題と認識し、スピーディーな経営判断と各施策の着実な実施を通して成果を積み重ねながら、企業価値の向上に努めてまいります。

 

①　当社グループの経営資源を生かした新規事業領域の育成

当社グループの収益を高め、持続的な成長を果たしていくためには、当社グループの強みを生かした既存事業の強化は勿論のこと、特長ある新たな事業領域の開拓が不可欠です。

当社グループの中核事業である高機能材料事業では、例えば、長年深く関わってきた電子部品や自動車電装部品などの業界に加え、これまで培ってきた独自の技術や情報を活用して、新たに高速５Ｇ通信や半導体等の領域にもビジネスをスタートさせました。更に、安定した需要が見込まれる機能性食品、微生物固定化担体を用いた水処理、産学連携で取り組んでいるバイオマテリアルの早期上市を目指しております。

こうした新たな事業領域を切り開くための開発の芽を今後も積極的に育てながら、かかる芽を事業の１つの柱となるまで大きく成長させていくことが急務であります。

そのためには、次代を担うグローバルな人材を積極的に登用・育成し、社会が直面する様々な課題の解決能力を強化しながら、一方では、社内の経営資源のみに頼ることなく、他企業との連携や産学連携、更にはM&Aといった様々な選択肢も視野に入れながら、引き続き積極的なチャレンジを続けてまいります。

 

②　経済のグローバル化に対応した独自の情報・生産・物流網の強化

経済のグローバル化とともに、当社グループの主要な取引先も生産拠点を海外の成長市場へと積極的に移転を進め、これに呼応して当社グループも、取引先からの様々な要望に適切に応えていくため、グローバルなサプライチェーンの構築に鋭意努めてまいりました。

その結果として、当社グループの当連結会計年度の海外地域売上高は、連結売上高の21.0％を占めるまでに成長し、海外市場の重要性が一段と高まっております。当社グループが得意とする自動車電装部品の業界や様々な電子部品の業界は、まさしく世界規模でのビジネス活動を展開しており、かかる業界の需要をよりグローバル視点で的確に捉え対応していくため、当社グループは2018年12月にはオランダに、2019年２月にはベトナムに新たな拠点を構築し、また、2020年７月にはシンガポールに海外事業の資本再編を目的とした中間持株会社を設立し、当社グループの発展に生かすべく活動を始めました。

今後は、当社グループが持つこうしたグローバル拠点を通じて、海外市場の様々な情報をスピーディーかつ的確に把握し、各市場の潜在的なニーズも掘り起こしながら、顧客の課題解決に応えるサプライチェーンを構築して、引き続きその機能強化に努めてまいります。

 

③　当社グループの競争力を高め社会への貢献に資するガバナンス体制の強化

政府の成長戦略の一環として策定されたコーポレートガバナンス・コードが、2015年６月から上場企業に適用され、2018年６月にはその一部改訂も行われて、企業のガバナンスの重要性が益々社会に認識されるようになっております。しかしながら、企業の不祥事は様々な形で継続し後を絶つことがありません。企業の存立は様々なステークホルダーとの信頼の上に成り立っており、かかる認識に立脚した企業経営が益々求められております。

わが国企業の最近の不祥事発生事例では、とりわけ大企業におけるリスクマネジメントが注目を浴びており、発生の場は国内に留まらず、経営の目が届きにくい海外の子会社にも広く及んでおります。

こうした状況に鑑み、グローバルに事業を拡大している当社グループとしましては、引き続きグローバル視点でガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

当社グループが長年培ってきた良き経営理念を大切にし、役員自ら率先垂範してその経営理念を生かした行動を実践し、当社グループのあるべき姿と価値観を全社員が共有して事業活動ができるよう、経営者自ら様々なコミュニケーションに努めております。

