当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスクについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や長期化に伴い、経済活動は停滞し、先行きも極めて不透明な状況に陥っています。
かかる状況下、当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大により、関係業界の受注環境が悪化していることから、主力製商品の売上高が減少し、事業活動及び業績に影響が生じております。引き続き、業界動向を注視しておりますが、このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や具体的な影響等を適確に見通すことは難しく、今後の当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府の経済支援策や、グローバル市場におけるIT市況の改善等により、一部業界では緩やかな回復の兆しが見受けられたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の第３波により、世界経済及び事業環境が再び悪化し、企業業績は極めて厳しい状況が続いております。海外市場では中国を中心に景気の回復基調が高まってきているものの、国内外では、感染が再度拡がっており、更なる世界経済の悪化への懸念や不透明感が強まっています。今後の経営環境については、一定の感染症対策及びワクチン接種の実施により、経済活動の再開と自粛を繰り返す中で、徐々に持ち直していくものと見込んでおりますが、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。
こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車分野等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、受注環境にも広範な影響を及ぼしており、主要な関係業界の受注動向の減退により、当社グループの業績は厳しい状況が続いております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が138億4千5百万円（前年同四半期比13.1％減）、営業利益が7千万円（前年同四半期比63.2％減）、経常利益が1億1千2百万円（前年同四半期比44.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億4千7百万円（前年同四半期比256.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、海外の一部において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しているものの、新機種端末等の販売動向が低迷した前年度上期の低調な水準から持ち直しつつあり、関係するコーティング製品やフィルム表面加工製品並びに関連高機能フィルム商品といった差別化製商品の販売が回復基調で推移しました。一方、自動車部品業界向け製商品の販売では、主力の自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売が、新型コロナウイルス感染症拡大による生産調整の影響が緩和され、国内や中国市場においては回復基調にあり、前年同期並の水準を維持しましたが、機能性樹脂商品の販売は、大幅な落ち込みとなりました。その結果、当事業全体の売上高は103億4千2百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益は9千7百万円（前年同四半期比65.2％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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コーティング製品 |
スマートフォン向け製品の販売は、新機種端末等の販売動向が回復しつつあり、複数のカメラを搭載する多眼化ニーズも相まって、フィルム表面加工製品の販売が堅調に推移しましたが、電子部品・部材製造用製品の需要が依然として低迷していることから、11.2％の減収となりました。 |
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高機能樹脂製品 |
主力の自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品や、電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売は、国内や中国市場で復調しつつあり、建材用途向け樹脂製品の販売も、徐々に売上に貢献しているものの、海外の一部での新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みの影響により、6.8％の減収となりました。 |
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電子材料 |
電子機器向け回路基板材料の販売は、新規採用等により増収となりましたが、重電向け絶縁材料などの販売は、一部海外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、9.5％の減収となりました。 |
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機能性樹脂 |
熱可塑性樹脂及び回路基板向け熱硬化性樹脂の販売は、特に上半期において、自動車部品用途で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて需要が低迷し、18.4％の減収となりました。 |
［環境材料事業］
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場が低迷しているものの、板紙・生活産業用紙の使用用途が拡大しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主要な顧客である製紙会社での操業が大幅に短縮したことで、当事業における製商品の売上は減少いたしました。特に、紙塗工用バインダーは、顧客操業の短縮に加え、原油価格及び原料モノマーの大幅な下落に伴う販売価格の引き下げなどにより減収となりました。その結果、当事業全体の売上高は24億2千7百万円（前年同四半期比27.3％減）、営業利益は3千1百万円（前年同四半期比102.4％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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ファインケミカルズ |
堅調な段ボール等の板紙関連や、製紙分野以外の用途向けにも注力しつつ、多機能凝結剤の新規販売活動に努めたことで、一部製品売上に寄与しましたが、競合他社との厳しい競争に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、12.9％の減収となりました。 |
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製紙用化学品 |
新型コロナウイルス感染症拡大による顧客操業の短縮の煽りを大きく受けるとともに、特に、紙塗工用バインダーが、原油価格や原料モノマーの下落により、大幅に減少したことで、31.5％の減収となりました。 |
［食品材料事業］
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の販売では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外食産業の事業環境が悪化したことにより、業務用加工食品向けは落ち込んだものの、家庭用加工食品向けの需要が伸びたことで、乾燥野菜の販売は、前年同期四半期を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は10億4千2百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は1億2千7百万円（前年同四半期比49.9％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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食品素材等 |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業務用加工食品向けの需要が低迷しているものの、在宅勤務等による巣籠消費が拡大したことで、家庭用加工食品向けの需要が増加し、1.5％の増収となりました。 |
［その他の事業］
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した生花を国内で販売する等、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するとともに、市場開発用に新たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。当第３四半期連結累計期間における輸入生花の販売では、平常時に戻りつつあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、上期において原産地国の空港が封鎖され、不定期航空便の空きスペースを利用しての輸入に制限されたことが大きく影響し、取り扱いが減少しました。その結果、「その他の事業」の売上高は3千3百万円（前年同四半期比43.3％減）、営業利益は0百万円（前年同四半期比98.7％減）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載をしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億6千6百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③長期借入金
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は34億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金34億5千万円となっております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。