当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナを見据えた市場動向により、一部業界では緩やかな回復の兆しが見受けられたものの、先の見えない新型コロナウイルス感染症の影響に加え、デジタル化・高速５Ｇ通信の進展に伴う半導体需給の逼迫や、原油価格高騰による材料調達コストの急激な上昇、コンテナ船の運航遅延などにより、世界経済及び事業環境が混沌とし、企業業績は極めて厳しい状況が続いております。海外市場では一部諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、世界経済への不透明感が広がっております。今後の経営環境については、一定の感染症対策及びワクチン接種の普及により、持ち直していくものと見込んでおりますが、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。
こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。経済活動が再開する中、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受注が低迷した、主要取引先の自動車部品業界や製紙業界への販売は大幅に回復しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高111億9千5百万円（前年同四半期比27.5％増）、営業利益が4億4千3百万円（前年同四半期は営業損失5千8百万円）、経常利益が4億9千8百万円（前年同四半期は経常損失3千5百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億3千万円（前年同四半期比203.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、海外向けコーティング製品の受注動向に変化の兆しが見られるものの、差別化製商品の販売が堅調に推移したことで、前年同四半期並みとなりました。自動車部品業界向け製商品の販売では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、関係業界の受注環境が悪化した前年同四半期から市況が改善するとともに、新規用途向けの拡販を鋭意進めたことにより、前年同四半期を大幅に上回りました。その結果、当事業全体の売上高は81億7千5百万円（前年同四半期比26.2％増）、営業利益は4億8千2百万円（前年同四半期は営業利益2千3百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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コーティング製品 |
スマートフォン向けコーティング製品の販売は、市場環境の変化により海外向けの受注動向に変動が見られるものの、工程用粘着フィルムの販売が回復したことで、2.9％の増収となりました。 |
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高機能樹脂製品 |
自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売や、電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上が著しく減少した前年同四半期から市場環境が改善したことや、新規ＥＶ関連向け部品の絶縁樹脂製品の販売が伸長したことにより、41.3％の増収となりました。 |
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電子材料 |
電子機器向け回路基板材料の販売は、前年同四半期に低迷した自動車部品業界向けの需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復し、17.0％の増収となりました。 |
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機能性樹脂 |
自動車部品業界向けの熱可塑性樹脂、回路基板向け熱硬化性樹脂の販売は、新型コロナウイルス感染症拡大前の受注水準に回復したことにより、34.3％の増収となりました。 |
［環境材料事業］
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場は厳しい事業環境が続いているものの、板紙・生活産業用紙の使用用途は堅調に推移しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新規用途や周辺市場の開拓に取り組んでまいりました。前年同四半期では新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、主要な顧客である製紙会社の操業が低下していましたが、当四半期は受注環境が好転したことで、製商品の販売は、大幅に回復しました。その結果、当事業全体の売上高は21億7千5百万円（前年同四半期比40.5％増）、営業利益は3千7百万円（前年同四半期は営業利益1百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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ファインケミカルズ |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、製紙会社における新聞・塗工紙の生産が大幅に落ち込んだ前年同四半期から顧客操業度が回復するとともに、段ボール等の板紙関連の堅調な販売や海外新規顧客の獲得により、29.4％の増収となりました。 |
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製紙用化学品 |
顧客操業度が回復するとともに、紙塗工用バインダーの販売が値上げの浸透や新規拡販により増加したことで、44.6％の増収となりました。 |
［食品材料事業］
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の販売では、前年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業務用加工食品向けは落ち込んだものの、家庭用加工食品向けの需要が堅調に推移し、増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、前年同四半期を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は8億6百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は8千3百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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食品素材等 |
家庭用加工食品向けの堅調な需要と、原産地の天候不順等の影響から取引価格が上昇したことで、6.9％の増収となりました。 |
［その他の事業]
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した生花を国内で販売する等、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するとともに、市場開発用に新たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。当第２四半期連結累計期間における輸入生花の販売では、国際航空貨物輸送が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞した前年同四半期から正常化されつつあり、取り扱いは増加しました。その結果、「その他の事業」の売上高は3千7百万円（前年同四半期比921.3％増）、営業利益は0百万円（前年同四半期は営業損失5百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、7億4千6百万円減少し、47億2千5百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億8千3百万円の資金減少（前年同四半期は2億2千万円の資金増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額3億6千5百万円、棚卸資産の増加額6億4千1百万円、法人税等の支払額1億5千万円等の資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益4億8千9百万円、減価償却費1億5千3百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億7千6百万円の資金減少（前年同四半期は3億4千万円の資金減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1億4千7百万円、有形固定資産の取得による支出1億5千9百万円、投資有価証券の取得による支出1億2百万円等の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入1億3千7百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9千9百万円の資金減少（前年同四半期は9千8百万円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額9千7百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載をしております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億8千4百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④長期借入金
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は34億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金34億5千万円（全額１年内返済予定）となっております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。