第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

19,373,390

22,728,581

25,059,933

26,649,900

30,363,512

経常利益

(千円)

397,944

865,220

886,455

1,908,214

2,710,375

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

273,137

694,842

611,052

1,371,057

2,586,595

包括利益

(千円)

387,859

1,172,815

1,149,149

2,572,920

3,058,484

純資産額

(千円)

12,653,070

13,727,162

14,783,885

17,254,215

20,173,016

総資産額

(千円)

20,205,759

21,711,532

23,694,663

26,859,871

30,972,290

1株当たり純資産額

(円)

6,522.14

7,077.44

7,620.72

8,899.06

10,408.66

1株当たり当期純利益

(円)

140.79

358.21

315.06

707.06

1,334.37

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.6

63.2

62.4

64.2

65.1

自己資本利益率

(%)

2.2

5.3

4.3

8.6

13.8

株価収益率

(倍)

13.6

5.3

6.4

5.3

4.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

560,084

470,060

381,896

2,303,126

1,539,698

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

89,304

401,591

145,789

995,564

288,051

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

100,707

102,128

452,390

99,713

859,595

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,472,077

4,701,019

4,866,451

6,343,663

8,978,283

従業員数

(人)

447

457

460

464

468

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

17,823,839

20,576,065

21,952,346

23,448,372

25,295,277

経常利益

(千円)

128,654

333,151

115,793

753,119

910,830

当期純利益

(千円)

75,173

283,965

28,130

448,103

1,210,475

資本金

(千円)

5,115,224

5,115,224

5,115,224

5,115,224

5,115,224

発行済株式総数

(千株)

1,958

1,958

1,958

1,958

1,958

純資産額

(千円)

10,790,878

10,979,044

10,938,016

12,065,521

12,794,156

総資産額

(千円)

18,319,153

18,812,854

19,415,859

21,284,847

22,344,968

1株当たり純資産額

(円)

5,562.25

5,660.57

5,640.09

6,222.93

6,601.39

1株当たり配当額

(円)

50

50

50

70

100

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

38.75

146.39

14.50

231.09

624.46

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.9

58.4

56.3

56.7

57.3

自己資本利益率

(%)

0.7

2.6

0.3

3.9

9.7

株価収益率

(倍)

49.5

13.0

138.8

16.1

10.6

配当性向

(%)

129.0

34.2

344.8

30.3

16.0

従業員数

(人)

325

335

333

329

319

株主総利回り

(%)

156.5

158.7

171.8

312.6

548.8

(比較指標:TOPIX)

(%)

(139.3)

(138.7)

(142.8)

(197.3)

(189.5)

最高株価

(円)

1,992

2,219

2,080

4,035

7,670

最低株価

(円)

1,252

1,757

1,765

1,962

3,030

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.2025年3月期の1株当たり配当額の期末配当額100円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

2【沿革】

 1943年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正(当社創業者)が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。

1948年2月

事業の規模拡大に伴い曽谷正(当社初代社長)が神戸市中央区栄町通において資本金 195千円にて兵庫建材株式会社を設立。

1948年3月

輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。

1948年8月

本社を神戸市中央区下山手通に移転。

1949年6月

丸正産業株式会社に商号変更。

1952年6月

東京営業所開設(1962年10月本社移転に伴い本社に吸収)。

1956年3月

大阪営業所開設(1958年10月本社移転に伴い本社に吸収)。

1956年4月

小台研究所(東京都足立区)を開設。

1958年10月

本社を大阪市北区梅田に移転。

1959年1月

名古屋営業所開設(現 名古屋支店)。

1962年10月

本社を東京都中央区銀座四丁目に移転

(本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所(現 大阪支店)となる)。

1962年11月

小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。

1967年2月

ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転(現 草加事業所)。

1984年1月

ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。

1985年8月

日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。

1986年6月

草加事業所のN計画(研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実)完成。

1988年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1989年12月

スイス・フラン建転換社債 6,000万スイスフランを発行。

1995年8月

品質マネジメントシステムの国際規格 ISO 9001 認証を取得。

1998年9月

環境マネジメントシステムの国際規格 ISO 14001 認証を取得(第二次N計画実施に伴い、2001年11月再取得)。

2001年8月

草加事業所の第二次N計画実施(新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化)。

2006年4月

香港に索馬龍(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2007年5月

中国広東省に索馬龍精細化工(珠海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2008年6月

宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社(2016年2月 清算結了)を設立。

2008年9月

台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

2008年10月

タイバンコク都にSiam Somar Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2011年5月

タイチョンブリ県にChonburi Factory(Siam Somar Co.,Ltd.)を竣工。

2013年10月

高機能材料事業の北米OEM生産拠点を構築。

2014年1月

インドカルナータカ州(バンガロール市)にSomar Corporation India Pvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2014年8月