当社グループは、引き続き社外取締役や社外監査役といった独立性の高い社外役員などによる経営監視のもとで、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を生かした経営に努め、当社グループの持続的発展と企業価値の向上に資するガバナンス体制となるよう、今後も継続した改善に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、これらのリスクは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。それ故当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に鋭意努めてまいります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難ではありますが、リスクの顕在化の低減に向けて個別の施策を実施・検討しております。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）全般的事項

当社グループは、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等の製造販売及び電子材料・機能性樹脂・製紙用化学品・食品素材等の仕入販売に係る業務を行っております。

製造販売については、競合他社との品質や価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により当社グループの原材料の購入価格が上昇した場合、技術開発部門が研究開発の成果として販売先の要求や市場動向に合わせてタイムリーに新製品を投入できない場合、製品に欠陥が生じた場合等には、販売数量の減少、販売価格の下落及び製造原価の上昇により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

仕入販売については、販売先の業界及び最終製品を製造する業界全体の動向に加えて、当社グループの仕入先の生産供給体制により販売数量及び価格が変動する可能性があります。また、競合他社が同種品を廉価で販売したり、高機能・高付加価値の新商品を市場に新規投入する等によって価格競争が激化した場合、仕入先と販売先が直取引を行った場合等には、販売数量の減少及び販売価格の下落により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

上記以外に、国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混乱、自然災害や火災等の災害、知的財産権をめぐる紛争・訴訟、情報漏洩による損害、製造物責任賠償、技術革新による研究開発変化、環境・リサイクル・食品の安全性等に関わる当社グループの取扱製品・商品への規制を含めた法制度の変化等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(2）債権の回収可能性について

営業活動を通じた情報収集等による与信管理を行い、必要十分な債権管理は実施しておりますが、当社グループの取引先が債権の弁済に重大な問題が生じた場合等には、引当金の追加計上又は貸倒損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(3）特定の取引先への依存について

当社グループは、仕入販売に係る製紙用化学品（とりわけ紙塗工用バインダー）や回路基板材料用の電子材料及び機能性樹脂の一定割合を、特定の取引先から購入しております。

当社グループとこれらの特定の取引先とは、これまで長年に亘り緊密かつ良好な関係にあり、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針でありますが、特定の取引先の今後の経営方針が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これに対し、「商事機能」と「メーカー機能」を併せ持つ当社グループは、その特性を活かして、顧客ニーズの把握に努めるとともに、ビジネスの差別化を図ること等で、新規顧客の開拓や、取り扱い製商品の多様化を推進し、収益基盤の安定化を目指しております。

 

(4）保有する有価証券の価格変動について

当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しており、株式市場の動向や投資先企業の状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5）減損損失のリスクについて

当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6）繰延税金資産の回収可能性について

当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の検証を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積もりの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7）退職給付債務について

当社グループは、従業員に対して確定給付型の退職給付制度を設けております。今後の割引率の低下及び運用利回りの悪化は退職給付費用及び未認識数理計算上の差異の増加となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

なお、当社がこれまで加入してきた日本電子回路厚生年金基金（総合型）は、2017年３月31日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けました。これに伴い、当社は当該制度に代えて、独自に確定拠出年金制度（企業型）を新たに導入し、同年７月１日よりその運用を開始しました。

 

(8）新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスクについて

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や長期化に伴い、経済活動は停滞し、先行きも極めて不透明な状況に陥っています。

かかる状況下、当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大により、関係業界の受注環境が悪化していることから、主力製商品の売上高が減少し、事業活動及び業績に影響が生じております。引き続き、業界動向を注視しておりますが、このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や具体的な影響等を適確に見通すことは難しく、今後の当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府の経済支援策や、グローバル市場におけるＩＴ市況の改善等により、一部業界では緩やかな回復の兆しが見受けられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済及び事業環境が再び悪化し、企業業績は極めて厳しい状況が続いております。海外市場では中国を中心とした諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、感染リスクが拡がっており、更なる世界経済の悪化への懸念や不透明感が強まっています。今後の経営環境については、一定の感染症対策及びワクチン接種の実施により、経済活動の再開と自粛を繰り返す中で、徐々に持ち直していくものと見込んでおりますが、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。

こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。特に、当社グループの主力製品である自動車・家電部品業界向け電気絶縁用樹脂製品は、差別化された高機能付加価値製品であり、当第２四半期以降の堅調な需要により、事業所の稼働率を高め、利益水準を大きく改善させる要因となりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が193億7千3百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益が3億2千7百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益が3億9千7百万円（前年同期比38.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益2億5千3百万円、特別損失として減損損失2億3千3百万円を計上したことから、2億7千3百万円（前年同期比55.3％増）となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

[高機能材料事業]

スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、新機種端末等の販売動向が低迷した前年度上期の低調な水準から持ち直しつつあり、関連するコーティング製品やフィルム表面加工製品並びに関連高機能フィルム商品といった差別化製商品の販売が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や工程用粘接着フィルムの市場環境が悪化していること等で、販売が減少しました。また、自動車部品業界向け製商品の販売では、主力の自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売が、新型コロナウイルス感染症拡大による生産調整の影響が緩和され、国内や中国市場における回復基調により、前年同期並の水準を維持しましたが、機能性樹脂商品の販売は、大幅な落ち込みとなりました。その結果、当事業全体の売上高は144億8千6百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は3億9千万円（前年同期比3.8％増）となりました。

 

（主な製商品群の概況）

製商品群

概況（数値は前年同期との対比）

コーティング製品

スマートフォン向け製品の販売は、複数のカメラを搭載する多眼化ニーズの高まりを受けて、フィルム表面加工製品の販売が堅調に推移しましたが、電子部品・部材製造用製品の需要が、依然として低調に推移していることから、4.0％の減収となりました。

高機能樹脂製品

主力の自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品や、電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売は、国内や中国市場で回復基調にあり、建材用途向け樹脂製品の販売も、徐々に売上に貢献しつつあるものの、海外の一部での新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みの影響により、1.1％の減収となりました。

電子材料

電子機器向け回路基板材料の販売は、新規採用等により若干の増収となりましたが、自動車部品業界向け絶縁材料などの販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による需要の減退により、6.4％の減収となりました。

機能性樹脂

熱可塑性樹脂及び回路基板向け熱硬化性樹脂の販売は、特に上期において、自動車部品用途で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて需要が低迷し、13.6％の減収となりました。

 

[環境材料事業]

主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場が低迷しているものの、板紙・生活産業用紙の使用用途が拡大しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主要な顧客である製紙会社での操業が大幅に短縮したことで、当事業における製商品の売上は減少いたしました。特に、紙塗工用バインダーは、顧客操業の短縮に加え、原油価格及び原料モノマーの大幅な下落に伴う販売価格の引き下げなどにより減収となりました。その結果、当事業全体の売上高は33億5千7百万円（前年同期比22.2％減）、営業利益は1千1百万円（前年同期比38.7％減）となりました。

 

（主な製商品群の概況）

製商品群

概況（数値は前年同期との対比）

ファインケミカルズ

堅調な段ボール等の板紙関連や、製紙分野以外の新規顧客・用途向けにも注力しましたが、競合他社との厳しい競争に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、9.6％の減収となりました。

製紙用化学品

新型コロナウイルス感染症拡大による顧客操業の短縮の煽りを大きく受けるとともに、特に、紙塗工用バインダーが、原油価格や原料モノマーの下落により、大幅に減少したことで、25.9％の減収となりました。

 

[食品材料事業]

食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の販売では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外食産業の事業環境が悪化したことにより、業務用加工食品向けは落ち込んだものの、家庭用加工食品向けの需要が伸びたことで、増粘安定剤の販売は、前年度を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は14億6千8百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は1億6千9百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

 

（主な製商品群の概況）

製商品群

概況（数値は前年同期との対比）

食品素材等

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業務用加工食品向けの需要が低迷しているものの、在宅勤務等による巣籠消費が拡大したことで、家庭用加工食品向けの需要が増加するとともに、増粘安定剤の販売は、新たな用途向けへも注力した結果、全体としては、3.5％の増収となりました。

