１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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固定資産除却損 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
||||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
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剰余金の配当 |
|
|
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|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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|
純資産合計 |
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当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
||||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
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連結範囲の変動 |
|
|
|
|
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
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|
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
連結範囲の変動 |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.、Somar North America Corporation、Somar Europe B.V.、SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.及びSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.であります。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
関連会社名は、NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar North America Corporation、Somar Europe B.V.、SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.及びSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
その他 ４年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社は、従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、高機能材料、環境材料、食品材料の３セグメントにおける製商品の販売であります。当該事業では、主に顧客への製商品の出荷又は引渡時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客が製商品に対する支配を獲得するまでの一時点（出荷時点）で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１. 連結財務諸表に計上した金額 178,283千円（繰延税金負債との相殺前）
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,286,102千円から評価性引当額1,225,628千円を控除した60,474千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。
この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１. 連結財務諸表に計上した金額 202,235千円（繰延税金負債との相殺前）
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,238,915千円から評価性引当額1,171,858千円を控除した67,057千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。
この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、当該会計基準等の適用により、連結財務諸表に与える影響は軽微であり、当連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用により、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」18,091千円、「その他」17,610千円は、「その他」35,701千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等については、不確実性が高い事象であると考えております。
当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度以降も継続するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
101,830千円 |
102,065千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
855,191千円 |
802,724千円 |
|
土地 |
126,032 |
126,032 |
|
投資有価証券 |
424,830 |
472,761 |
|
計 |
1,406,055 |
1,401,518 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
買掛金 |
938,227千円 |
1,010,495千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
3,450,000 |
|
長期借入金 |
3,450,000 |
－ |
|
計 |
4,388,227 |
4,460,495 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損
（洗替法による戻入額相殺後の額）は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
発送配達費 |
|
|
|
従業員給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「賃借料」は307,915千円であります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
投資有価証券売却益は、主に日立化成㈱（現 昭和電工マテリアルズ㈱）の株式を売却したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
埼玉県草加市 （草加事業所） |
コーティング製品事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 |
当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失233,889千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物81,601千円、機械装置及び運搬具145,290千円、その他6,997千円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
埼玉県草加市 （草加事業所） |
コーティング製品事業用資産 |
機械装置及び運搬具 その他 |
当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,253千円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具13,637千円、その他615千円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
486,926千円 |
△17,013千円 |
|
組替調整額 |
△253,497 |
－ |
|
税効果調整前 |
233,428 |
△17,013 |
|
税効果額 |
△71,475 |
5,115 |
|
その他有価証券評価差額金 |
161,953 |
△11,898 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
24,454 |
40,839 |
|
組替調整額 |
△9,039 |
△20,684 |
|
税効果調整前 |
15,414 |
20,154 |
|
税効果額 |
△4,720 |
△6,171 |
|
繰延ヘッジ損益 |
10,694 |
13,983 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△101,893 |
340,468 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
25,102 |
146,304 |
|
組替調整額 |
38,269 |
48,880 |
|
税効果調整前 |
63,371 |
195,184 |
|
税効果額 |
△19,404 |
△59,765 |
|
退職給付に係る調整額 |
43,966 |
135,419 |
|
その他の包括利益合計 |
114,721 |
477,972 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,958 |
－ |
－ |
1,958 |
|
合計 |
1,958 |
－ |
－ |
1,958 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
18 |
0 |
－ |
18 |
|
合計 |
18 |
0 |
－ |
18 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 |
普通株式 |
97,005 |
50 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
97,000 |
利益剰余金 |
50 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,958 |
－ |
－ |
1,958 |
|
合計 |
