1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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退職給付制度改定損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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連結除外に伴う利益剰余金増加額 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
||||
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その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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連結除外に伴う利益剰余金増加額 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
△ |
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連結除外に伴う利益剰余金増加額 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
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退職給付制度改定損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の 売却による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.、Somar North America Corporation、Somar Europe B.V.、SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.及びSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.であります。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar North America Corporation、Somar Europe B.V.、SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.及びSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 4年~15年
その他 4年~15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しておりましたが、2024年5月31日開催の取締役会において「役員の報酬等の内規」を改定し役員賞与を廃止したため、以降新規の引当金は計上しておりません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
(退職金制度の改定)
当社は2023年7月に退職金制度の改定を行い、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、前連結会計年度において、退職給付制度改定損320,232千円を特別損失に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、高機能材料、環境材料、食品材料の3セグメントにおける製商品の販売であります。当該事業では、主に顧客への製商品の出荷又は引渡時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客が製商品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)において収益を認識しております。
なお、預託在庫取引に係る製商品の販売については、製商品の納入により預託在庫として認識した後、製商品が使用された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金であります。
(繰延税金資産の回収可能性)
前連結会計年度(2024年3月31日)
1. 連結財務諸表に計上した金額 316,124千円(繰延税金負債との相殺前)
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,086,811千円から評価性引当額933,830千円を控除した152,981千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。
この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
869,499千円 |
921,621千円 |
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土地 |
126,032 |
126,032 |
|
投資有価証券 |
996,797 |
1,267,166 |
|
計 |
1,992,329 |
2,314,820 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
買掛金 |
874,489千円 |
839,643千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
4,000,000 |
|
長期借入金 |
4,000,000 |
1,000,000 |
|
計 |
4,874,489 |
5,839,643 |
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
発送配達費 |
|
|
|
従業員給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※4 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式会社寺岡製作所の株式を売却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主に株式会社日立製作所の株式を売却したことによるものであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
埼玉県草加市 (草加事業所) |
コーティング製品事業用資産 |
機械装置及び運搬具 その他 |
当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失60,088千円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具59,516千円、その他572千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
埼玉県草加市 (草加事業所) |
コーティング製品事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失29,089千円として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具29,089千円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
1,111,794千円 |
171,951千円 |
|
組替調整額 |
△2,806 |
△657,937 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,108,987 |
△485,986 |
|
法人税等及び税効果額 |
△338,942 |
148,710 |
|
その他有価証券評価差額金 |
770,045 |
△337,275 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
36,709 |
14,720 |
|
組替調整額 |
△25,902 |
△21,754 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
10,806 |
△7,034 |
|
法人税等及び税効果額 |
△3,308 |
2,153 |
|
繰延ヘッジ損益 |
7,497 |
△4,880 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
435,146 |
814,045 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
- |
- |
|
組替調整額 |
△15,281 |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△15,281 |
- |
|
法人税等及び税効果額 |
4,679 |
- |
|
退職給付に係る調整額 |
△10,602 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
1,202,087 |
471,888 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,958 |
- |
- |
1,958 |
|
合計 |
1,958 |
- |
- |
1,958 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
19 |
0 |
- |
19 |
|
合計 |
19 |
0 |
- |
19 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 |
普通株式 |
96,966 |
50 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
135,721 |
利益剰余金 |
70 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,958 |
- |
- |
1,958 |
|
合計 |
1,958 |
- |
- |
1,958 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
19 |
0 |
- |
20 |
|
合計 |
19 |
0 |
- |
20 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
135,721 |
70 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
193,809 |
利益剰余金 |
100 |
2025年3月31日 |
2025年6月27日 |
上記につきましては、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の「現金及び預金」との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,343,663千円 |
8,978,283千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,343,663 |
8,978,283 |
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
47,372 |
