|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
電子記録債権 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
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|
前受金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 ７年～40年
機械及び装置 ４年～８年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しており、「退職給付引当金」の残高はありません。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の事業は、高機能材料、環境材料、食品材料の３セグメントにおける製商品の販売であります。当該事業では、主に顧客への製商品の出荷又は引渡時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客が製商品に対する支配を獲得するまでの一時点（出荷時点）で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
前事業年度（2021年３月31日）
１. 財務諸表に計上した金額 143,604千円（繰延税金負債との相殺前）
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,286,102千円から評価性引当額1,225,628千円を控除した60,474千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。
この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（2022年３月31日）
１. 財務諸表に計上した金額 148,981千円（繰延税金負債との相殺前）
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,238,915千円から評価性引当額1,171,858千円を控除した67,057千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。
この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、当該会計基準等の適用により、財務諸表に与える影響は軽微であり、当事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用により、財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等については、不確実性が高い事象であると考えております。
当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度以降も継続するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
建物 |
843,172千円 |
792,459千円 |
|
構築物 |
12,019 |
10,264 |
|
土地 |
126,032 |
126,032 |
|
投資有価証券 |
424,830 |
472,761 |
|
計 |
1,406,055 |
1,401,518 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
買掛金 |
938,227千円 |
1,010,495千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
3,450,000 |
|
長期借入金 |
3,450,000 |
－ |
|
計 |
4,388,227 |
4,460,495 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
501,031千円 |
541,382千円 |
|
長期金銭債権 |
197,440 |
197,440 |
|
短期金銭債務 |
8,888 |
4,786 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
発送配達費 |
|
|
|
従業員給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,618,824千円 |
1,765,741千円 |
|
仕入高 |
35,963 |
50,793 |
|
その他 |
237,453 |
240,096 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
16,874 |
22,863 |
|
その他 |
6,606 |
4,378 |
※３ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
投資有価証券売却益は、主に日立化成㈱（現 昭和電工マテリアルズ㈱）の株式を売却したことによるものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
埼玉県草加市 （草加事業所） |
コーティング製品事業用資産 |
建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 |
当社は、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失233,889千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物79,377千円、構築物2,224千円、機械及び装置141,881千円、車両運搬具3,409千円、工具、器具及び備品6,997千円であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
埼玉県草加市 （草加事業所） |
コーティング製品事業用資産 |
機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 |
当社は、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,253千円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置12,185千円、車両運搬具1,452千円、工具、器具及び備品615千円であります。
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
2,517,872 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
2,517,872 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
45,623千円 |
|
41,337千円 |
|
未払事業税 |
－ |
|
687 |
|
棚卸資産評価損 |
8,767 |
|
12,126 |
|
繰越欠損金 |
1,286,102 |
|
1,238,915 |
|
投資有価証券評価損否認額 |
47,424 |
|
47,424 |
|
役員退職慰労金未払額 |
6,635 |
|
6,491 |
|
貸倒引当金 |
161,022 |
|
161,332 |
|
固定資産減損損失 |
132,363 |
|
118,795 |
|
関係会社株式 |
138,978 |
|
138,978 |
|
その他 |
34,258 |
|
32,218 |
|
繰延税金資産小計 |
1,861,176 |
|
1,798,306 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,225,628 |
|
△1,171,858 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△491,943 |
|
△477,467 |
|
評価性引当額 |
△1,717,571 |
|
△1,649,325 |
|
繰延税金資産合計 |
143,604 |
|
148,981 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△118,622 |
|
△104,936 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△180,638 |
|
△175,523 |
|
その他 |
△7,143 |
|
△11,279 |
|
繰延税金負債合計 |
△306,404 |
|
△291,739 |
|
繰延税金資産の純額(△は負債) |
△162,799 |
|
△142,758 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.7 |
|
△0.8 |
|
住民税均等割等 |
10.6 |
|
5.0 |
|
税額控除等 |
△2.5 |
|
△2.8 |
|
評価性引当額の増減 |
11.7 |
|
△21.4 |
|
その他 |
0.1 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.3 |
|
11.0 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
6,781,823 |
20,104 |
22,651 |
73,424 |
6,779,277 |
5,976,144 |
|
|
構築物 |
392,440 |
－ |
－ |
1,754 |
392,440 |
382,175 |
|
|
機械及び装置 |
7,250,159 |
94,554 |
70,381 |
87,753 |
7,274,332 |
7,027,094 |
|
|
|
|
(12,185) |
|
|
|
|
|
|
車両運搬具 |
62,016 |
7,160 |
7,396 |
3,524 |
61,779 |
54,997 |
|
|
|
|
(1,452) |
|
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
1,397,813 |
47,735 |
38,628 |
50,061 |
1,406,919 |
1,332,299 |
|
|
|
|
(615) |
|
|
|
|
|
|
土地 |
179,716 |
－ |
－ |
－ |
179,716 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
161,672 |
152,956 |
150,336 |
－ |
164,292 |
－ |
|
|
計 |
16,225,643 |
322,511 |
289,394 |
216,518 |
16,258,759 |
14,772,712 |
|
|
|
|
(14,253) |
|
|
|
|
|
無形固定資産 |
特許権 |
13,000 |
－ |
－ |
750 |
13,000 |
11,500 |
|
|
ソフトウエア |
783,184 |
934 |
－ |
9,189 |
784,118 |
756,773 |
|
|
電話加入権 |
612 |
－ |
－ |
－ |
612 |
－ |
|
|
計 |
796,797 |
934 |
－ |
9,939 |
797,731 |
768,273 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
資産の種類 |
事業所 |
内 容 |
金 額 |
|
|
建物 |
草 加 |
工場インフラ設備 |
18,884 |
千円 |
|
機械及び装置 |
草 加 |
樹脂粉体連続粗練設備 |
19,700 |
千円 |
|
機械及び装置 |
草 加 |
樹脂粉体反転ミキサー設備 |
17,700 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
草 加 |
研究開発用設備 |
23,538 |
千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
資産の種類 |
事業所 |
内 容 |
金 額 |
|
|
建物 |
草 加 |
工場インフラ設備 |
22,651 |
千円 |
|
機械及び装置 |
草 加 |
樹脂粉体反転ミキサー設備 |
21,124 |
千円 |
|
機械及び装置 |
草 加 |
樹脂粉体圧縮機設備 |
20,700 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
草 加 |
研究開発用設備 |
20,437 |
千円 |
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
525,873 |
11,824 |
10,810 |
526,887 |
|
賞与引当金 |
149,000 |
135,000 |
149,000 |
135,000 |
（注）貸倒引当金の当期減少額のうち洗替によるものは10,750千円、対象債権の回収による取崩は60千円であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。