当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナを見据えた市場動向により、一部業界では緩やかな回復の兆しが見受けられたものの、先の見えない新型コロナウイルス感染症の影響に加え、デジタル化・高速５Ｇ通信の進展に伴う半導体需給の逼迫や、原油価格高騰による材料調達コストの度重なる上昇、工場の電力・ガス価格の急激な値上げ、中国における電力制限やゼロコロナ政策によるロックダウンの影響、更に世界的な半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻などにより、世界経済及び事業環境が混沌とし、企業業績は極めて厳しい状況が続いております。海外市場では一部諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、世界経済への不透明感が広がっております。今後の経営環境については、新型コロナ感染症の拡大は一定程度に収まり、持ち直していくものと見込んでおりますが、長引く供給制約の影響・過度な円安による物価高、海外景気の後退懸念により、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。
こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野・蓄電池・化粧品等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。
その結果、急激な円安や原材料価格の高騰等を背景に、主として食品材料事業の販売が大きく伸長したことで増収となりましたが、収益面では取り扱い製商品原価の上昇により減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が123億3千7百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益が3億5千7百万円（前年同四半期比19.3％減）、経常利益が4億3千3百万円（前年同四半期比13.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が3億9千3百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
［高機能材料事業］
電子機器業界向け関連製商品の販売では、中国経済の減速による需要低迷等により、スマートフォン向けの販売や光学機器向けコーティング製品の販売が減少し、売上は前年同四半期を下回りました。自動車部品業界向け製商品の販売では、世界的な半導体不足の影響で自動車メーカーが減産を余儀なくされているものの、ＥＶ関連部品向けの販売拡大が下支えとなり、前年同四半期並みに推移いたしました。その結果、当事業全体の売上高は85億6千2百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は3億6千5百万円（前年同四半期比24.1％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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コーティング製品 |
スマートフォン向け電子部品製造用途は、中国でのロックダウンによる需要低迷やサプライチェーンの制約等の影響を受け、11.8％の減収となりました。 |
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高機能樹脂製品 |
自動車部品向け樹脂製品の販売は、関係業界において、中国のロックダウン及び半導体不足の影響を受けたものの、海外市場におけるＥＶ車の普及を背景に関連製品の販売が好調に推移したことにより、11.5％の増収となりました。 |
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電子材料 |
車載用モーター向け絶縁紙等の一部商品販売において、需給タイトに伴う供給制限が緩和されたことや取引価格の上昇により増加し、5.5％の増収となりました。 |
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機能性樹脂 |
熱可塑性樹脂、回路基板向け熱硬化性樹脂の販売は、半導体製造装置業界等において、旺盛な需要があったものの、一部取り扱い商品の供給制限があり、2.2％の減収となりました。 |
［環境材料事業］
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場は縮小しているものの、板紙・生活産業用途は堅調に推移しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。製品販売では、板紙分野に注力した製品開発と、販売活動に取り組んできたことで、前年同四半期を上回りました。商品販売では、製紙会社の生産が堅調に推移したことや、石化・モノマーの高騰等による取引価格の上昇により増収となりました。その結果、当事業全体の売上高は23億6千2百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は3千9百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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ファインケミカルズ |
堅調な板紙・生活産業用途への販売活動の強化が、新規採用実績の増加に結びついてきたことや、海外市場におけるビジネス展開の売上寄与により、8.3％の増収となりました。 |
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製紙用化学品 |
主要取扱商品の塗工用バインダーの販売は、石化・モノマーに連動した販売価格の上昇により、8.7％の増収となりました。 |
［食品材料事業］
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の販売では、家庭用加工食品向けは、引き続き堅調に推移するとともに、業務用加工食品向けは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による落ち込みから回復しつつある環境下において、急激な円安や輸入コストの高騰などの影響を大きく受けたことで、増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、前年同期四半期を大幅に上回りました。その結果、当事業全体の売上高は13億6千9百万円（前年同四半期比69.8％増）、営業利益は1億6百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
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製商品群 |
概況（数値は前年同四半期との対比） |
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食品素材等 |
急激な円安や、原産地の天候不順等による輸入コストの高騰などの影響を大きく受け、販売価格が大幅に上昇し、69.8％の増収となりました。 |
［その他の事業]
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した切り花を国内で販売する等、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するとともに、市場開発用に新たな商材を関係業界に提案し、試販等による事業化への検討を行っております。当第２四半期連結累計期間では、ホームユース需要の拡大を見据えた販路開拓により、ギフト用途向けの輸入切り花の取り扱いが伸長しました。その結果、「その他の事業」の売上高は4千3百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業損失は2百万円（前年同四半期は営業利益0百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、1億7千万円減少し、45億3千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億7千6百万円の資金減少（前年同四半期は4億8千3百万円の資金減少）となりました。これは主に、投資有価証券売却益1億6千5百万円、売上債権の増加額4億3千8百万円、棚卸資産の増加額6億3千5百万円、仕入債務の減少額3億8千9百万円等の資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益4億9千3百万円、減価償却費1億5千万円等の資金増加要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8千6百万円の資金減少（前年同四半期は2億7千6百万円の資金減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2億3千3百万円、有形固定資産の取得による支出2億2千6百万円等の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入1億8千万円、投資有価証券の売却による収入2億8百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億5千6百万円の資金増加（前年同四半期は9千9百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出34億5千万円、配当金の支払額9千6百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載をしております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億8千5百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④長期借入金
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は40億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金40億円となっております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。