第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,866,451

6,343,663

受取手形及び売掛金

5,772,109

6,257,934

電子記録債権

1,695,849

2,059,068

棚卸資産

※1 4,827,250

※1 4,486,047

その他

410,804

320,709

貸倒引当金

11,550

11,820

流動資産合計

17,560,915

19,455,604

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,278,329

8,636,914

減価償却累計額

6,833,408

6,938,988

建物及び構築物(純額)

※2 1,444,920

※2 1,697,926

機械装置及び運搬具

8,212,795

8,666,458

減価償却累計額

7,639,143

7,810,480

機械装置及び運搬具(純額)

573,652

855,977

土地

※2 404,400

※2 422,634

建設仮勘定

496,280

98,495

その他

1,568,621

1,579,509

減価償却累計額

1,424,892

1,411,869

その他(純額)

143,728

167,639

有形固定資産合計

3,062,983

3,242,672

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

29,345

28,856

その他

85,317

87,065

無形固定資産合計

114,663

115,922

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,573,393

※2 2,982,816

長期貸付金

17,669

17,609

退職給付に係る資産

350,854

繰延税金資産

2,917

21,528

差入保証金

979,542

996,431

その他

545,988

541,454

貸倒引当金

514,265

514,169

投資その他の資産合計

2,956,100

4,045,671

固定資産合計

6,133,747

7,404,267

資産合計

23,694,663

26,859,871

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 3,517,175

※2 3,863,665

未払法人税等

136,709

263,273

賞与引当金

127,000

173,000

役員賞与引当金

80,000

その他

867,470

803,175

流動負債合計

4,648,356

5,183,113

固定負債

 

 

長期借入金

※2 4,000,000

※2 4,000,000

資産除去債務

64,292

64,461

繰延税金負債

156,396

314,889

退職給付に係る負債

4,762

5,688

その他

36,970

37,502

固定負債合計

4,262,421

4,422,541

負債合計

8,910,777

9,605,655

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,115,224

5,115,224

資本剰余金

4,473,939

4,473,939

利益剰余金

3,132,052

4,406,235

自己株式

58,427

59,602

株主資本合計

12,662,788

13,935,796

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

456,642

1,226,687

繰延ヘッジ損益

1,242

6,255

為替換算調整勘定

1,650,329

2,085,476

退職給付に係る調整累計額

10,602

その他の包括利益累計額合計

2,116,332

3,318,419

非支配株主持分

4,765

純資産合計

14,783,885

17,254,215

負債純資産合計

23,694,663

26,859,871

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

25,059,933

26,649,900

売上原価

※1 20,834,485

※1 21,125,677

売上総利益

4,225,448

5,524,222

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,429,194

※2,※3 3,726,959

営業利益

796,253

1,797,263

営業外収益

 

 

受取利息

25,635

57,574

受取配当金

53,163

60,556

為替差益

22,680

受取賃貸料

19,083

21,426

その他

23,094

29,153

営業外収益合計

143,659

168,710

営業外費用

 

 

支払利息

19,108

21,316

債権売却損

3,810

4,184

為替差損

14,495

持分法による投資損失

2,900

固定資産除却損

21,202

12,919

その他

6,434

4,842

営業外費用合計

53,457

57,759

経常利益

886,455

1,908,214

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※4 171,676

※4 2,806

関係会社株式売却益

367

特別利益合計

171,676

3,174

特別損失

 

 

退職給付制度改定損

320,232

減損損失

※5 103,513

※5 60,088

投資有価証券評価損

※6 99,959

その他

1

特別損失合計

203,474

380,321

税金等調整前当期純利益

854,656

1,531,068

法人税、住民税及び事業税

218,020

358,540

法人税等調整額

25,818

198,304

法人税等合計

243,839

160,235

当期純利益

610,817

1,370,832

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

234

224

親会社株主に帰属する当期純利益

611,052

1,371,057

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

610,817

1,370,832

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

53,282

770,045

繰延ヘッジ損益

25,015

7,497

為替換算調整勘定

450,104

435,146

退職給付に係る調整額

59,960

10,602

その他の包括利益合計

538,331

1,202,087

包括利益

1,149,149

2,572,920

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,149,384

2,573,144

非支配株主に係る包括利益

234

224

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,115,224

4,473,939

2,617,978

57,979

12,149,162

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

96,978

 