 

[その他の事業]

当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した生花を国内で販売する等、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するとともに、市場開発用に新たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。当連結会計年度における輸入生花の販売では、新型コロナウイルス感染症拡大により、上期において原産地国の空港が封鎖され、不定期航空便の空きスペースを利用しての輸入に制限されたことや、航空便の運航状況が不安定だったことが大きく影響し、取り扱いが減少しました。その結果、「その他の事業」の売上高は6千万円（前年同期比30.9％減）、営業損失は2百万円（前年同期は、営業利益8百万円）となりました。

 

(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの創出を図るとともに、事業運営において必要な長期運転資金として金融機関からの借入れを行い、資金を調達しております。また、営業活動、設備投資、借入金の返済等の資金需要に備えて、十分な資金を確保するために、資金の流動性及び資金調達の多様化に努めております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して3億2千5百万円増加して、54億7千2百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5億6千万円の資金増加（前連結会計年度は11億2千6百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億1千7百万円、減価償却費3億7千9百万円等の資金増加要因が、投資有価証券売却損益2億5千3百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、8千9百万円の資金減少（前連結会計年度は1億5千9百万円の資金減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出6億9千5百万円、有形固定資産の取得による支出4億2千1百万円、関係会社株式の取得による支出9千6百万円等の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入6億1千9百万円、投資有価証券の売却による収入3億3千6百万円、差入保証金の回収による収入2億円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億円の資金減少（前連結会計年度は1億5千1百万円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額9千6百万円によるものであります。

 

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当該事項につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）重要な会計方針及び見積り」及び「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

前年同期比（％）

高機能材料事業（千円）

4,962,418

98.4

環境材料事業（千円）

657,363

89.2

食品材料事業（千円）

7,342

156.1

報告セグメント計（千円）

5,627,124

97.3

その他の事業（千円）

－

－

合計（千円）

5,627,124

97.3

（注）１．金額は製造原価によって表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2）受注実績

当社グループは一部を除いて受注生産は行っておりません。

 

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

前年同期比（％）

高機能材料事業（千円）

14,486,249

94.8

環境材料事業（千円）

3,357,749

77.8

食品材料事業（千円）

1,468,466

103.5

報告セグメント計（千円）

19,312,466

91.9

その他の事業（千円）

60,923

69.1

合計（千円）

19,373,390

91.8

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内容に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」において記載しておりますが、特に以下に記載する重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

①　有価証券の減損処理

当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しておりますが、これらの有価証券は株式市場の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しております。

 

②　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。

③　有形固定資産の減損損失について

当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。当該資産グループについて収益性が著しく低下した場合には、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

 

④　退職給付債務について

当社グループは、従業員に対して確定給付型の退職給付制度を設けております。退職給付債務及び退職給付に係る負債並びに退職給付に係る資産の計算における年金資産については、割引率・長期期待運用収益率等各種比率に基づき合理的な基準による見積り計算を実施しております。

 

⑤　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存し、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。

 

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が193億7千3百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益が3億2千7百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益が3億9千7百万円（前年同期比38.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億7千3百万円（前年同期比55.3％増）となりました。

 

①　売上高の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済及び事業環境が再び悪化し、企業業績は極めて厳しい状況が続いており、不透明感も強まっています。

こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場を中心に、製商品の差別化による拡販と新規顧客の開拓に努めるとともに、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。特に、当社グループの主力製品である自動車・家電部品業界向け電気絶縁用樹脂製品は、差別化された高機能付加価値製品であり、当第２四半期以降の堅調な需要推移となったものの、主に環境材料事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による顧客操業短縮や原油価格及び原料モノマーの大幅な下落に伴う販売価格の引き下げなどにより大きな落ち込みとなりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は193億7千3百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

 

②　販売費及び一般管理費の分析

当社グループにおいて、主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出張経費等の減少により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は30億2千7百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