57,817 |
|
1年超 |
73,536 |
48,534 |
|
合 計 |
120,908 |
106,352 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
21,984 |
20,268 |
|
1年超 |
18,002 |
- |
|
合 計 |
39,986 |
20,268 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 投資有価証券 (*2) |
2,981,726 |
2,981,726 |
- |
|
(2) 差入保証金 |
996,431 |
786,433 |
△209,998 |
|
資産計 |
3,978,157 |
3,768,159 |
△209,998 |
|
(1) 長期借入金 |
4,000,000 |
3,981,256 |
△18,743 |
|
負債計 |
4,000,000 |
3,981,256 |
△18,743 |
|
デリバティブ取引 (*3) |
9,016 |
9,016 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 投資有価証券 (*2) |
2,387,060 |
2,387,060 |
- |
|
(2) 差入保証金 |
1,016,079 |
710,968 |
△305,111 |
|
資産計 |
3,403,140 |
3,098,028 |
△305,111 |
|
(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
5,000,000 |
4,952,056 |
△47,943 |
|
負債計 |
5,000,000 |
4,952,056 |
△47,943 |
|
デリバティブ取引 (*3) |
1,981 |
1,981 |
- |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (千円) |
当連結会計年度 (千円) |
|
非上場株式 |
1,090 |
1,090 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については ( ) で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
6,343,663 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
6,257,934 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
2,059,068 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
5,193 |
27,282 |
197,440 |
766,514 |
|
合計 |
14,665,860 |
27,282 |
197,440 |
766,514 |
投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
8,978,283 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
6,339,211 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
2,359,544 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
5,153 |
28,850 |
197,440 |
784,634 |
|
合計 |
17,682,193 |
28,850 |
197,440 |
784,634 |
投資有価証券のうち、満期のあるものはありません。
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
4,000,000 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
4,000,000 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
4,000,000 |
- |
- |
1,000,000 |
- |
- |
|
合計 |
4,000,000 |
- |
- |
1,000,000 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価 (千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
2,981,726 |
- |
- |
2,981,726 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
9,016 |
- |
9,016 |
|
資産計 |
2,981,726 |
9,016 |
- |
2,990,742 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価 (千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
2,387,060 |
- |
- |
2,387,060 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
1,981 |
- |
1,981 |
|
資産計 |
2,387,060 |
1,981 |
- |
2,389,042 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価 (千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
786,433 |
- |
786,433 |
|
資産計 |
- |
786,433 |
- |
786,433 |
|
長期借入金 |
- |
3,981,256 |
- |
3,981,256 |
|
負債計 |
- |
3,981,256 |
- |
3,981,256 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価 (千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
710,968 |
- |
710,968 |
|
資産計 |
- |
710,968 |
- |
710,968 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
4,952,056 |
- |
4,952,056 |
|
負債計 |
- |
4,952,056 |
- |
4,952,056 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
2,945,840 |
1,177,942 |
1,767,897 |
|
小計 |
2,945,840 |
1,177,942 |
1,767,897 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
35,886 |
38,343 |
△2,457 |
|
小計 |
35,886 |
38,343 |
△2,457 |
|
|
合計 |
2,981,726 |
1,216,286 |
1,765,440 |
|
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,090千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
2,320,439 |
1,032,772 |
1,287,667 |
|
小計 |
2,320,439 |
1,032,772 |
1,287,667 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
66,621 |
74,834 |
△8,213 |
|
小計 |
66,621 |
74,834 |
△8,213 |
|
|
合計 |
2,387,060 |
1,107,606 |
1,279,453 |
|
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,090千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
7,506 |
2,806 |
- |
|
合計 |
7,506 |
2,806 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
783,592 |
657,937 |
- |
|
合計 |
783,592 |
657,937 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等の うち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
為替予約の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
119,889 |
- |
5,151 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
94,554 |
- |
3,865 |
|
|
合計 |
214,444 |
- |
9,016 |
||
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等の うち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
為替予約の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
170,339 |
- |
779 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
30,272 |
- |
1,201 |
|
|
合計 |
200,611 |
- |
1,981 |
||
(2) 金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
当社は、2023年7月より退職金制度の改定を行い、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,617,997千円 |
5,688千円 |
|
勤務費用 |
22,709 |
△1,073 |
|
利息費用 |
2,782 |
- |
|
退職給付の支払額 |
△55,280 |
- |
|
為替換算差額 |
386 |
716 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△1,582,907 |
- |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,688 |
5,330 |
(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,964,089千円 |
-千円 |
|
期待運用収益 |
3,404 |
- |
|
事業主からの拠出額 |
19,827 |
- |
|
退職給付の支払額 |
△55,280 |
- |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△1,932,041 |