96,978

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

611,052

 

611,052

自己株式の取得

 

 

 

448

448

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

514,073

448

513,625

当期末残高

5,115,224

4,473,939

3,132,052

58,427

12,662,788

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

403,360

23,773

1,200,225

49,358

1,578,000

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

53,282

25,015

450,104

59,960

538,331

当期変動額合計

53,282

25,015

450,104

59,960

538,331

当期末残高

456,642

1,242

1,650,329

10,602

2,116,332

 

 

 

 

 

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

13,727,162

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

96,978

親会社株主に帰属する当期純利益

 

611,052

自己株式の取得

 

448

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,765

543,097

当期変動額合計

4,765

1,056,722

当期末残高

4,765

14,783,885

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,115,224

4,473,939

3,132,052

58,427

12,662,788

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

96,966

 

96,966

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,371,057

 

1,371,057

自己株式の取得

 

 

 

1,174

1,174

連結除外に伴う利益剰余金増加額

 

 

91

 

91

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,274,182

1,174

1,273,008

当期末残高

5,115,224

4,473,939

4,406,235

59,602

13,935,796

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

456,642

1,242

1,650,329

10,602

2,116,332

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

連結除外に伴う利益剰余金増加額

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

770,045

7,497

435,146

10,602

1,202,087

当期変動額合計

770,045

7,497

435,146

10,602

1,202,087

当期末残高

1,226,687

6,255

2,085,476

3,318,419

 

 

 

 

 

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

4,765

14,783,885

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

96,966

親会社株主に帰属する当期純利益

 

1,371,057

自己株式の取得

 

1,174

連結除外に伴う利益剰余金増加額

 

91

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,765

1,197,322

当期変動額合計

4,765

2,470,330

当期末残高

17,254,215

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

854,656

1,531,068

減価償却費

328,475

440,152

減損損失

103,513

60,088

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,071

174

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,000

46,000

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

80,000

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

7,132

15,341

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,992

527

受取利息及び受取配当金

78,799

118,130

支払利息

19,108

21,316

持分法による投資損益(△は益)

2,900

投資有価証券売却損益(△は益)

171,674

2,806

投資有価証券評価損益(△は益)

99,959

関係会社株式売却損益(△は益)

367

退職給付制度改定損益(△は益)

320,232

売上債権の増減額(△は増加)

353,870

786,646

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,079,736

397,334

仕入債務の増減額(△は減少)

56,593

297,569

その他

10,824

178,288

小計

236,630

2,480,142

利息及び配当金の受取額

64,452

97,193

利息の支払額

19,108

21,358

法人税等の支払額

190,610

258,040

法人税等の還付額

5,189

営業活動によるキャッシュ・フロー

381,896

2,303,126

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

227,400

定期預金の払戻による収入

383,876

有形固定資産の取得による支出

583,698

667,929

有形固定資産の売却による収入

175

676

無形固定資産の取得による支出

6,095

17,205

投資有価証券の取得による支出

4,775

304,136

投資有価証券の売却による収入

212,408

7,556

関係会社株式の売却による収入

110,780

連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の

売却による支出

5,017

差入保証金の回収による収入

904

3,091

その他

31,966

12,599

投資活動によるキャッシュ・フロー

145,789

995,564

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

300,000

300,000

短期借入金の返済による支出

300,000

300,000

長期借入れによる収入

4,000,000

長期借入金の返済による支出

3,450,000

自己株式の取得による支出

454

1,175

配当金の支払額

97,209

96,543

非支配株主からの払込みによる収入

5,000

その他

4,945

1,993

財務活動によるキャッシュ・フロー

452,390

99,713

現金及び現金同等物に係る換算差額

240,727

269,362

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

165,431

1,477,212

現金及び現金同等物の期首残高

4,701,019

4,866,451

現金及び現金同等物の期末残高

4,866,451

6,343,663

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 9

主要な連結子会社名は、索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.、Somar North America Corporation、Somar Europe B.V.、SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.及びSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.であります。

なお、株式会社EB associatesは、当連結会計年度において、株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar North America Corporation、Somar Europe B.V.、SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.及びSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

②デリバティブ

時価法を採用しております。

 