 

③　営業外損益及び特別損益の分析

営業外収益は、前連結会計年度から1百万円減少して1億円（前年同期比1.9％減）となりました。これは主に、受取賃貸料が賃貸面積の拡大により増加したものの、受取配当金が投資有価証券の売却等により減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度から5千5百万円減少して3千万円（前年同期比64.3％減）となりました。これは主に、為替差損や支払利息が減少したことによるものであります。

特別利益は、当連結会計年度において2億5千3百万円（前連結会計年度は発生なし）となりました。これは、投資有価証券売却益2億5千3百万円を計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度から2億3千万円増加して2億3千3百万円（前連結会計年度は3百万円）となりました。これは、当連結会計年度において計上した減損損失2億3千3百万円が、前連結会計年度において計上した投資有価証券評価損3百万円を上回ったことによるものであります。

 

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済及び事業環境が再び悪化し、企業業績は極めて厳しい状況が続いており、不透明感も強まっています。

こうした予測の難しい経営環境の中で、当社グループは自社製造販売と仕入販売に係る営業活動に鋭意取り組んでおりますが、当社グループの関係市場や販売先では、競合各社間の競争が近年特に激化しており、そのため、当社グループの経営環境は益々厳しい状況が続いております。

製造販売では、高機能材料事業及び環境材料事業において、販売先の個別動向や販売先が属する電子部品・自動車・製紙といった業界動向、更には、各業界に占める販売先の位置づけなどが、当社グループの販売数量や販売価格に大きな影響を与える可能性があります。また、市場における競合各社間の競争激化を反映して、特にコーティング製品や高機能樹脂製品を中心に海外の廉価品の台頭などによって販売価格が下落したり、あるいは、原油価格の高騰などで原材料価格が上昇し製造コストが増加するといった要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

仕入販売では、商社活動全般において、エレクトロニクス関連業界や製紙業界、更には食品業界といった当社グループの販売先が関係する業界全体の動向に加え、当社グループの仕入先メーカーの生産供給体制と販売先の需要とのバランスが、販売数量及び販売価格に影響を与える可能性があります。また、競合他社による廉価販売や新商品の市場投入で既存の商流・商権が変化することなどにより、当社グループの販売数量の減少及び販売価格の下落を引き起こす可能性があります。

 

(4）戦略的現状と見通し

当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置づけて、引き続きグローバルな視野に立って将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「経営環境の変化に対するスピーディーな対応」で、ビジネスの強化と事業領域の拡大に努めてまいります。

具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器といった業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と事業領域の拡大を図り、また、仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発その他の協働、更には、新規商権の獲得などにも注力してまいります。

また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国やタイ・ベトナム・インドを中心としたアジアの新興市場を事業活動のメインに据え、これに加えて、堅調な景気が続く米国や欧州その周辺市場においても、生産・物流・販売の機能強化と更なる情報収集に努めてまいります。

 

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、米中の貿易摩擦や、中東情勢、為替レート、資源価格の大幅な変動等に加え、新型コロナウイルス感染拡大が世界中の経済・社会活動にも大きな影響を及ぼしており、当社グループの経営環境は一段と厳しい状況が予想されます。

当社グループとしましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響には十分注意しながら、今後もこうした状況を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな経営判断を心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。

 

(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、達成目標は、売上高営業利益率4.0％、総資産経常利益率（ROA）5.0％、自己資本比率60.0％、海外地域売上比率20.0％であります。

当連結会計年度において、売上高営業利益率及び総資産経常利益率は前連結会計年度を上回りましたが、達成目標には至らず、自己資本比率及び海外地域売上比率は、達成目標及び前連結会計年度を上回りました。

