2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,649,400

2,082,612

受取手形

43,684

13,002

売掛金

※3 5,451,256

※3 5,750,268

電子記録債権

2,059,068

2,359,544

棚卸資産

※1 3,726,653

※1 3,767,000

前払費用

92,437

109,649

関係会社短期貸付金

※3 13,456

※3 390,557

未収入金

※3 122,592

※3 193,246

その他

※3 21,864

※3 19,528

貸倒引当金

11,820

11,920

流動資産合計

13,168,595

14,673,491

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 866,840

※2 912,581

構築物

※2 9,828

※2 26,332

機械及び装置

350,051

379,002

車両運搬具

2,794

5,537

工具、器具及び備品

116,308

123,368

土地

※2 179,716

※2 179,716

リース資産

3,041

2,579

建設仮勘定

33,772

29,366

有形固定資産合計

1,562,354

1,658,485

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

28,617

21,463

ソフトウエア仮勘定

610

電話加入権

612

612

無形固定資産合計

29,840

22,076

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,982,816

※2 2,388,151

関係会社株式

2,517,872

2,517,872

出資金

1,000

1,000

長期貸付金

17,609

17,549

破産更生債権等

64,738

64,673

差入保証金

※3 978,570

※3 996,631

長期未収入金

435,000

435,000

その他

40,618

84,106

貸倒引当金

514,169

514,069

投資その他の資産合計

6,524,057

5,990,914

固定資産合計

8,116,251

7,671,476

資産合計

21,284,847

22,344,968

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

14,356

5,034

買掛金

※2,※3 3,725,508

※2,※3 3,116,463

1年内返済予定の長期借入金

※2 4,000,000

未払金

※3 573,938

※3 653,109

未払費用

69,859

※3 53,302

未払法人税等

164,646

195,337

前受金

2,188

1,549

預り金

25,600

9,159

リース債務

508

508

賞与引当金

173,000

169,000

役員賞与引当金

80,000

流動負債合計

4,829,606

8,203,463

固定負債

 

 

長期借入金

※2 4,000,000

※2 1,000,000

リース債務

2,837

2,329

資産除去債務

64,461

69,291

繰延税金負債

294,076

247,378

その他

28,344

28,348

固定負債合計

4,389,719

1,347,347

負債合計

9,219,326

9,550,811

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,115,224

5,115,224

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,473,939

4,473,939

資本剰余金合計

4,473,939

4,473,939

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,303,016

2,377,770

利益剰余金合計

1,303,016

2,377,770

自己株式

59,602

63,564

株主資本合計

10,832,578

11,903,369

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,226,687

889,411

繰延ヘッジ損益

6,255

1,375

評価・換算差額等合計

1,232,943

890,786

純資産合計

12,065,521

12,794,156

負債純資産合計

21,284,847

22,344,968

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 23,448,372

※2 25,295,277

売上原価

※2 19,797,703

※2 21,456,857

売上総利益

3,650,669

3,838,420

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,000,691

※1,※2 3,054,080

営業利益

649,977

784,339

営業外収益

 

 

受取利息

※2 613

※2 23,666

受取配当金

60,556

73,621

為替差益

15,945

業務受託料

※2 3,450

※2 8,838

受取ロイヤリティー

※2 45,445

※2 70,187

その他

※2 19,403

※2 22,423

営業外収益合計

145,413

198,737

営業外費用

 

 

支払利息

21,443

25,001

債権売却損

4,184

5,611

為替差損

22,979

固定資産除却損

12,919

11,237

その他

※2 3,722

※2 7,416

営業外費用合計

42,271

72,246

経常利益

753,119

910,830

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 2,806

※3 657,937

特別利益合計

2,806

657,937

特別損失

 

 

退職給付制度改定損

320,232

減損損失

※4 60,088

※4 29,089

特別損失合計

380,321

29,089

税引前当期純利益

375,605

1,539,678

法人税、住民税及び事業税

144,794

225,036

法人税等調整額

217,292

104,166

法人税等合計

72,498

329,203

当期純利益

448,103

1,210,475

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,115,224

4,473,939

4,473,939

951,879

951,879

58,427

10,482,615

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

96,966

96,966

 

96,966

当期純利益

 

 

 

448,103

448,103

 

448,103

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,174

1,174

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

351,136

351,136

1,174

349,962

当期末残高

5,115,224

4,473,939

4,473,939

1,303,016

1,303,016

59,602

10,832,578

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

456,642

1,242

455,400

10,938,016

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

96,966

当期純利益

 

 

 

448,103

自己株式の取得

 

 

 

1,174

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

770,045

7,497

777,542

777,542

当期変動額合計

770,045

7,497

777,542

1,127,504

当期末残高

1,226,687

6,255

1,232,943

12,065,521

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,115,224

4,473,939

4,473,939

1,303,016

1,303,016

59,602

10,832,578

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

135,721

135,721

 

135,721

当期純利益

 

 

 

1,210,475

1,210,475

 

1,210,475

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3,962

3,962

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,074,754

1,074,754

3,962

1,070,791

当期末残高

5,115,224

4,473,939

4,473,939

2,377,770

2,377,770

63,564

11,903,369

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,226,687

6,255

1,232,943

12,065,521

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

135,721

当期純利益

 

 

 

1,210,475

自己株式の取得

 

 

 

3,962

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

337,275

4,880

342,156

342,156

当期変動額合計

337,275

4,880

342,156

728,635

当期末残高

889,411

1,375

890,786

12,794,156

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          10年~50年

構築物         7年~40年

機械及び装置        4年~8年

工具、器具及び備品   4年~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しておりましたが、2024年5月31日開催の取締役会において「役員の報酬等の内規」を改定し役員賞与を廃止したため、以降新規の引当金は計上しておりません。