- |
|
年金資産の期末残高 |
- |
- |
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,688千円 |
5,330千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,688 |
5,330 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,688 |
5,330 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,688 |
5,330 |
(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
22,709千円 |
△1,073千円 |
|
利息費用 |
2,782 |
- |
|
期待運用収益 |
△3,404 |
- |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
13,620 |
- |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
35,708 |
△1,073 |
(注)上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
15,281千円 |
-千円 |
|
合計 |
15,281 |
- |
3.確定拠出制度
当社は、日本電子回路厚生年金基金(総合型)の解散に伴い、2017年7月より新たに確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は111,313千円、当連結会計年度は130,018千円であります。
4.その他の事項
前連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
なお、本移行に伴い前連結会計年度において、特別損失として退職給付制度改定損320,232千円を計上しております。
|
退職給付債務の減少 |
△1,582,907千円 |
|
年金資産の減少 |
1,932,041千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△28,901千円 |
|
計 |
320,232千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金(注2) |
1,086,811千円 |
|
17,014千円 |
|
未払事業税 |
4,589 |
|
6,247 |
|
賞与引当金 |
52,972 |
|
51,747 |
|
退職給付に係る負債 |
1,137 |
|
1,066 |
|
投資有価証券評価損否認額 |
61,961 |
|
61,961 |
|
役員退職慰労金未払額 |
6,252 |
|
6,252 |
|
貸倒引当金 |
161,057 |
|
161,057 |
|
固定資産減損損失 |
134,776 |
|
123,840 |
|
棚卸資産評価損 |
24,143 |
|
35,217 |
|
関係会社株式 |
138,978 |
|
138,978 |
|
その他 |
88,060 |
|
105,820 |
|
繰延税金資産小計 |
1,760,742 |
|
709,204 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
△933,830 |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△510,787 |
|
△497,326 |
|
評価性引当額小計(注1) |
△1,444,617 |
|
△497,326 |
|
繰延税金資産合計 |
316,124 |
|
211,878 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△538,752 |
|
△390,042 |
|
その他 |
△70,732 |
|
△87,856 |
|
計 |
△609,485 |
|
△477,898 |
|
繰延税金資産の純額(△は負債) |
△293,360 |
|
△266,020 |
(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
1,054,166 |
- |
- |
- |
- |
32,644 |
1,086,811 |
|
評価性引当額 |
△933,830 |
- |
- |
- |
- |
△0 |
△933,830 |
|
繰延税金資産 |
120,336 |
- |
- |
- |
- |
32,644 |
(※2) 152,981 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
17,014 |
- |
17,014 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
17,014 |
- |
(※2) 17,014 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割等 |
1.3 |
|
0.5 |
|
税額控除等 |
△1.0 |
|
△1.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△17.3 |
|
△28.3 |
|
内部取引相殺消去に係るもの |
3.0 |
|
0.2 |
|
海外連結子会社の税率差異等 |
△7.8 |
|
△4.2 |
|
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
- |
|
24.4 |
|
その他 |
1.9 |
|
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.5 |
|
22.5 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法
当社は自己所有の建物等において、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)及び石綿障害予防規則に基づき、解体時に要する費用のうち、当該法令に定める範囲となる費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は取得時からの耐用年数(30年から50年)によっており、割引率は0.452%から2.285%を採用しております。
ロ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
64,292千円 |
64,461千円 |
|
時の経過による調整額 |
169 |
172 |
|
その他増加額 |
- |
4,656 |
|
期末残高 |
64,461 |
69,291 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
高機能材料事業 |
環境材料 事業 |
食品材料 事業 |
計 |
|||
|
コーティング製品 |
1,850,764 |
- |
- |
1,850,764 |
- |
1,850,764 |
|
高機能樹脂製品 |
9,802,561 |
- |
- |
9,802,561 |
- |
9,802,561 |
|
電子材料 |
5,192,970 |
- |
- |
5,192,970 |
- |
5,192,970 |
|
機能性樹脂 |
2,499,888 |
- |
- |
2,499,888 |
- |
2,499,888 |
|
ファインケミカルズ |
- |
1,213,420 |
- |
1,213,420 |
- |
1,213,420 |
|
製紙用化学品 |
- |
3,450,168 |
- |
3,450,168 |
- |
3,450,168 |
|
食品素材等 |
- |
- |
2,539,060 |
2,539,060 |
- |
2,539,060 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
101,065 |
101,065 |
|
外部顧客への売上高 |
19,346,184 |
4,663,589 |
2,539,060 |
26,548,834 |
101,065 |
26,649,900 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
高機能材料事業 |
環境材料 事業 |
食品材料 事業 |
計 |
|||
|
コーティング製品 |
2,120,036 |
- |
- |
2,120,036 |
- |
2,120,036 |
|
高機能樹脂製品 |
11,648,714 |
- |
- |
11,648,714 |
- |
11,648,714 |
|
電子材料 |
4,991,212 |
- |
- |
4,991,212 |
- |
4,991,212 |
|
機能性樹脂 |
2,289,452 |
- |
- |
2,289,452 |
- |
2,289,452 |
|
ファインケミカルズ |
- |
1,249,200 |
- |
1,249,200 |
- |
1,249,200 |
|
製紙用化学品 |
- |
5,466,993 |
- |
5,466,993 |
- |
5,466,993 |
|
食品素材等 |
- |
- |
2,511,768 |
2,511,768 |
- |
2,511,768 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
86,134 |
86,134 |
|
外部顧客への売上高 |
21,049,415 |
6,716,193 |
2,511,768 |
30,277,377 |
86,134 |
30,363,512 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。
従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。
「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
|
高機能材料 事業 |
環境材料 事業 |
食品材料 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
2. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
|
|
高機能材料 事業 |
環境材料 事業 |
食品材料 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
2. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
26,548,834 |
30,277,377 |
|
「その他」の区分の売上高 |
101,065 |
86,134 |
|
連結財務諸表の売上高 |
26,649,900 |
30,363,512 |
(単位:千円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,059,545 |
2,831,454 |
|
「その他」の区分の損失(△) |
△4,236 |
△19,637 |
|
全社費用(注) |
△258,045 |