1,958 |
－ |
－ |
1,958 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
18 |
0 |
－ |
19 |
|
合計 |
18 |
0 |
－ |
19 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 |
普通株式 |
97,000 |
50 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,978 |
利益剰余金 |
50 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の「現金及び預金」との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,600,745千円 |
4,844,415千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△128,668 |
△143,395 |
|
現金及び現金同等物 |
5,472,077 |
4,701,019 |
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
34,349 |
35,746 |
|
１年超 |
25,297 |
28,295 |
|
合計 |
59,646 |
64,042 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1） 投資有価証券 (*２) |
1,547,712 |
1,547,712 |
－ |
|
(2） 差入保証金 (*３) |
223,620 |
221,613 |
△2,006 |
|
資産計 |
1,771,332 |
1,769,325 |
△2,006 |
|
(1） 長期借入金 |
3,450,000 |
3,434,731 |
△15,268 |
|
負債計 |
3,450,000 |
3,434,731 |
△15,268 |
|
デリバティブ取引 (*４) |
14,110 |
14,110 |
－ |
(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1） 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
101,936 |
なお、非上場株式には非連結子会社及び関連会社株式が含まれております。
(*３) 差入保証金のうち取引保証金については、取引先企業との取引の継続期間を合理的に算定することが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2） 差入保証金」には含めておりません。
|
区分 |
前連結会計年度 （千円） |
|
差入保証金 |
696,845 |
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については ( ) で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1） 投資有価証券 (*２) |
1,535,044 |
1,535,044 |
－ |
|
(2） 差入保証金 |
945,469 |
848,142 |
△97,326 |
|
資産計 |
2,480,513 |
2,383,187 |
△97,326 |
|
(1） １年内返済予定の長期借入金 |
3,450,000 |
3,438,753 |
△11,246 |
|
負債計 |
3,450,000 |
3,438,753 |
△11,246 |
|
デリバティブ取引 (*３) |
34,264 |
34,264 |
－ |
(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1） 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
202,131 |
なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については ( ) で示しております。
（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,600,745 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,286,441 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,097,234 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
4,343 |
19,661 |
199,615 |
－ |
|
合計 |
11,988,765 |
19,661 |
199,615 |
－ |
投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。
また、差入保証金のうち取引保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることが出来ないことから、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,844,415 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,621,840 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,432,855 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
4,763 |
23,124 |
199,896 |
717,685 |
|
合計 |
11,903,874 |
23,124 |
199,896 |
717,685 |
投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
3,450,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
3,450,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
3,450,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,450,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価 （千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,535,044 |
－ |
－ |
1,535,044 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
34,264 |
－ |
34,264 |
|
資産計 |
1,535,044 |
34,264 |
－ |
1,569,309 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価 （千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
848,142 |
－ |
848,142 |
|
資産計 |
－ |
848,142 |
－ |
848,142 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
3,438,753 |
－ |
3,438,753 |
|
負債計 |
－ |
3,438,753 |
－ |
3,438,753 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値による算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
1,147,041 |
500,995 |
646,046 |
|
小計 |
1,147,041 |
500,995 |
646,046 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
400,670 |
450,819 |
△50,149 |
|
小計 |
400,670 |
450,819 |
△50,149 |
|
|
合計 |
1,547,712 |
951,815 |
595,896 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 101,936千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
1,245,270 |
538,401 |
706,868 |
|
小計 |
1,245,270 |
538,401 |
706,868 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
289,774 |
417,759 |
△127,984 |
|
小計 |
289,774 |
417,759 |
△127,984 |
|
|
合計 |
1,535,044 |
956,161 |
578,883 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 201,131千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
297,946 |
220,672 |
－ |
|
その他 |
38,400 |
32,825 |
－ |
|
合計 |
336,347 |
253,497 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．償還したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
125,735 |
－ |
7,767 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
196,724 |
－ |
6,342 |
|
|
合計 |
322,459 |
－ |
14,110 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
33,329 |
－ |
2,221 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
564,903 |
－ |
32,043 |
|
|
合計 |
598,232 |
－ |
34,264 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
520,000 |
520,000 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
520,000 |
－ |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,918,844千円 |