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    7年~50年

機械装置及び運搬具  4年~15年

その他         4年~15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

(追加情報)

(退職金制度の改定)

当社は、2023年7月より、退職金制度の改定を行い、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、当連結会計年度において、退職給付制度改定損320,232千円を特別損失に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの事業は、高機能材料、環境材料、食品材料の3セグメントにおける製商品の販売であります。当該事業では、主に顧客への製商品の出荷又は引渡時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客が製商品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段   ヘッジ対象

為替予約    外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ  借入金

 

③ヘッジ方針

当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

 

④有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定を省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1. 連結財務諸表に計上した金額 176,065千円(繰延税金負債との相殺前)

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,211,270千円から評価性引当額1,159,042千円を控除した52,227千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。

この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1. 連結財務諸表に計上した金額 316,124千円(繰延税金負債との相殺前)

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,086,811千円から評価性引当額933,830千円を控除した152,981千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。

この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

3,274,499千円

2,837,967千円

仕掛品

159,669

139,619

原材料及び貯蔵品

1,393,080

1,508,460

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

829,519千円

869,499千円

土地

126,032

126,032

投資有価証券

570,380

996,797

1,525,932

1,992,329

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

買掛金

1,056,324千円

874,489千円

長期借入金

4,000,000

4,000,000

5,056,324

4,874,489

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

13,950千円

16,380千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

発送配達費

449,705千円

493,397千円

従業員給与及び手当

702,750

705,417

賞与引当金繰入額

43,451

56,313

役員賞与引当金繰入額

80,000

退職給付費用

49,789

59,211

研究開発費

367,737

406,797

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

367,737千円

406,797千円

 

※4 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

主に株式会社大泉製作所の株式を売却したことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式会社寺岡製作所の株式を売却したことによるものであります。

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場 所

用 途

種 類

埼玉県草加市

(草加事業所)

コーティング製品事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失103,513千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物30,864千円、機械装置及び運搬具68,734千円、その他3,915千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場 所

用 途

種 類

埼玉県草加市

(草加事業所)

コーティング製品事業用資産

機械装置及び運搬具

その他

当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失60,088千円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具59,516千円、その他572千円であります。

 

※6 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

245,875千円

1,111,794千円

組替調整額

△168,306

△2,806

税効果調整前

77,569

1,108,987

税効果額

△24,286

△338,942

その他有価証券評価差額金

53,282

770,045

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

17,588

36,709

組替調整額

△53,643

△25,902

税効果調整前

△36,055

10,806

税効果額

11,040

△3,308

繰延ヘッジ損益

△25,015

7,497

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

450,104

435,146

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

48,065

組替調整額

38,357

△15,281

税効果調整前

86,422

△15,281

税効果額

△26,462

4,679

退職給付に係る調整額

59,960

△10,602

その他の包括利益合計

538,331

1,202,087

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,958

1,958

合計

1,958

1,958

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

19

0

19

合計

19

0

19

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

96,978

50

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

96,966

利益剰余金

50

2023年3月31日

2023年6月29日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,958

1,958

合計

1,958

1,958

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

19

0

19

合計

19

0

19

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

96,966

50

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

135,721

利益剰余金

70

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の「現金及び預金」との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,866,451千円

6,343,663千円

現金及び現金同等物

4,866,451

6,343,663

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

39,108

47,372

1年超

90,865

73,536

合 計

129,973

120,908

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

21,984

1年超

18,002

合 計

39,986

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。

借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券 (*2)

1,573,302

1,573,302

(2) 差入保証金

979,542

831,509

△148,032

 資産計

2,552,844

2,404,811

△148,032

(1) 長期借入金

4,000,000

4,002,022

2,022

 負債計

4,000,000

4,002,022

2,022

デリバティブ取引 (*3)

(1,790)

(1,790)

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券 (*2)

2,981,726

2,981,726

(2) 差入保証金

996,431

786,433

△209,998

 資産計

3,978,157

3,768,159

△209,998

(1) 長期借入金

4,000,000

3,981,256

△18,743

 負債計

4,000,000

3,981,256

△18,743

デリバティブ取引 (*3)

9,016

9,016

 (*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

非上場株式

90

1,090

 (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については ( ) で示しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

