2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

960,554

1,649,400

受取手形

22,121

43,684

売掛金

※3 5,214,683

※3 5,451,256

電子記録債権

1,695,849

2,059,068

棚卸資産

※1 4,098,553

※1 3,726,653

前払費用

97,764

92,437

未収入金

※3 233,274

※3 122,592

その他

※3 24,169

※3 35,321

貸倒引当金

11,550

11,820

流動資産合計

12,335,421

13,168,595

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 828,093

※2 866,840

構築物

※2 9,571

※2 9,828

機械及び装置

272,475

350,051

車両運搬具

4,993

2,794

工具、器具及び備品

93,214

116,308

土地

※2 179,716

※2 179,716

リース資産

3,041

建設仮勘定

218,906

33,772

有形固定資産合計

1,606,972

1,562,354

無形固定資産

 

 

特許権

750

ソフトウエア

29,243

28,617

ソフトウエア仮勘定

610

電話加入権

612

612

無形固定資産合計

30,606

29,840

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,573,393

※2 2,982,816

関係会社株式

2,522,872

2,517,872

出資金

1,050

1,000

長期貸付金

17,669

17,609

破産更生債権等

64,798

64,738

前払年金費用

335,573

差入保証金

※3 961,657

※3 978,570

長期未収入金

435,000

435,000

その他

45,109

40,618

貸倒引当金

514,265

514,169

投資その他の資産合計

5,442,858

6,524,057

固定資産合計

7,080,437

8,116,251

資産合計

19,415,859

21,284,847

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

-

14,356

買掛金

※2,※3 3,294,310

※2,※3 3,725,508

未払金

※3 692,177

※3 573,938

未払費用

45,155

69,859

未払法人税等

41,900

164,646

預り金

1,803

25,600

前受金

9,169

2,188

リース債務

508

賞与引当金

127,000

173,000

役員賞与引当金

80,000

その他

1,790

流動負債合計

4,213,308

4,829,606

固定負債

 

 

長期借入金

※2 4,000,000

※2 4,000,000

リース債務

2,837

資産除去債務

64,292

64,461

繰延税金負債

169,117

294,076

その他

31,124

28,344

固定負債合計

4,264,534

4,389,719

負債合計

8,477,842

9,219,326

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,115,224

5,115,224

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,473,939

4,473,939

資本剰余金合計

4,473,939

4,473,939

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

951,879

1,303,016

利益剰余金合計

951,879

1,303,016

自己株式

58,427

59,602

株主資本合計

10,482,615

10,832,578

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

456,642

1,226,687

繰延ヘッジ損益

1,242

6,255

評価・換算差額等合計

455,400

1,232,943

純資産合計

10,938,016

12,065,521

負債純資産合計

19,415,859

21,284,847

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 21,952,346

※2 23,448,372

売上原価

※2 19,165,929

※2 19,797,703

売上総利益

2,786,417

3,650,669

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,757,275

※1,※2 3,000,691

営業利益

29,141

649,977

営業外収益

 

 

受取利息

※2 117

※2 613

受取配当金

53,163

60,556

為替差益

25,749

15,945

業務受託料

※2 6,623

※2 3,450

受取ロイヤリティー

※2 28,913

※2 45,445

その他

※2 21,643

※2 19,403

営業外収益合計

136,211

145,413

営業外費用

 

 

支払利息

19,043

21,443

債権売却損

3,810

4,184

固定資産除却損

21,202

12,919

その他

※2 5,503

※2 3,722

営業外費用合計

49,560

42,271

経常利益

115,793

753,119

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 168,306

※3 2,806

特別利益合計

168,306

2,806

特別損失

 

 

退職給付制度改定損

320,232

減損損失

※4 103,513

※4 60,088

投資有価証券評価損

※5 99,959

その他

1

特別損失合計

203,474

380,321

税引前当期純利益

80,624

375,605

法人税、住民税及び事業税

39,381

144,794

法人税等調整額

13,112

217,292

法人税等合計

52,493

72,498

当期純利益

28,130

448,103

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,115,224

4,473,939

4,473,939

1,020,727

1,020,727

57,979

10,551,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

96,978

96,978

 

96,978

当期純利益

 

 

 

28,130

28,130

 

28,130

自己株式の取得

 

 

 

 

 

448

448

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

68,847

68,847

448

69,295

当期末残高

5,115,224

4,473,939

4,473,939

951,879

951,879

58,427

10,482,615

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

403,360

23,773

427,133

10,979,044

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

96,978

当期純利益

 

 

 

28,130

自己株式の取得

 

 

 

448

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

53,282

25,015

28,267

28,267

当期変動額合計

53,282

25,015

28,267

41,028

当期末残高

456,642

1,242

455,400

10,938,016

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,115,224

4,473,939

4,473,939

951,879

951,879

58,427

10,482,615

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

96,966

96,966

 

96,966

当期純利益

 

 

 

448,103

448,103

 

448,103

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,174

1,174

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

351,136

351,136

1,174

349,962

当期末残高

5,115,224

4,473,939

4,473,939

1,303,016

1,303,016

59,602

10,832,578

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

456,642

1,242

455,400

10,938,016

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

96,966

当期純利益

 

 

 

448,103

自己株式の取得

 

 

 

1,174

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

770,045

7,497

777,542

777,542

当期変動額合計

770,045

7,497

777,542

1,127,504

当期末残高

1,226,687

6,255

1,232,943

12,065,521

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          10年~50年

構築物         7年~40年

機械及び装置        4年~8年

工具、器具及び備品   4年~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

(追加情報)

