当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナを見据えた市場動向により、一部業界では緩やかな回復の兆しが見受けられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、デジタル化・高速５Ｇ通信の進展に伴う半導体需給の逼迫や、原油価格高騰による材料調達コストの急激な上昇などにより、世界経済及び事業環境が混沌とし、企業業績は極めて厳しい状況が続いております。海外市場では一部諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、感染リスクが見通せない中、更なる世界経済の悪化への懸念や不透明感が強まっています。今後の経営環境については、一定の感染症対策及びワクチン接種の開始により、経済活動の再開と自粛を繰り返えし、徐々に持ち直していくものと見込んでおりますが、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。
こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。経済活動の正常化が進展する中、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受注が低迷した、主要取引先の自動車部品業界や製紙業界への販売は大幅に回復しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が55億7千9百万円（前年同四半期比28.4％増）、営業利益が2億3百万円（前年同四半期は営業損失3千2百万円）、経常利益が2億3千4百万円（前年同四半期は経常利益7百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億5百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、海外向けコーティング製品の販売が受注の落ち込み等に伴い減少しているものの、差別化製商品の販売が増加したことで、堅調に推移しました。自動車部品業界向け製商品の販売では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、関係業界の受注動向が減退した前年同四半期から市場環境が改善したこと、さらに最終用途の広がりや新規顧客の獲得などにより、前年同四半期を大幅に上回りました。その結果、当事業全体の売上高は40億6千1百万円（前年同四半期比29.3％増）、営業利益は2億2千1百万円（前年同四半期は営業利益1千2百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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コーティング製品 |
スマートフォン向けコーティング製品の販売は、市場環境の変化により海外向けの受注が低調に推移したことから、16.2％の減収となりました。 |
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高機能樹脂製品 |
自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売や、電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上が著しく減少した前年同四半期から市場環境が改善したことや、新規ＥＶ関連向け部品の絶縁樹脂製品の販売が伸長したことにより、59.2％の増収となりました。 |
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電子材料 |
電子機器向け回路基板材料の販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に、自動車部品業界向けの需要が低迷した前年同四半期から回復し、19.1％の増収となりました。 |
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機能性樹脂 |
自動車部品業界向けの熱可塑性樹脂、回路基板向け熱硬化性樹脂の販売は、特に自動車部品用途の需要が回復したことにより、33.3％の増収となりました。 |
［環境材料事業］
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場が低迷しているものの、板紙・生活産業用紙の使用用途が拡大しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。前年同四半期では新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、主要な顧客である製紙会社の操業が大幅に短縮していましたが、当四半期は受注環境が回復し、製商品の販売は、順調に推移しました。その結果、当事業全体の売上高は10億4千1百万円（前年同四半期比35.5％増）、営業利益は1千7百万円（前年同四半期は営業損失2百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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ファインケミカルズ |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、製紙会社における新聞・塗工紙の生産が大幅に落ち込んだ前年同四半期から顧客操業度が回復し、段ボール等の板紙関連の販売が堅調に推移したことにより、39.0％の増収となりました。 |
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製紙用化学品 |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽減し、顧客操業度が回復したことや、市場環境が改善したことにより、34.3％の増収となりました。 |
［食品材料事業］
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の販売では、前年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業務用加工食品向けは落ち込んだものの、食品備蓄のニーズの高まりで、家庭用加工食品向けの需要が伸び、増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、前年同期四半期を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は4億5千2百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は4千1百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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食品素材等 |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、家庭用加工食品向けの需要増加により、取り扱い商品の販売が伸長したことで、4.5％の増収となりました。 |
［その他の事業］
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した生花を国内で販売する等、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するとともに、市場開発用に新たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。当第１四半期連結累計期間における輸入生花の販売では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国際航空貨物輸送が停滞した前年同四半期から正常化されつつあり、取り扱いは増加しました。その結果、「その他の事業」の売上高は2千4百万円（前年同四半期は売上高1百万円）、営業利益は0百万円（前年同四半期は営業損失3百万円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載をしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③長期借入金
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は34億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金34億5千万円となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。