     前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,866,451

受取手形及び売掛金

5,772,109

電子記録債権

1,695,849

差入保証金

6,790

22,989

200,558

749,203

合計

12,341,200

22,989

200,558

749,203

 投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。

 

     当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,343,663

受取手形及び売掛金

6,257,934

電子記録債権

2,059,068

差入保証金

5,193

27,282

197,440

766,514

合計

14,665,860

27,282

197,440

766,514

 投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

4,000,000

合計

4,000,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

4,000,000

合計

4,000,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,573,302

1,573,302

資産計

1,573,302

1,573,302

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,790

1,790

負債計

1,790

1,790

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,981,726

2,981,726

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

9,016

9,016

資産計

2,981,726

9,016

2,990,742

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

831,509

831,509

資産計

831,509

831,509

長期借入金

4,002,022

4,002,022

負債計

4,002,022

4,002,022

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

786,433

786,433

資産計

786,433

786,433

長期借入金

3,981,256

3,981,256

負債計

3,981,256

3,981,256

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

1,209,472

494,390

715,082

小計

1,209,472

494,390

715,082

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

363,829

422,459

△58,629

小計

363,829

422,459

△58,629

合計

1,573,302

916,849

656,452

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 90千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

2,945,840

1,177,942

1,767,897

小計

2,945,840

1,177,942

1,767,897

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

35,886

38,343

△2,457

小計

35,886

38,343

△2,457

合計

2,981,726

1,216,286

1,765,440

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,090千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

323,188

171,676

1

合計

323,188

171,676

1

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

7,506

2,806

合計

7,506

2,806

 

3.償還したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

有価証券について99,959千円(その他有価証券の株式99,959千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

247,322

△5,355

ユーロ

買掛金

73,982

3,565

合計

321,305

△1,790

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

119,889

5,151

ユーロ

買掛金

94,554

3,865

合計

214,444

9,016

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された時価に基づき算定しております。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員に対し確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

また、一部の海外連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

なお、当社は、2023年7月より退職金制度の改定を行い、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)原則法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,815,465千円

1,617,997千円

勤務費用

93,701

22,709

利息費用

6,543

2,782

数理計算上の差異の発生額

△168,708

退職給付の支払額

△129,993

△55,280

為替換算差額

988

386

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,582,907

退職給付債務の期末残高

1,617,997

5,688

 

(2)原則法を適用した制度の年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,078,169千円

1,964,089千円

期待運用収益

54,157

3,404

数理計算上の差異の発生額

△120,642

事業主からの拠出額

79,165

19,827

退職給付の支払額

△126,760

△55,280

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,932,041

年金資産の期末残高

1,964,089

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,617,997千円

5,688千円

年金資産

△1,964,089

 

△346,092

5,688

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△346,092

5,688

 

 

 

退職給付に係る負債

4,762

5,688

退職給付に係る資産

△350,854

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△346,092

5,688

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

93,701千円

22,709千円

利息費用

6,543

2,782

期待運用収益

△54,157

△3,404

数理計算上の差異の費用処理額

38,357

13,620

確定給付制度に係る退職給付費用

84,445

35,708

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△86,422千円

15,281千円

合計

△86,422

15,281

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△15,281千円

-千円

合計

△15,281

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

-%

-%

債券

共同運用資産

7

その他

93

合計

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.3%

-%

長期期待運用収益率

2.6%

-%

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

数理計算上の差異の処理年数

8年

-年

 

3.確定拠出制度

当社は、日本電子回路厚生年金基金(総合型)の解散に伴い、2017年7月より新たに確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は49,740千円、当連結会計年度は111,313千円であります。

 

4.その他の事項

当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

なお、本移行に伴い当連結会計年度において、特別損失として退職給付制度改定損320,232千円を計上しております。

退職給付債務の減少

△1,582,907千円

年金資産の減少

  1,932,041千円

未認識数理計算上の差異

  △28,901千円

  320,232千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金(注2)

1,256,039千円

 

1,086,811千円

未払事業税

119

 

4,589

賞与引当金

38,887

 

52,972

退職給付に係る負債

952

 

1,137

投資有価証券評価損否認額

61,961

 

61,961

役員退職慰労金未払額

6,491

 

6,252

貸倒引当金

161,004

 

161,057

固定資産減損損失

135,151

 

134,776

棚卸資産評価損

15,453

 

24,143

関係会社株式

138,978

 