△241,519 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,797,263 |
2,570,297 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
22,502,551 |
26,242,721 |
|
「その他」の区分の資産 |
29,055 |
38,910 |
|
全社資産(注) |
4,328,263 |
4,690,658 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
26,859,871 |
30,972,290 |
(注)全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。
(単位:千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
416,850 |
421,653 |
74 |
115 |
23,227 |
30,588 |
440,152 |
452,357 |
|
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
526,406 |
1,005,838 |
- |
17,128 |
54,741 |
124,810 |
581,147 |
1,147,776 |
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
|
19,866,105 |
3,730,159 |
3,053,634 |
26,649,900 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
タイ |
米国 |
その他の地域 |
合計 |
|
1,562,354 |
929,763 |
724,639 |
2,460 |
23,454 |
3,242,672 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
|
21,313,825 |
4,676,670 |
4,373,016 |
30,363,512 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「中国」の売上高は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(1)売上高」の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた5,986,629千円及び「その他の地域」に表示していた797,164千円は、「中国」3,730,159千円、「その他の地域」3,053,634千円として組み替えております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
タイ |
米国 |
その他の地域 |
合計 |
|
1,653,159 |
956,898 |
772,319 |
1,223,783 |
22,119 |
4,628,280 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他の地域」に含まれていた「米国」の有形固定資産は重要性が増したため、また、「アジア」に含まれていた「中国」及び「タイ」の有形固定資産は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた1,671,903千円及び「その他の地域」に表示していた8,414千円は、「中国」929,763千円、「タイ」724,639千円、「米国」2,460千円、「その他の地域」23,454千円として組み替えております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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高機能材料 事業 |
環境材料 事業 |
食品材料 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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|
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
高機能材料 事業 |
環境材料 事業 |
食品材料 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等 |
株式会社 宗 屋 (注)1 |
東京都 中央区 |
80,000 |
ゴルフ 場経営 及び 不動産 賃貸 管理業等 |
(被所有) 間接 12.4 |
役員の兼任 1名 |
建物の 賃借 (注)2 |
228,032 |
前払費用
差入保証金 |
17,671
197,440 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (千円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等 |
株式会社 宗 屋 (注)1 |
東京都 中央区 |
80,000 |
ゴルフ 場経営 及び 不動産 賃貸 管理業等 |
(被所有) 間接 12.4 |
役員の兼任 1名 |
建物の 賃借 (注)2 |
228,032 |
前払費用
差入保証金 |
17,671
197,440 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.株式会社宗屋は、当社取締役曽谷太及び二親等以内の親族が議決権の100%を直接所有している会社であります。
2.建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結財務諸表提出会社の関連会社等
|
種類 |
会社等 の名称 又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金
|
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連 当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等(当該 会社等の子会 社を含む) |
NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd. (注)1 |
Chonburi, Thailand |
77,969 千THB |
FRP 製品等の 製造販売等 |
- |
役員の兼任 1名 |
工場 スペース の賃貸 (注)2 |
21,426 |
固定負債 その他 |
14,416
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結財務諸表提出会社の関連会社等
|
種類 |
会社等 の名称 又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金
|
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連 当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員及びその 近親者が議決 権の過半数を 所有している 会社等(当該 会社等の子会 社を含む) |
NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd. (注)1 |
Chonburi, Thailand |
77,969 千THB |
FRP 製品等の 製造販売等 |
- |
役員の兼任 1名 |
工場 スペース の賃貸 (注)2 |
22,888 |
固定負債 その他 |
7,116 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は当社取締役春日孝之及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等の子会社であります。
2.連結子会社であるSiam Somar Co., Ltd.が所有する工場スペースの賃貸料については、近隣の取引実勢を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
親会社及び重要な関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
親会社及び重要な関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
8,899.06円 |
10,408.66円 |
|
1株当たり当期純利益 |
707.06円 |
1,334.37円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,371,057 |
2,586,595 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益(千円) |
1,371,057 |
2,586,595 |
|
期中平均株式数(株) |
1,939,108 |
1,938,446 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当連結会計年度期首残高 (千円) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
4,000,000 |
0.5 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
508 |
508 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,000,000 |
1,000,000 |
0.6 |
2028年~2029年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,837 |
2,329 |
- |
2030年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,003,345 |
5,002,837 |
- |
- |
(注)1.1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
3.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
4.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
5.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
- |
1,000,000 |
- |
|
リース債務 |
508 |
508 |
508 |
508 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
15,177,883 |
30,363,512 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
1,645,477 |
3,339,224 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
1,202,480 |
2,586,595 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
620.26 |
1,334.37 |