2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,825,583

960,554

受取手形

47,017

22,121

売掛金

※3 5,185,728

※3 5,214,683

電子記録債権

1,432,855

1,695,849

棚卸資産

※1 3,015,072

※1 4,098,553

前払費用

96,925

97,764

未収入金

※3 153,863

※3 233,274

その他

※3 62,230

※3 24,169

貸倒引当金

11,800

11,550

流動資産合計

11,807,477

12,335,421

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 803,133

※2 828,093

構築物

※2 10,265

※2 9,571

機械及び装置

247,238

272,475

車両運搬具

6,781

4,993

工具、器具及び備品

74,619

93,214

土地

※2 179,716

※2 179,716

建設仮勘定

164,292

218,906

有形固定資産合計

1,486,047

1,606,972

無形固定資産

 

 

特許権

1,500

750

ソフトウエア

27,345

29,243

電話加入権

612

612

無形固定資産合計

29,458

30,606

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,635,111

※2 1,573,393

関係会社株式

2,517,872

2,522,872

出資金

6,050

1,050

長期貸付金

17,679

17,669

破産更生債権等

65,635

64,798

前払年金費用

342,705

335,573

差入保証金

※3 930,463

※3 961,657

長期未収入金

435,000

435,000

その他

54,442

45,109

貸倒引当金

515,087

514,265

投資その他の資産合計

5,489,872

5,442,858

固定資産合計

7,005,377

7,080,437

資産合計

18,812,854

19,415,859

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

14,443

-

買掛金

※2,※3 3,357,232

※2,※3 3,294,310

1年内返済予定の長期借入金

※2 3,450,000

-

未払金

※3 511,497

※3 692,177

未払費用

47,360

45,155

未払法人税等

53,428

41,900

預り金

18,950

1,803

前受金

7,887

9,169

賞与引当金

135,000

127,000

その他

1,790

流動負債合計

7,595,800

4,213,308

固定負債

 

 

長期借入金

※2 4,000,000

資産除去債務

64,127

64,292

繰延税金負債

142,758

169,117

その他

31,124

31,124

固定負債合計

238,009

4,264,534

負債合計

7,833,809

8,477,842

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,115,224

5,115,224

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,473,939

4,473,939

資本剰余金合計

4,473,939

4,473,939

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,020,727

951,879

利益剰余金合計

1,020,727

951,879

自己株式

57,979

58,427

株主資本合計

10,551,911

10,482,615

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

403,360

456,642

繰延ヘッジ損益

23,773

1,242

評価・換算差額等合計

427,133

455,400

純資産合計

10,979,044

10,938,016

負債純資産合計

18,812,854

19,415,859

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 20,576,065

※2 21,952,346

売上原価

※2 17,593,579

※2 19,165,929

売上総利益

2,982,486

2,786,417

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,734,815

※1,※2 2,757,275

営業利益

247,670

29,141

営業外収益

 

 

受取利息

32

※2 117

受取配当金

43,768

53,163

為替差益

30,222

25,749

業務受託料

5,907

※2 6,623

受取ロイヤリティー

※2 22,863

※2 28,913

その他

※2 12,598

※2 21,643

営業外収益合計

115,393

136,211

営業外費用

 

 

支払利息

16,527

19,043

債権売却損

2,929

3,810

固定資産除却損

8,087

21,202

その他

※2 2,367

※2 5,503

営業外費用合計

29,912

49,560

経常利益

333,151

115,793

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 168,306

特別利益合計

168,306

特別損失

 

 

減損損失

※4 14,253

※4 103,513

投資有価証券評価損

※5 99,959

その他

1

特別損失合計

14,253

203,474

税引前当期純利益

318,898

80,624

法人税、住民税及び事業税

56,030

39,381

法人税等調整額

21,097

13,112

法人税等合計

34,932

52,493

当期純利益

283,965

28,130

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,115,224

4,473,939

4,473,939

833,762

833,762

57,095

10,365,830

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

97,000

97,000

 

97,000

当期純利益

 

 

 

283,965

283,965

 

283,965

自己株式の取得

 

 

 

 

 

883

883

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

186,964

186,964

883

186,080

当期末残高

5,115,224

4,473,939

4,473,939

1,020,727

1,020,727

57,979

10,551,911

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

415,258

9,789

425,048

10,790,878

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

97,000

当期純利益

 

 

 

283,965

自己株式の取得

 

 

 

883

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

11,898

13,983

2,084

2,084

当期変動額合計

11,898

13,983

2,084

188,165

当期末残高

403,360

23,773

427,133

10,979,044

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,115,224

4,473,939

4,473,939

1,020,727

1,020,727

57,979

10,551,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

96,978

96,978

 

96,978

当期純利益

 

 

 

28,130

28,130

 

28,130

自己株式の取得

 

 

 

 

 

448

448

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

68,847

68,847

448

69,295

当期末残高

5,115,224

4,473,939

4,473,939

951,879

951,879

58,427

10,482,615

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

403,360

23,773

427,133

10,979,044

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

96,978

当期純利益

 

 

 

28,130

自己株式の取得

 

 

 

448

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

53,282

25,015

28,267

28,267

当期変動額合計

53,282

25,015

28,267

41,028

当期末残高

456,642

1,242

455,400

10,938,016

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          10年~50年

構築物         7年~40年

機械及び装置        4年~8年

工具、器具及び備品   4年~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しており、「退職給付引当金」の残高はありません。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(8年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の事業は、高機能材料、環境材料、食品材料の3セグメントにおける製商品の販売であります。当該事業では、主に顧客への製商品の出荷又は引渡時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客が製商品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(3) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