138,978

その他

73,432

 

88,060

繰延税金資産小計

1,888,471

 

1,760,742

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△1,203,811

 

△933,830

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△508,594

 

△510,787

評価性引当額小計(注1)

△1,712,405

 

△1,444,617

繰延税金資産合計

176,065

 

316,124

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△107,431

 

その他有価証券評価差額金

△199,810

 

△538,752

その他

△22,303

 

△70,732

△329,545

 

△609,485

繰延税金資産の純額(△は負債)

△153,479

 

△293,360

 

 

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

72,501

1,121,754

2,586

12,377

21,085

25,734

1,256,039

評価性引当額

△54,895

△1,104,147

△2,586

△12,377

△21,085

△8,719

△1,203,811

繰延税金資産

17,606

17,606

17,014

(※2)52,227

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

1,054,166

32,644

1,086,811

評価性引当額

△933,830

△0

△933,830

繰延税金資産

120,336

32,644

(※2)152,981

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.2

住民税均等割等

1.8

 

1.3

税額控除等

△0.6

 

△1.0

評価性引当額の増減

2.8

 

△17.3

内部取引相殺消去に係るもの

0.0

 

3.0

海外連結子会社の税率差異等

△6.0

 

△7.8

海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額

△0.0

 

△0.1

その他

0.0

 

1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

 

10.5

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

当社は自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)及び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数(30年から50年)によっており、割引率は0.452%から2.285%を採用しております。

 

ロ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

64,127千円

64,292千円

時の経過による調整額

165

169

期末残高

64,292

64,461

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

高機能材料事業

環境材料

事業

食品材料

事業

コーティング製品

1,650,386

1,650,386

1,650,386

高機能樹脂製品

8,052,610

8,052,610

8,052,610

電子材料

5,524,806

5,524,806

5,524,806

機能性樹脂

2,505,799

2,505,799

2,505,799

ファインケミカルズ

1,217,723

1,217,723

1,217,723

製紙用化学品

3,539,975

3,539,975

3,539,975

食品素材等

2,443,839

2,443,839

2,443,839

その他

124,791

124,791

外部顧客への売上高

17,733,603

4,757,698

2,443,839

24,935,142

124,791

25,059,933

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

高機能材料事業

環境材料

事業

食品材料

事業

コーティング製品

1,850,764

1,850,764

1,850,764

高機能樹脂製品

9,802,561

9,802,561

9,802,561

電子材料

5,192,970

5,192,970

5,192,970

機能性樹脂

2,499,888

2,499,888

2,499,888

ファインケミカルズ

1,213,420

1,213,420

1,213,420

製紙用化学品

3,450,168

3,450,168

3,450,168

食品素材等

2,539,060

2,539,060

2,539,060

その他

101,065

101,065

外部顧客への売上高

19,346,184

4,663,589

2,539,060

26,548,834

101,065

26,649,900

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。

従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。

「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

高機能材料

事業

環境材料

事業

食品材料

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,733,603

4,757,698

2,443,839

24,935,142

124,791

25,059,933

セグメント間の内部

売上高又は振替高

17,733,603

4,757,698

2,443,839

24,935,142

124,791

25,059,933

セグメント利益又は損失(△)

721,552

172,434

143,404

1,037,391

3,007

1,034,383

セグメント資産

15,760,588

3,104,747

1,826,325

20,691,661

41,692

20,733,353

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

290,503

15,767

184

306,455

105

306,560

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

675,946

36,770

712,717

712,717

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

2. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

高機能材料

事業

環境材料

事業

食品材料

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,346,184

4,663,589

2,539,060

26,548,834

101,065

26,649,900

セグメント間の内部

売上高又は振替高

19,346,184

4,663,589

2,539,060

26,548,834

101,065

26,649,900

セグメント利益又は損失(△)

1,687,404

204,548

167,591

2,059,545

4,236

2,055,308

セグメント資産

16,783,632

3,902,425

1,816,494

22,502,551

29,055

22,531,607

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

394,771

16,995

5,082

416,850

74

416,924

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

508,637

17,768

526,406

526,406

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

2. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,935,142

26,548,834

「その他」の区分の売上高

124,791

101,065

連結財務諸表の売上高

25,059,933

26,649,900

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,037,391

2,059,545

「その他」の区分の損失(△)

