当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費については、持ち直しの動きが見られる一方、所得水準の伸び悩みなどから選別消費の傾向が一層強まる状況となりました。
一方で外食業界を取り巻く環境は、原材料費の高騰による調達費用の上昇、物流費の高騰など、以前にも増して厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」という経営ビジョンの達成に向け、国内モスバーガー事業の収益力強化、海外事業の推進、新業態の開発・推進などに積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期の連結経営成績につきましては、売上高は346億82百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益16億67百万円（同153.1％増）、経常利益17億45百万円（同148.6％増）となり、最終損益は固定資産売却益61百万円、投資有価証券売却益57百万円、固定資産売却損31百万円、固定資産除却損76百万円、減損損失2億42百万円、投資有価証券評価損40百万円等を計上した結果、親会社に帰属する四半期純利益10億25百万円（同274.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜モスバーガー事業＞
当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業では、主として以下の施策を展開しました。
①独自性のある商品の投入
より健康感のある食事がしたい、カロリーを控えたいというお客さまニーズに対応するため、定番商品8品目にて牛100％使用のお肉のパティと、大豆由来の植物性たんぱくを使用したソイパティとをお客さまご自身が選択できるようにいたしました。また、定番商品にアレンジ・付加価値を加えた「カレーモスバーガー」や「リッチモスチーズバーガー」、トルコのファストフードをモス流にアレンジした「モスのぬれバーガー（地域限定）」、トマトをバンズ（パン）の代わりに使用した「とま実バーガー（店舗限定）」など他社では類をみない驚きのある商品を期間限定にて展開いたしました。
②ダイレクトコミュニケーションの推進
2015年９月の徳島県開催をもってモスバーガータウンミーティングは全国47都道府県での開催を達成いたしました。2011年２月からスタートしたモスバーガータウンミーティングとは、デジタルなリサーチだけでは得られないお客さまの生の声を、社長を始め、役員、社員、加盟店オーナーが直接伺う企画で、約4年半にわたり実施してまいりました。パンを使用しないハンバーガー「モスの菜摘」の復活販売、朝モス強化（全店7時開店）などは、実際にお客さまの声が反映された施策です。全国一巡を終えましたが、形を変え、ダイレクトコミュニケーションは継続してまいります。
③地域発信イベントの強化
「モスの産直フェスタ」、「記念日連動企画」など地域発信のイベントを多数開催いたしました。モスの産直フェスタとは、地元の店長やスタッフが協力農家を訪れ、自らが収穫した野菜を店舗にて販売・商品に使用するという企画です。野菜を活かしたその期間だけの特別メニューもご用意し、多くのお客さまにご好評をいただきました。また、「記念日連動企画」では、地域のイベント（県民の日など）を盛り上げるべく野菜のプレゼントや復刻商品の販売などのキャンペーンを行い、多くのお客さまにご利用いただきました。
④モスのネット注文の推進
ご指定の時間で受け取りが可能な「モスのネット注文」の会員数は順調に増え、当第２四半期末には14万人超となりました。お電話注文との合計注文比率10％に向け、サービス、告知の強化を進め、さらなる会員の確保、利用頻度の向上を目指します。
⑤農業生産法人・協力農家との協同
6社の農業生産法人、約3,000軒の協力農家との協同をさらに発展させ、品質の高い生鮮野菜の安定供給のほか、当社規格品以外の外販など新たなチャネルの開拓に努めてまいります。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間においては出店11店舗に対し閉店は29店舗で、当第２四半期末の店舗数は1,387店舗（前連結会計年度末比18店舗減）となりました。
なお、５月19日より原材料費の高騰、円安の進行、物流費の高騰などを主要因に価格の改定を行いました。上記施策を含め、商品、サービスなど更なる磨き上げを行うことで、価格以上の価値を感じてご利用いただけるよう取り組んでおります。
海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾240店舗（同2店舗増）、シンガポール28店舗（同増減なし）、香港15店舗（同2店舗増）、タイ6店舗（同増減なし）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）17店舗（同6店舗減）、オーストラリア5店舗（同増減なし）、韓国10店舗（同増減なし）となり、海外全体の当第２四半期末店舗数は323店舗（同2店舗減）となりました。
これらの施策により、モスバーガー事業の売上高は325億38百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は27億5百万円（前年同四半期比69.9％増）となりました。
＜その他飲食事業＞
各業態の当第２四半期末店舗数は、マザーリーフ業態合計で34店舗、「自由が丘 あえんおそうざい」事業2店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業1店舗、「四季の旬菜料理あえん」事業6店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で3店舗となり、その他飲食店事業合計で、46店舗（前連結会計年度末比増減なし）となりました。
以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は17億74百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業損失は1億95百万円（前年同四半期比89百万円の損失増）となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、おもにモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。
これらによるその他事業の売上高は3億68百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益は91百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の553億1百万円から2億27百万円減少し、550億73百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から19億79百万円増加し、固定資産は22億7百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、一年以内償還予定債権の増加により有価証券が増加したため及びクリスマス商戦に係る在庫の積み増しにより商品が増加したためであります。固定資産が減少した主な理由は、株式の売却及び一年以内償還予定債権の有価証券への振替により投資有価証券が減少したためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ7億71百万円減少しております。この減少の主な理由は、クリスマス商戦に係る在庫の積み増しにより買掛金が増加した一方、販売促進費等の未払金の減少及び消費税の支払いにより流動負債のその他が減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ5億43百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末76.5％から当第２四半期連結会計期間末は77.8％と1.3％増加しております
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー11億66百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△10億97百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△3億48百万円等により、前連結会計年度末に比べ2億77百円減少し、87億21百万円（前連結会計年度末比3.1％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主としてたな卸資産の増加、法人税等の支払額により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、減損損失、仕入債務の増減額、利息及び配当金の受取額等により11億66百万円（前年同四半期比31.8％減）の資金の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有価証券の償還による収入、有形固定資産の売却による収入、貸付金の回収による収入、投資有価証券の売却及び償還による収入により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、定期預金の預入による支出により10億97百万円（前年同四半期比17億42百万円の支出減少）の資金の減少となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払により3億48百万円（前年同四半期比78百万円の支出減少）の資金の減少となっております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
① お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること
② かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと
上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
なお、当社は、平成18年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しておりましたが、平成22年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。
もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。