当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナを見据えた市場動向により、一部業界では緩やかな回復の兆しが見受けられたものの、先の見えない新型コロナウイルス感染症の影響に加え、デジタル化・高速５Ｇ通信の進展に伴う半導体需給の逼迫や、原油価格高騰による材料調達コストの急激な上昇、コンテナ船の運航遅延、中国における電力制限やゼロコロナ政策によるロックダウンの影響、更に世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻などにより、世界経済及び事業環境が混沌とし、企業業績は極めて厳しい状況が続いております。海外市場では一部諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、世界経済への不透明感が広がっております。今後の経営環境については、一定の感染症対策及びワクチン接種の普及により、持ち直していくものと見込んでおりますが、感染者数が急増していることや、長引く供給制約の影響・円安による物価高、海外景気の後退懸念により、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。
こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野・蓄電池・化粧品等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。
その結果、急激な円安や原材料価格の高騰等を背景に、主として食品材料事業の販売が大きく伸長したことで増収となりましたが、収益面では取り扱い製商品原価の上昇により減益となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が60億4千8百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益が1億8千2百万円（前年同四半期比10.5％減）、経常利益が2億2千2百万円（前年同四半期比5.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億8千1百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
［高機能材料事業］
電子機器業界向け関連製商品の販売では、中国におけるロックダウンによる需要の減速等でスマートフォン向けの販売は減少したものの、光学機器向けコーティング製品の販売が堅調に推移し、売上は前年同四半期を上回りました。自動車部品業界向け製商品の販売では、半導体不足に起因して受注環境が不安定ではあったものの、円安やＥＶ関連部品向けの販売拡大が下支えとなり、前年同四半期並みに推移いたしました。その結果、当事業全体の売上高は41億4百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は1億8千6百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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コーティング製品 |
スマートフォン向け電子部品製造用途は、中国でのロックダウンの影響による需要低迷により減少しましたが、光学機器向け遮光部材が前年同四半期を上回り、1.8％の増収となりました。 |
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高機能樹脂製品 |
自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂や、電気・電子機器のセンサー用樹脂は、新型コロナウイルス感染症再拡大による中国のロックダウンや物流の混乱等の影響を受けたものの、ＥＶ関連部品向けが堅調に推移したことで2.6％の増収となりました。 |
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電子材料 |
電子機器向け回路基板材料は、一部用途において取り扱いが減少したものの、自動車や産業機器モーター向け絶縁材料の受注が好調に推移し、2.6％の増収となりました。 |
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機能性樹脂 |
回路基板向け熱硬化性樹脂は、堅調に推移したものの、電子部品業界向けの熱可塑性樹脂は、需給逼迫により取り扱いが減少し、6.9％の減収となりました。 |
［環境材料事業］
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場は縮小しているものの、板紙・生活産業用途は堅調に推移しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。製品販売では、板紙分野に注力した製品開発と、販売活動に取り組んできたことで、前年同四半期を上回りました。商品販売では、石化・モノマーの高騰等による取引価格の上昇により増収となりました。その結果、当事業全体の売上高は11億4千3百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は3百万円（前年同四半期比77.1％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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ファインケミカルズ |
新聞・塗工紙では、製紙会社における操業低迷の影響を受けたものの、板紙分野に注力しつつ、顧客ニーズに即した販売活動を推進し、海外市場のビジネス展開が寄与してきたことで、6.9％の増収となりました。 |
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製紙用化学品 |
主要取扱商品の塗工用バインダーが石化・モノマーに連動した販売価格の上昇により、10.8％の増収となりました。 |
［食品材料事業］
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の販売では、家庭用加工食品向けは、引き続き堅調に推移するとともに、業務用加工食品向けは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による落ち込みから回復しつつある環境下において、輸入コストの高騰や急激な円安などの影響を大きく受け、増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、前年同期四半期を大幅に上回りました。その結果、当事業全体の売上高は7億7千1百万円（前年同四半期比70.4％増）、営業利益は6千8百万円（前年同四半期比64.4％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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食品素材等 |
原産地の天候不順等による輸入コストの高騰や、急激な円安などの影響を大きく受け、販売価格が大幅に増加し、70.4％の増収となりました。 |
［その他の事業］
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した切り花の国内販売や、新規ビジネスの可能性を追求する活動に取り組み、新市場開発用途の商材を発掘して、試販等による事業化への検討を行っております。当第１四半期連結累計期間では、ホームユース需要の拡大を見据え、ギフト用途向けの輸入切り花の取り扱いが伸長しました。その結果、「その他の事業」の売上高は2千8百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益は2百万円（前年同四半期比273.8％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載をしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9千1百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③長期借入金
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は34億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金34億5千万円（全額１年内返済予定）となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。