前事業年度(2022年3月31日)

1. 財務諸表に計上した金額 148,981千円(繰延税金負債との相殺前)

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,238,915千円から評価性引当額1,171,858千円を控除した67,057千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。

この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(2023年3月31日)

1. 財務諸表に計上した金額 134,188千円(繰延税金負債との相殺前)

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,211,270千円から評価性引当額1,159,042千円を控除した52,227千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。

この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

商品及び製品

2,112,171千円

2,861,984千円

仕掛品

149,291

159,619

原材料及び貯蔵品

753,610

1,076,949

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

792,459千円

819,947千円

構築物

10,264

9,571

土地

126,032

126,032

投資有価証券

472,761

570,380

1,401,518

1,525,932

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

買掛金

1,010,495千円

1,056,324千円

1年内返済予定の長期借入金

3,450,000

長期借入金

4,000,000

4,460,495

5,056,324

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

541,382千円

457,963千円

長期金銭債権

197,440

197,440

短期金銭債務

4,786

15,005

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度60%であります。

 

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

発送配達費

403,190千円

361,614千円

従業員給与及び手当

456,255

463,673

賞与引当金繰入額

40,262

43,451

退職給付費用

57,230

44,911

減価償却費

32,003

29,239

研究開発費

372,532

367,737

(表示方法の変更)

 前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「賃借料」は273,732千円であります。

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,765,741千円

1,607,534千円

仕入高

50,793

37,027

その他

240,096

239,360

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取ロイヤリティー

22,863

28,913

その他

4,378

5,446

 

※3 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

主に㈱大泉製作所の株式を売却したことによるものであります。

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場 所

用 途

種 類

埼玉県草加市

(草加事業所)

コーティング製品事業用資産

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

当社は、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失14,253千円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置12,185千円、車両運搬具1,452千円、工具、器具及び備品615千円であります。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場 所

用 途

種 類

埼玉県草加市

(草加事業所)

コーティング製品事業用資産

建物

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

当社は、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失103,513千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物30,864千円、機械及び装置68,155千円、車両運搬具578千円、工具、器具及び備品3,915千円であります。

 

※5 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したことによるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,517,872

2,522,872

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

41,337千円

 

38,887千円

未払事業税

687

 

119

棚卸資産評価損

12,126

 

14,856

繰越欠損金

1,238,915

 

1,211,270

投資有価証券評価損否認額

47,424

 

61,961

役員退職慰労金未払額

6,491

 

6,491

貸倒引当金

161,332

 

161,004

固定資産減損損失

118,795

 

135,151

関係会社株式

138,978

 

138,978

その他

32,218

 

33,102

繰延税金資産小計

1,798,306

 

1,801,823

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,171,858

 

△1,159,042

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△477,467

 

△508,591

評価性引当額

△1,649,325

 

△1,667,634

繰延税金資産合計

148,981

 

134,188

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△104,936

 

△102,752

その他有価証券評価差額金

△175,523

 

△199,810

その他

△11,279

 

△743

繰延税金負債合計

△291,739

 

△303,306

繰延税金資産の純額(△は負債)

△142,758

 

△169,117

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

2.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

△4.0

住民税均等割等

5.0

 

19.5

税額控除等

△2.8

 

△6.4

評価性引当額の増減

△21.4

 

22.7

その他

△0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.0

 

65.1

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区  分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

6,779,277

131,259

136,541

74,178

6,773,995

5,945,902

 

 

(30,864)

 

 

 

 

構築物

392,440

1,039

292

1,732

393,188

383,616

 

機械及び装置

7,274,332

181,483

163,989

88,071

7,291,826

7,019,350

 

 

 

(68,155)

 

 

 

 

車両運搬具

61,779

3,798

3,747

5,007

61,829

56,836

 

 

 

(578)

 

 

 

 

工具、器具及び備品

1,406,919

69,712

74,625

48,302

1,402,006

1,308,791

 

 

 

(3,915)

 

 

 

 

土地

179,716

179,716

 

建設仮勘定

164,292

446,059

391,445

218,906

 

16,258,759

833,352

770,642

217,292

16,321,470

14,714,497

 

 

 

(103,513)

 

 

 

無形固定資産

特許権

13,000

750

13,000

12,250

 

ソフトウエア

784,118

10,693

1,595

8,795

793,216

763,973

 

電話加入権

612

612

 

797,731

10,693

1,595

9,545

806,829

776,223

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

事業所

内 容

金 額

建物

草 加

工場インフラ設備

68,734

千円

建物

草 加

フィルム塗布空調設備

31,037

千円

機械及び装置

草 加

樹脂粉体冷温水装置

69,979

千円

機械及び装置

草 加

フィルム塗布欠陥検出器

30,220

千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

事業所

内 容

金 額

建物

草 加

工場インフラ設備

65,587

千円

建物

草 加

フィルム塗布空調設備

26,187

千円

機械及び装置

草 加

樹脂粉体冷温水装置

31,166

千円

機械及び装置

草 加

フィルム塗布欠陥検出器

19,059

千円

 

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

526,887

11,575

12,647

525,815

賞与引当金

135,000

127,000

135,000

127,000

(注)貸倒引当金の当期減少額のうち洗替によるものは 11,800千円、対象債権の回収による取崩は 847千円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。