2,043,402千円 |
|
勤務費用 |
101,239 |
103,294 |
|
利息費用 |
4,204 |
5,087 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
126,175 |
△187,246 |
|
退職給付の支払額 |
△106,668 |
△149,052 |
|
為替換算差額 |
△392 |
△20 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,043,402 |
1,815,465 |
(2）原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,969,946千円 |
2,155,934千円 |
|
期待運用収益 |
62,959 |
33,848 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
151,277 |
△40,941 |
|
事業主からの拠出額 |
78,419 |
78,381 |
|
退職給付の支払額 |
△106,668 |
△149,052 |
|
年金資産の期末残高 |
2,155,934 |
2,078,169 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,043,402千円 |
1,815,465千円 |
|
年金資産 |
△2,155,934 |
△2,078,169 |
|
|
△112,531 |
△262,704 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△112,531 |
△262,704 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,543 |
8,859 |
|
退職給付に係る資産 |
△121,074 |
△271,563 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△112,531 |
△262,704 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
101,239千円 |
103,294千円 |
|
利息費用 |
4,204 |
5,087 |
|
期待運用収益 |
△62,959 |
△33,848 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
38,269 |
48,880 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
80,753 |
123,413 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△63,371千円 |
△195,184千円 |
|
合計 |
△63,371 |
△195,184 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
266,326千円 |
71,141千円 |
|
合計 |
266,326 |
71,141 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
株式 |
8％ |
9％ |
|
債券 |
39 |
38 |
|
共同運用資産 |
51 |
51 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.2％ |
0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.2％ |
1.6％ |
|
退職給付見込額の期間配分方法 |
期間定額基準 |
期間定額基準 |
|
数理計算上の差異の処理年数 |
8年 |
8年 |
３．確定拠出制度
当社は、日本電子回路厚生年金基金（総合型）の解散に伴い、2017年７月より新たに確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は48,935千円、当連結会計年度は49,613千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
1,314,632千円 |
|
1,278,518千円 |
|
未払事業税 |
－ |
|
687 |
|
賞与引当金 |
45,623 |
|
41,337 |
|
退職給付に係る負債 |
1,708 |
|
1,771 |
|
投資有価証券評価損否認額 |
47,424 |
|
47,424 |
|
役員退職慰労金未払額 |
6,635 |
|
6,491 |
|
貸倒引当金 |
161,022 |
|
161,332 |
|
固定資産減損損失 |
132,363 |
|
118,795 |
|
棚卸資産評価損 |
10,031 |
|
12,598 |
|
関係会社株式 |
138,978 |
|
138,978 |
|
その他 |
63,312 |
|
82,531 |
|
繰延税金資産小計 |
1,921,732 |
|
1,890,466 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,251,481 |
|
△1,210,702 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△491,966 |
|
△477,527 |
|
評価性引当額小計 |
△1,743,448 |
|
△1,688,230 |
|
繰延税金資産合計 |
178,283 |
|
202,235 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△37,072 |
|
△83,152 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△180,638 |
|
△175,523 |
|
その他 |
△16,956 |
|
△30,860 |
|
計 |
△234,667 |
|
△289,536 |
|
繰延税金資産の純額(△は負債) |
△56,384 |
|
△87,300 |
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
－ |
－ |
147,394 |
1,126,110 |
7,080 |
34,046 |
1,314,632 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△86,920 |
△1,126,110 |
△7,080 |
△31,370 |
△1,251,481 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
60,474 |
－ |
－ |
2,675 |
(※2)63,150 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
－ |
100,146 |
1,124,788 |
5,517 |
11,046 |
37,019 |
1,278,518 |
|
評価性引当額 |
－ |
△55,441 |
△1,102,435 |
△5,517 |
△11,046 |
△36,261 |
△1,210,702 |
|
繰延税金資産 |
－ |
44,705 |
22,352 |
－ |
－ |
758 |
(※2)67,815 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割等 |
3.7 |
|
1.9 |
|
税額控除等 |
△0.9 |
|
△1.1 |
|
評価性引当額の増減 |
7.3 |
|
△7.1 |
|
内部取引相殺消去に係るもの |
0.6 |
|
1.0 |
|
海外連結子会社の税率差異等 |
△6.0 |
|
△6.6 |
|
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額 |
△0.3 |
|
△0.2 |
|
その他 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.6 |
|
18.4 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
当社は自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）及び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数（30年から50年）によっており、割引率は0.452％から2.285％を採用しております。
ロ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
62,067千円 |
63,965千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,739 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
158 |
161 |
|
期末残高 |
63,965 |
64,127 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
高機能材料事業 |
環境材料 事業 |
食品材料 事業 |
計 |
|||
|
コーティング製品 |
2,057,255 |
－ |
－ |
2,057,255 |
－ |
2,057,255 |
|
高機能樹脂製品 |
6,769,195 |
－ |
－ |
6,769,195 |
－ |
6,769,195 |
|
電子材料 |
5,360,811 |
－ |
－ |
5,360,811 |
－ |
5,360,811 |
|
機能性樹脂 |
2,373,724 |
－ |
－ |
2,373,724 |
－ |
2,373,724 |
|
ファインケミカルズ |
－ |
1,094,293 |
－ |
1,094,293 |
－ |
1,094,293 |
|
製紙用化学品 |
－ |
3,260,484 |
－ |
3,260,484 |
－ |
3,260,484 |
|
食品素材等 |
－ |
－ |
1,706,294 |
1,706,294 |
－ |
1,706,294 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
106,521 |
106,521 |
|
外部顧客への売上高 |
16,560,988 |
4,354,777 |
1,706,294 |
22,622,059 |
106,521 |
22,728,581 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
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高機能材料 事業 |