(退職金制度の改定)

当社は、2023年7月より、退職金制度の改定を行い、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、当事業年度において、退職給付制度改定損320,232千円を特別損失に計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の事業は、高機能材料、環境材料、食品材料の3セグメントにおける製商品の販売であります。当該事業では、主に顧客への製商品の出荷又は引渡時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客が製商品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

前事業年度(2023年3月31日)

1. 財務諸表に計上した金額 134,188千円(繰延税金負債との相殺前)

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,211,270千円から評価性引当額1,159,042千円を控除した52,227千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。

この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

1. 財務諸表に計上した金額 248,136千円(繰延税金負債との相殺前)

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,071,181千円から評価性引当額933,830千円を控除した137,351千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。

この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

2,861,984千円

2,431,034千円

仕掛品

159,619

139,606

原材料及び貯蔵品

1,076,949

1,156,013

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

819,947千円

859,670千円

構築物

9,571

9,828

土地

126,032

126,032

投資有価証券

570,380

996,797

1,525,932

1,992,329

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

買掛金

1,056,324千円

874,489千円

長期借入金

4,000,000

4,000,000

5,056,324

4,874,489

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

457,963千円

766,853千円

長期金銭債権

197,440

197,440

短期金銭債務

15,005

3,300

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度62%であります。

 

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

発送配達費

361,614千円

382,684千円

従業員給与及び手当

463,673

457,663

賞与引当金繰入額

43,451

56,313

役員賞与引当金繰入額

80,000

退職給付費用

44,911

54,199

減価償却費

29,239

32,688

研究開発費

367,737

406,797

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,607,534千円

2,572,096千円

仕入高

37,027

24,992

その他

239,360

237,146

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取ロイヤリティー

28,913

45,445

その他

5,446

6,834

 

※3 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

主に株式会社大泉製作所の株式を売却したことによるものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式会社寺岡製作所の株式を売却したことによるものであります。

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場 所

用 途

種 類

埼玉県草加市

(草加事業所)

コーティング製品事業用資産

建物

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

当社は、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失103,513千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物30,864千円、機械及び装置68,155千円、車両運搬具578千円、工具、器具及び備品3,915千円であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場 所

用 途

種 類

埼玉県草加市

(草加事業所)

コーティング製品事業用資産

機械及び装置

工具、器具及び備品

当社は、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失60,088千円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置59,516千円、工具、器具及び備品572千円であります。

 

※5 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したことによるものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,522,872

2,517,872

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

38,887千円

 

52,972千円

未払事業税

119

 

4,589

棚卸資産評価損

14,856

 

21,208

繰越欠損金

1,211,270

 

1,071,181

投資有価証券評価損否認額

61,961

 

61,961

役員退職慰労金未払額

6,491

 

6,252

貸倒引当金

161,004

 

161,057

固定資産減損損失

135,151

 

134,776

関係会社株式

138,978

 

138,978

その他

33,102

 

39,717

繰延税金資産小計

1,801,823

 

1,692,697

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,159,042

 

△933,830

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△508,591

 

△510,730

評価性引当額

△1,667,634

 

△1,444,560

繰延税金資産合計

134,188

 

248,136

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△102,752

 

その他有価証券評価差額金

△199,810

 

△538,752

その他

△743

 

△3,459

繰延税金負債合計

△303,306

 

△542,212

繰延税金資産の純額(△は負債)

△169,117

 

△294,076

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.0

 

△1.0

住民税均等割等

19.5

 

5.1

税額控除等

△6.4

 

△3.9

評価性引当額の増減

22.7

 

△59.4

その他

0.1

 

8.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

65.1

 

△19.3

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区  分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

6,773,995

127,894

71,261

87,259

6,830,629

5,963,788

 

構築物

393,188

1,916

850

1,659

394,254

384,425

 

機械及び装置

7,291,826

295,076

124,607

157,984

7,462,295

7,112,244

 

 

 

(59,516)

 

 

 

 

車両運搬具

61,829

873

1,686

3,071

61,016

58,222

 

工具、器具及び備品

1,402,006

84,665

86,777

60,998

1,399,893

1,283,585

 

 

 

(572)

 

 

 

 

土地

179,716

179,716

 

リース資産

3,234

192

3,234

192

 

建設仮勘定

218,906

318,626

503,760

33,772

 

16,321,470

832,286

788,943

311,167

16,364,813

14,802,458

 

 

 

(60,088)

 

 

 

無形固定資産

特許権

13,000

750

13,000

13,000

 

ソフトウエア

793,216

11,810

974

12,435

804,052

775,434

 

ソフトウエア仮勘定

610

610

 

電話加入権

612

612

 

806,829

12,420

974

13,185

818,275

788,434

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

事業所

内 容

金 額

建物

草 加

工場インフラ設備

61,936

千円

建物

草 加

研究開発用設備

51,353

千円

機械及び装置

草 加

研究開発用設備

141,082

千円

機械及び装置

草 加

樹脂粉体冷温水装置

65,449

千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

事業所

内 容

金 額

建物

草 加

工場インフラ設備

63,744

千円

機械及び装置

草 加

樹脂粉体冷温水装置

31,166

千円

機械及び装置

草 加

研究開発用設備

12,995

千円

工具、器具及び備品

草 加

研究開発用設備

65,827

千円

 

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

525,815

11,844

11,670

525,989

賞与引当金

127,000

173,000

127,000

173,000

役員賞与引当金

80,000

80,000

(注)貸倒引当金の当期減少額のうち洗替によるものは11,550千円、対象債権の回収による取崩は120千円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。