 

(4) 退職給付引当金

(追加情報)

(退職金制度の改定)

当社は2023年7月に退職金制度の改定を行い、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、前事業年度において、退職給付制度改定損320,232千円を特別損失に計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の事業は、高機能材料、環境材料、食品材料の3セグメントにおける製商品の販売であります。当該事業では、主に顧客への製商品の出荷又は引渡時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客が製商品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)において収益を認識しております。

なお、預託在庫取引に係る製商品の販売については、製商品の納入により預託在庫として認識した後、製商品が使用された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

前事業年度(2024年3月31日)

1. 財務諸表に計上した金額 248,136千円(繰延税金負債との相殺前)

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,071,181千円から評価性引当額933,830千円を控除した137,351千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。

この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた35,321千円は、「関係会社短期貸付金」13,456千円、「その他」21,864千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

2,431,034千円

2,454,030千円

仕掛品

139,606

130,272

原材料及び貯蔵品

1,156,013

1,182,697

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

859,670千円

895,288千円

構築物

9,828

26,332

土地

126,032

126,032

投資有価証券

996,797

1,267,166

1,992,329

2,314,820

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

買掛金

874,489千円

839,643千円

1年内返済予定の長期借入金

4,000,000

長期借入金

4,000,000

1,000,000

4,874,489

5,839,643

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

766,853千円

1,420,717千円

長期金銭債権

197,440

197,440

短期金銭債務

3,300

1,867

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度62%であります。

 

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

発送配達費

382,684千円

389,227千円

従業員給与及び手当

457,663

451,172

賞与引当金繰入額

56,313

51,314

役員賞与引当金繰入額

80,000

退職給付費用

54,199

41,387

減価償却費

32,688

40,916

研究開発費

406,797

418,251

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,572,096千円

2,939,153千円

仕入高

24,992

3,529

その他

237,146

237,822

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

596

23,077

受取ロイヤリティー

45,445

70,187

その他

6,237

8,722

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「営業取引以外の取引による取引高」の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の、「営業取引以外の取引による取引高」の「その他」に表示していた6,834千円は、「受取利息」596千円、「その他」6,237千円として組み替えております。

 

※3 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式会社寺岡製作所の株式を売却したことによるものであります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

主に株式会社日立製作所の株式を売却したことによるものであります。

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場 所

用 途

種 類

埼玉県草加市

(草加事業所)

コーティング製品事業用資産

機械及び装置

工具、器具及び備品

当社は、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失60,088千円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置59,516千円、工具、器具及び備品572千円であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場 所

用 途

種 類

埼玉県草加市

(草加事業所)

コーティング製品事業用資産

機械及び装置

当社は、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失29,089千円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置29,089千円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,517,872

2,517,872

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

52,972千円

 

51,747千円

未払事業税

4,589

 

6,247

棚卸資産評価損

21,208

 

34,628

繰越欠損金

1,071,181

 

17,014

投資有価証券評価損否認額

61,961

 

61,961

役員退職慰労金未払額

6,252

 

6,252

貸倒引当金

161,057

 

161,057

固定資産減損損失

134,776

 

123,840

関係会社株式

138,978

 

138,978

その他

39,717

 

39,541

繰延税金資産小計

1,692,697

 

641,270

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△933,830

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△510,730

 

△497,326

評価性引当額

△1,444,560

 

△497,326

繰延税金資産合計

248,136

 

143,944

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△538,752

 

△390,042

その他

△3,459

 

△1,280

繰延税金負債合計

△542,212

 

△391,322

繰延税金資産の純額(△は負債)

△294,076

 

△247,378

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

△0.3

住民税均等割等

5.1

 

1.1

税額控除等

△3.9

 

△2.4

評価性引当額の増減

△59.4

 

△61.5

繰越欠損金の期限切れ

 

52.8

その他

8.5

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△19.3

 

21.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区  分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

6,830,629

135,040

56,126

89,173

6,909,543

5,996,961

 

構築物

394,254

18,300

1,796

412,554

386,221

 

機械及び装置

7,462,295

192,164

85,374

134,124

7,569,086

7,190,083

 

 

 

(29,089)

 

 

 

 

車両運搬具

61,016

5,555

1,400

2,811

65,171

59,634

 

工具、器具及び備品

1,399,893

77,192

64,356

70,132

1,412,729

1,289,361

 

土地

179,716

179,716

 

リース資産

3,234

462

3,234

654

 

建設仮勘定

33,772

428,372

432,778

29,366

 

16,364,813

856,624

640,035

298,500

16,581,402

14,922,917

 

 

 

(29,089)

 

 

 

無形固定資産

特許権

13,000

13,000

13,000

 

ソフトウエア

804,052

5,707

476

12,861

809,283

787,819

 

ソフトウエア仮勘定

610

610

 

電話加入権

612

612

 

818,275

5,707

1,086

12,861

822,896

800,819

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

事業所

内 容

金 額

建物

草 加

工場インフラ設備(電力)

73,457

千円

構築物

草 加

工場インフラ設備(排水)

18,300

千円

機械及び装置

草 加

樹脂製品製造設備

109,556

千円

機械及び装置

草 加

フィルム製品加工設備

23,600

千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

事業所

内 容

金 額

建物

草 加

工場インフラ設備(電力)

38,924

千円

建物

草 加

研究開発用設備

13,162

千円

機械及び装置

草 加

フィルム製品製造設備

23,060

千円

工具、器具及び備品

草 加

研究開発用設備

17,485

千円

 

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

525,989

11,945

11,945

525,989

賞与引当金

173,000

169,000

173,000

169,000

役員賞与引当金

80,000

80,000

(注)貸倒引当金の当期減少額のうち洗替によるものは11,820千円、対象債権の回収による取崩は125千円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。