環境材料 事業 |
食品材料 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
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高機能材料 事業 |
環境材料 事業 |
食品材料 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
19,312,466 |
22,622,059 |
|
「その他」の区分の売上高 |
60,923 |
106,521 |
|
連結財務諸表の売上高 |
19,373,390 |
22,728,581 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
571,339 |
953,132 |
|
「その他」の区分の利益又は損失（△） |
△2,165 |
13,337 |
|
全社費用（注） |
△241,647 |
△251,212 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
327,526 |
715,257 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
15,533,002 |
17,890,811 |
|
「その他」の区分の資産 |
24,942 |
30,421 |
|
全社資産（注） |
4,647,815 |
3,790,299 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
20,205,759 |
21,711,532 |
（注）全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
341,470 |
294,695 |
64 |
55 |
37,725 |
23,411 |
379,260 |
318,161 |
|
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
267,255 |
234,532 |
－ |
－ |
94,964 |
12,225 |
362,219 |
246,757 |
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円）
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.アジアのうち中国は2,138,313千円であります。 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円）
（注）アジアのうち中国は388,073千円、タイは699,750千円であります。
|
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円）
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.アジアのうち中国は2,767,824千円であります。 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円）
（注）アジアのうち中国は454,885千円、タイは670,306千円であります。
|
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
|
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高機能材料 事業 |
環境材料 事業 |
食品材料 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
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高機能材料 事業 |
環境材料 事業 |
食品材料 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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種類 |
会社等 の名称 又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 宗 屋 （注）1 |
東京都 中央区 |
80,000 |
ゴルフ 場経営 及び 不動産 賃貸 管理業等 |
(被所有) 間接 12.4 |
役員の兼任 1名 |
建物の 賃 借 （注）2 |
228,032 |
前払費用
差入保証金 |
17,671
197,440 |
|
雪ヶ谷 化学工業 株式会社 （注）3 |
東京都 品川区 |
10,000 |
特殊発 泡体等 の製造 販売等 |
－ |
役員の兼任 1名 |
商材の 購 入 （注）4 |
35,749 |
買掛金 |
32,989 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 宗 屋 （注）1 |
東京都 中央区 |
80,000 |
ゴルフ 場経営 及び 不動産 賃貸 管理業等 |
(被所有) 間接 12.4 |
役員の兼任 1名 |
建物の 賃 借 （注）2 |
228,032 |
前払費用
差入保証金 |
17,671
197,440 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．株式会社宗屋は、当社取締役曽谷太及び二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社であります。
２．建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
３．雪ヶ谷化学工業株式会社は当社社外取締役坂本昇及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。
４．商材の購入については、一般的な取引条件を勘案して決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結財務諸表提出会社の関連会社等
|
種類 |
会社等 の名称 又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千THB) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連 当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
関連会社 |
NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd. （注）1 |
Chonburi, Thailand |
77,969 |
ＦＲＰ 製品等の 製造販売等 |
(所有) 間接 19.7 |
役員の兼任 1名 |
工場 スペース の賃貸 （注）2 |
18,091 |
固定負債 その他 |
5,271
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社の関連会社等
|
種類 |
会社等 の名称 又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千THB) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連 当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
関連会社 |
NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd. （注）1 |
Chonburi, Thailand |
77,969 |
ＦＲＰ 製品等の 製造販売等 |
(所有) 間接 19.7 |
役員の兼任 1名 |
工場 スペース の賃貸 （注）2 |
16,694 |
固定負債 その他 |
5,259
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は当社取締役春日孝之及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等の子会社であります。
２．連結子会社であるSiam Somar Co., Ltd.が所有する工場スペースの賃貸料については、近隣の取引実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
親会社及び重要な関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社及び重要な関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
6,522.14円 |
7,077.44円 |
|
１株当たり当期純利益 |
140.79円 |
358.21円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
273,137 |
694,842 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（千円） |
273,137 |
694,842 |
|
期中平均株式数（株） |
1,940,052 |
1,939,787 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当連結会計年度期首残高 （千円） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
3,450,000 |
0.5％ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,450,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,450,000 |
3,450,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,579,860 |
11,195,457 |
17,033,223 |
22,728,581 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円） |
234,397 |
489,593 |
773,776 |
850,967 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円） |
205,150 |
430,733 |
656,406 |
694,842 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
105.75 |
222.04 |
338.38 |
358.21 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
105.75 |
116.29 |
116.34 |
19.82 |