△3,007

△4,236

全社費用(注)

△238,130

△258,045

連結財務諸表の営業利益

796,253

1,797,263

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,691,661

22,502,551

「その他」の区分の資産

41,692

29,055

全社資産(注)

2,961,309

4,328,263

連結財務諸表の資産合計

23,694,663

26,859,871

(注)全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

306,455

416,850

105

74

21,914

23,227

328,475

440,152

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

712,717

526,406

37,374

54,741

750,092

581,147

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社

の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

19,465,468

5,162,079

432,385

25,059,933

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジアのうち中国は2,903,989千円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

1,606,972

1,446,550

9,460

3,062,983

 

(注)アジアのうち中国は719,318千円、タイは707,469千円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

19,866,105

5,986,629

797,164

26,649,900

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジアのうち中国は3,730,159千円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

合計

1,562,354

1,671,903

8,414

3,242,672

 

(注)アジアのうち中国は929,763千円、タイは724,639千円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

高機能材料

事業

環境材料

事業

食品材料

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

103,513

103,513

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

高機能材料

事業

環境材料

事業

食品材料

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

60,088

60,088

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその

近親者が議決

権の過半数を

所有している

会社等

株式会社

宗 屋

(注)1

東京都

中央区

80,000

ゴルフ

場経営

及び

不動産

賃貸

管理業等

(被所有)

間接 12.4

役員の兼任

1名

建物の

賃借

(注)2

228,032

前払費用

 

差入保証金

17,671

 

197,440

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその

近親者が議決

権の過半数を

所有している

会社等

株式会社

宗 屋

(注)1

東京都

中央区

80,000

ゴルフ

場経営

及び

不動産

賃貸

管理業等

(被所有)

間接 12.4

役員の兼任

1名

建物の

賃借

(注)2

228,032

前払費用

 

差入保証金

17,671

 

197,440

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.株式会社宗屋は、当社取締役曽谷太及び二親等以内の親族が議決権の100%を直接所有している会社であります。

2.建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

連結財務諸表提出会社の関連会社等

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

 

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその

近親者が議決

権の過半数を

所有している

会社等(当該

会社等の子会

社を含む)

NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.

(注)1

Chonburi,

Thailand

77,969

千THB

FRP

製品等の

製造販売等

-

役員の兼任

1名

工場

スペース

の賃貸

(注)2

19,083

固定負債

その他

 

5,845

 

役員及びその

近親者が議決

権の過半数を

所有している

会社等(当該

会社等の子会

社を含む)

株式会社

NiKKi Fron

ホールディングス

(注)3

長野県

長野市

10,000

千円

工業用素材

・部材の販売等

-

役員の兼任

1名

関係会社

株式の売却

(注)4

110,780

-

-

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結財務諸表提出会社の関連会社等

種類

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

 

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連

当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及びその

近親者が議決

権の過半数を

所有している

会社等(当該

会社等の子会

社を含む)

NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.

(注)1

Chonburi,

Thailand

77,969

千THB

FRP

製品等の

製造販売等

-

役員の兼任

1名

工場

スペース

の賃貸

(注)2

21,426

固定負債

その他

 

14,416

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は当社取締役春日孝之及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等の子会社であります。

2.連結子会社であるSiam Somar Co., Ltd.が所有する工場スペースの賃貸料については、近隣の取引実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

3.株式会社NiKKi Fron ホールディングス は、当社取締役春日孝之及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等であります。

4.価格条件については、純資産等を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

親会社及び重要な関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

親会社及び重要な関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

7,620.72円

8,899.06円

1株当たり当期純利益

315.06円

707.06円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

611,052

1,371,057

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益(千円)

611,052

1,371,057

期中平均株式数(株)

1,939,476

1,939,108

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当連結会計年度期首残高

(千円)

当連結会計年度末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

508

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,000,000

4,000,000

0.5

2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,837

2030年

その他有利子負債

合計

4,000,000

4,003,345

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

4,000,000

リース債務

508

508

508

508

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,485,173

13,031,115

20,114,574

26,649,900

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

5,421

475,875

1,057,575

1,531,068

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(千円)

88,781

443,106

924,005

1,371,057

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

45.78

228.50

476.50

707.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

45.78

182.72

248.01

230.57