1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 曽谷 太は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。

当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

なお、全社的な内部統制の評価範囲とした5事業拠点の売上高を合算すると、連結売上高のおおむね95%を占めております。

また、上記以外の連結子会社5社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

重要な事業拠点の選定に際し、当社及び連結子会社は自社製品の製造、販売及び商品販売をおこなっていることから、企業の事業活動の規模や事業の成長性を示す基本的な指標となる売上高及び企業全体の収益力や安定性を評価する重要な指標となる経常利益を選定指標としました。評価範囲の割合は、全社的な内部統制の評価が良好であることから連結売上高と連結経常利益のおおむね3分の2程度としました。

上記検討の結果、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、計3事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、自社製品の製造、販売及び商品販売をおこなっており、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。また、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスである、「税効果会計」、「投資有価証券」及び「固定資産」プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。なお、決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社的な内部統制に準じて、同一の5事業拠点を評価範囲としました。

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4【付記事項】

財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。

 

5【特記事項】

該当事項はありません。