２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,541,180	2,864,942
受取手形	100,861	109,593
売掛金	※３ 4,582,617	※３ 4,955,799
電子記録債権	1,308,968	1,097,234
たな卸資産	※１ 2,034,784	※１ 2,086,435
前払費用	95,379	90,971
未収入金	※３ 111,778	※３ 81,994
その他	※３ 10,415	※３ 23,629
貸倒引当金	△10,580	△10,750
流動資産合計	10,775,404	11,299,851
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 866,231	※２ 856,453
構築物	※２ 16,550	※２ 12,019
機械及び装置	482,037	252,678
車両運搬具	10,517	4,599
工具、器具及び備品	50,878	82,266
土地	※２ 179,716	※２ 179,716
建設仮勘定	141,864	161,672
有形固定資産合計	1,747,796	1,549,405
無形固定資産
特許権	3,000	2,250
ソフトウエア	19,901	35,601
電話加入権	612	612
無形固定資産合計	23,513	38,463
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,393,103	※２ 1,547,818
関係会社株式	2,517,872	2,517,872
出資金	1,050	1,050
長期貸付金	51,310	17,679
破産更生債権等	32,476	65,695
前払年金費用	388,364	387,400
差入保証金	※３ 1,092,570	※３ 909,737
長期未収入金	435,000	435,000
その他	79,494	64,301
貸倒引当金	△515,511	△515,123
投資その他の資産合計	5,475,729	5,431,432
固定資産合計	7,247,039	7,019,302
資産合計	18,022,444	18,319,153

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	7,006	－
買掛金	※２,※３ 2,921,455	※２,※３ 3,011,563
未払金	※３ 588,683	※３ 469,139
未払費用	43,805	49,906
未払法人税等	45,107	88,409
預り金	2,115	8,672
前受金	8,997	43,223
賞与引当金	130,000	149,000
その他	1,304	－
流動負債合計	3,748,475	3,819,916
固定負債
長期借入金	※２ 3,450,000	※２ 3,450,000
資産除去債務	62,067	63,965
繰延税金負債	84,533	162,799
その他	37,173	31,593
固定負債合計	3,633,775	3,708,358
負債合計	7,382,250	7,528,274
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金
資本準備金	4,473,939	4,473,939
資本剰余金合計	4,473,939	4,473,939
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	855,594	833,762
利益剰余金合計	855,594	833,762
自己株式	△56,964	△57,095
株主資本合計	10,387,793	10,365,830
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	253,305	415,258
繰延ヘッジ損益	△905	9,789
評価・換算差額等合計	252,400	425,048
純資産合計	10,640,193	10,790,878
負債純資産合計	18,022,444	18,319,153

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 19,233,816	※２ 17,823,839
売上原価	※２ 16,640,063	※２ 15,176,720
売上総利益	2,593,753	2,647,119
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,645,333	※１,※２ 2,571,137
営業利益又は営業損失（△）	△51,580	75,982
営業外収益
受取利息	503	57
受取配当金	48,234	40,405
為替差益	－	7,956
業務受託料	※２ 3,496	1,742
受取ロイヤリティー	※２ 18,437	※２ 16,874
その他	※２ 14,165	※２ 15,482
営業外収益合計	84,838	82,517
営業外費用
支払利息	24,048	16,527
債権売却損	3,081	2,670
為替差損	8,254	－
固定資産除却損	16,627	6,224
その他	※２ 14,166	※２ 4,423
営業外費用合計	66,179	29,845
経常利益又は経常損失（△）	△32,921	128,654
特別利益
投資有価証券売却益	－	※３ 253,497
特別利益合計	－	253,497
特別損失
投資有価証券評価損	3,889	－
減損損失	－	※４ 233,889
特別損失合計	3,889	233,889
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△36,811	148,262
法人税、住民税及び事業税	19,559	71,019
法人税等調整額	51,372	2,069
法人税等合計	70,932	73,089
当期純利益又は当期純損失（△）	△107,743	75,173

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	5,115,224	4,473,939	4,473,939	1,060,369	1,060,369	△55,985	10,593,547
当期変動額
剰余金の配当				△97,031	△97,031		△97,031
当期純損失（△）				△107,743	△107,743		△107,743
自己株式の取得						△979	△979
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△204,775	△204,775	△979	△205,754
当期末残高	5,115,224	4,473,939	4,473,939	855,594	855,594	△56,964	10,387,793

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	441,829	△2,234	439,595	11,033,143
当期変動額
剰余金の配当				△97,031
当期純損失（△）				△107,743
自己株式の取得				△979
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△188,524	1,329	△187,194	△187,194
当期変動額合計	△188,524	1,329	△187,194	△392,949
当期末残高	253,305	△905	252,400	10,640,193

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	5,115,224	4,473,939	4,473,939	855,594	855,594	△56,964	10,387,793
当期変動額
剰余金の配当				△97,005	△97,005		△97,005
当期純利益				75,173	75,173		75,173
自己株式の取得						△131	△131
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△21,831	△21,831	△131	△21,962
当期末残高	5,115,224	4,473,939	4,473,939	833,762	833,762	△57,095	10,365,830