中国広東省に高欄港工場(索馬龍精細化工(珠海)有限公司)を竣工。

2014年9月

自動車業界の製造業における国際規格 ISO/TS 16949 認証を取得。

2017年4月

米国ニューヨーク州にSomar North America Corporation(現・連結子会社)を設立。

2018年9月

自動車業界の製造業における国際規格 IATF 16949 認証を取得。

2018年12月

オランダ北ホラント州にSomar Europe B.V.(現・連結子会社)を設立。

2019年2月

ベトナムハノイ市にSOMAR VIETNAM CORPORATION Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2020年7月

シンガポールにSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社9社及びその他の関係会社によって構成されております。

 

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、各事業における主要な会社の名称は、次の「事業系統図」及び「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

 

(1) 当社及び子会社

①  高機能材料事業

(コーティング製品)

電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム

産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産

(高機能樹脂製品)

電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤

(電子材料)

回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム

(機能性樹脂)

熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤

 

②  環境材料事業

(ファインケミカルズ)

工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ

(製紙用化学品)

紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ

 

③  食品材料事業

(食品素材等)

増粘安定剤、乾燥野菜、食品添加物

 

④  その他の事業      新規開発事業関連製商品

(2) その他の関係会社

㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営を行っており、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ用品の販売及び保険代理業、㈲対和は投資顧問業、㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業、多摩興産㈱はゴルフ場経営、㈲龍和は有価証券の売買等を行っております。その他の関係会社各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。

(事業系統図)

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

(注)図中の → は主要な商品、製品の流れを示しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業内容

議決権の

所有割合

又は被所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

索馬龍(香港)有限公司
(注)1、2

香港

11,007

千US$

高機能材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

索馬龍精細化工(珠海)

有限公司

(注)1、2、7

中国

広東省

12,000

千US$

高機能材料事業

環境材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

台灣索馬龍股份有限公司

(注)2

台湾

新北市

70,000

千NT$

高機能材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

Siam Somar Co., Ltd.

(注)1、2

Bangkok, Thailand

450,000

千THB

高機能材料事業

食品材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

Somar Corporation India Pvt. Ltd.

(注)2

Karnataka,

India

85,500

千INR

高機能材料事業

100.0

(99.9)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

Somar North America Corporation

(注)2

West Virginia, U.S.A.

1,000

千US$

高機能材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
資金の貸付等
役員の兼任等…有

Somar Europe B.V.

(注)2

Noord-Holland,
The Netherlands

1,400

千EUR

高機能材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

SOMAR VIETNAM

CORPORATION Co., Ltd.

(注)2

Hanoi,

Vietnam

1,000

千US$

高機能材料事業

100.0

(100.0)

当社製品・商品の販売
役員の兼任等…有

SOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.

(注)1

Singapore

32,500

千US$

中間持株会社

100.0

資金の貸付等
役員の兼任等…無

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱ナガツタコーポレーション

(注)3

東京都

中央区

10,000

千円

ゴルフ練習場経営

被所有

33.2

役員の兼任等…無

㈱シンク

(注)2、4

東京都

中央区

10,000

千円

総合リース業

ゴルフ用品の販売

保険代理業

被所有

33.2

(33.2)

保険料の支払

役員の兼任等…無

㈲対和

(注)2

東京都

中央区

5,000

千円

投資顧問業

被所有

33.2

(33.2)

役員の兼任等…無

㈱宗屋

(注)2

東京都

中央区

80,000

千円

ゴルフ場経営

不動産賃貸管理業等

被所有

12.4

(12.4)

本社ビル等の賃借

役員の兼任等…有

多摩興産㈱

(注)5

東京都

中央区

20,000

千円

ゴルフ場経営

被所有

12.4

役員の兼任等…有

㈲龍和

 

東京都

中央区

3,000

千円

有価証券の売買

被所有

3.0

役員の兼任等…無

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で示しております。

3.㈱ナガツタコーポレーションは㈱シンクの100%子会社であります。

4.㈱シンクは㈲対和の100%子会社であります。

5.多摩興産㈱は㈱宗屋の100%子会社であります。

6.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

7.索馬龍精細化工(珠海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

3,658,091千円

 

(2)経常利益

1,080,800千円

 

(3)当期純利益

820,954千円

 

(4)純資産額

4,577,535千円

 

(5)総資産額

5,006,785千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

高機能材料事業

390

環境材料事業

32

食品材料事業

10

報告セグメント計

432

その他の事業

3

全社(共通)

33

合計

468

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

319

41

 1 ヶ月

13

 5 ヶ月

4,985,402

 

セグメントの名称

従業員数(人)

高機能材料事業

241

環境材料事業

32

食品材料事業

10

報告セグメント計

283

その他の事業

3

全社(共通)

33

合計

319

(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、当社の労働組合(ソマール労働組合)は、2015年10月をもって活動を休止しておりますが、各事業所従業員代表者が投票による過半数により選出され、労働組合の代替機能としての役割を担っております。

 

(4)労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

100

89

87

97

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。