売上高営業利益率及び総資産経常利益率は、主に、当社グループの主力製品である自動車・家電部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の当第２四半期以降の堅調な需要により、事業所の稼働率を高めたことで、前連結会計年度と比較して利益水準を改善させる要因となったものの、達成目標には至りませんでした。他方で、自己資本比率の上昇は、厳しい経営環境下で各種コスト低減等の諸施策に取り組み、利益の確保に努めたことで、利益剰余金の増加による純資産額が増加したことによるものであります。また、海外地域売上比率は、国内の仕入販売が減少した一方で、海外向け売上高が前連結会計年度並に推移したことにより、割合が高まったことによるものであります。

次年度以降は、引き続き、高機能材料事業における製品の販売を伸長させるとともに、新たな用途展開による製品販売の拡充を推進することで、事業所の稼働率を高め、更なるコスト低減に取り組むことにより、当社グループ全体の収益基盤を確立させ、恒常的な目標達成に向け努めてまいります。

 

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

５【研究開発活動】

当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。

当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は353百万円となりました。

なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1) 基盤技術開発分野

基盤技術開発分野においては、高耐熱材料に関わる分子設計技術により、世界最高レベルの耐熱性、高透明性などの性能を有した画期的な溶媒可溶型ポリイミド樹脂の開発に成功し、継続的にサンプル出荷を行い、ユーザーから高評価を得ております。また、加工性に優れたエポキシ接着シートや柔軟性と伸縮性に富んだ接着シートなどの開発も行っており、市場の多様なニーズに対応しております。更に、バイオマテリアルに関する開発も成果を上げつつあり、サンプル提供を開始しております。これら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受けながら本格的な製品化に向けて取り組んでおります。

基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は137百万円であります。

 

(2) 高機能材料事業

高機能材料事業の研究開発は、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。

機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドマット加工やプラズマ加工処理）や粘接着樹脂の応用技術といった各種関連技術を複合的に駆使して製品開発を行っており、スマートフォンに代表されるような高機能電子機器や先進安全技術を実現する車載電子機器などを構成する部品の生産や性能を支える粘接着フィルムや遮光フィルムの開発を進めております。

また、高機能樹脂に関連した研究開発では、主に、次世代自動車用駆動モーター、自動車電装部品、各種小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や防錆材料に関する高機能化のための研究開発を行っております。その他にも、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発や、高熱伝導接着剤、構造接着剤、嫌気性接着剤の開発、更には、土木建築関連部材の防錆用塗料や接着剤の研究開発などにも注力しております。

高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は184百万円であります。

 

(3) 環境材料事業

環境材料事業では、アクリル合成技術をベースに開発した新規ポリマーに改良を加え、歩留剤、多機能凝結剤として製品グレードの多様化を進めてきました。その結果、製紙分野を中心に更なる横展開が可能となり、販売実績を積み上げることで、市場でのシェアアップを獲得しております。また、この技術を応用展開させることで、新たに填料定着剤の販売へ繋げました。加えて排水等水処理分野についても、製品と商品ともに研究開発を推進することで、更なる新規実績化に結びつけております。

一方、殺菌剤は紙パルプ業界以外への製品開発を進捗させるともに、製紙分野では他社と協業することで、製品品質の向上等を図っております。

今後も、アクリル合成技術と殺菌剤のブレンド技術をコア技術として、従来の歩留・凝結剤、流動性改質剤、分散剤、殺菌剤だけでなく、新規製品開発を行い、製紙及び製紙以外の分野へも幅広い技術対応をすることで、顧客になくてはならない存在になるよう取り組んでまいります。

環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は13百万円であります。

 

(4) 食品材料事業

食品材料事業では、加工食品等への使用を目的とした、増粘剤・ゲル化剤などの開発に取り組んでおります。増粘剤・ゲル化剤は、低添加量で、味・風味を損なわず、食感を改善でき、温度変化に合わせて増粘・ゲル化を制御可能な製品の開発に成功しました。また、高カロリー食品向けのゲル化剤では、離水・離油抑制効果が高く、高油分でも安定性の良い製品を開発しております。様々な食品への用途提案を行い、本開発製品の本格販売に向け取り組んでおります。

食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は17百万円であります。