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	253,305	△905	252,400	10,640,193
当期変動額
剰余金の配当				△97,005
当期純利益				75,173
自己株式の取得				△131
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	161,953	10,694	172,647	172,647
当期変動額合計	161,953	10,694	172,647	150,684
当期末残高	415,258	9,789	425,048	10,790,878

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

① デリバティブ

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10年～50年

構築物　　　　　　　　　７年～15年

機械及び装置　　　   　 ４年～８年

工具、器具及び備品　　　４年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しており、「退職給付引当金」の残高はありません。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(4) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 143,604千円（繰延税金負債との相殺前）

２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,286,102千円から評価性引当額1,225,628千円を控除した60,474千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。

この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大は現在においても継続しており、今後の拡大規模や収束時期等については不確実性が高い事象であると考えております。

当社は入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、翌事業年度も継続するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	1,507,257千円	1,609,856千円
仕掛品	135,559	120,490
原材料及び貯蔵品	391,966	356,089

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
建物	852,009千円		843,172千円
構築物	16,550		12,019
土地	126,032		126,032
投資有価証券	290,223		424,830
計	1,284,815		1,406,055

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
買掛金	1,176,010千円		938,227千円
長期借入金	3,450,000		3,450,000
計	4,626,010		4,388,227

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	500,943千円	501,031千円
長期金銭債権	197,440	197,440
短期金銭債務	5,360	8,888

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
発送配達費	313,472千円	325,713千円
従業員給与及び手当	480,133	453,013
賞与引当金繰入額	45,283	49,974
退職給付費用	37,209	42,754
減価償却費	32,728	47,270
賃借料	273,740	272,887
研究開発費	338,772	353,914

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,526,257千円	1,618,824千円
仕入高	38,703	35,963
その他	240,401	237,453
営業取引以外の取引による取引高
受取ロイヤリティー	18,437	16,874
その他	6,661	6,606

※３　投資有価証券売却益

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

投資有価証券売却益は、主に日立化成㈱（現　昭和電工マテリアルズ㈱）の株式を売却したことによるものであります。

※４　減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場　所	用　途	種　類
埼玉県草加市 （草加事業所）	コーティング製品事業用資産	建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品

当社は、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失233,889千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物79,377千円、構築物2,224千円、機械及び装置141,881千円、車両運搬具3,409千円、工具、器具及び備品6,997千円であります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,517,872千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,517,872千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	39,806千円		45,623千円
棚卸資産評価損	9,933		8,767
繰越欠損金	1,343,516		1,286,102
投資有価証券評価損否認額	47,424		47,424
役員退職慰労金未払額	8,343		6,635
貸倒引当金	161,089		161,022
固定資産減損損失	60,746		132,363
関係会社株式	138,978		138,978
その他	35,335		34,258
繰延税金資産小計	1,845,173		1,861,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,274,468		△1,225,628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△425,826		△491,943
評価性引当額	△1,700,295		△1,717,571
繰延税金資産合計	144,878		143,604
繰延税金負債
前払年金費用	△118,917		△118,622
その他有価証券評価差額金	△109,162		△180,638
その他	△1,332		△7,143
繰延税金負債合計	△229,411		△306,404
繰延税金資産の純額(△は負債)	△84,533		△162,799

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△8.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	8.0		△1.7
住民税均等割等	△45.1		10.6
税額控除等	－		△2.5
評価性引当額の増減	△172.1		11.7
その他	△5.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△192.7		49.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区　　分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	建物	6,739,977	155,260	113,413	84,734	6,781,823	5,925,370
				(79,377)
	構築物	394,665	-	2,224	2,306	392,440	380,421
				(2,224)
	機械及び装置	7,386,858	58,981	195,680	146,458	7,250,159	6,997,481
				(141,881)
	車両運搬具	64,644	4,609	7,237	7,117	62,016	57,417
				(3,409)
	工具、器具及び備品	1,403,897	73,539	79,623	35,112	1,397,813	1,315,546
				(6,997)
	土地	179,716	－	－	－	179,716	－
	建設仮勘定	141,864	294,343	274,535	－	161,672	－
	計	16,311,624	586,733	672,714	275,731	16,225,643	14,676,237
				(233,889)
無形固定資産	特許権	13,000	－	－	750	13,000	10,750
	ソフトウエア	760,794	22,889	500	7,189	783,184	747,583
	電話加入権	612	－	－	－	612	－
	計	774,407	22,889	500	7,939	796,797	758,333

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	事業所	内　容	金　額
建物	草　加	N-7棟新設（危険物倉庫）	116,754	千円
建物	草　加	工場インフラ設備	22,379	千円
工具、器具及び備品	草　加	研究開発用設備	36,624	千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	事業所	内　容	金　額
機械及び装置	草　加	フィルム仕上工程設備	14,870	千円
工具、器具及び備品	草　加	研究開発用設備	48,066	千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	526,091	10,774	10,992	525,873
賞与引当金	130,000	149,000	130,000	149,000

（注）貸倒引当金の当期減少額のうち洗替によるものは10,580千円、対象債権の回収による取崩は412千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。