## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、消費全般の基調は、引き続き楽観視できない状況で推移しました。

私ども外食業界においても、価格重視と価値重視の二極化の傾向が強まっており、取り巻く経営環境は、物流費を含めた仕入れコストの高止まり、人手不足や人件費の上昇等、厳しい状況が続いております。

こうした中、当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」という経営ビジョンの達成に向け、商品開発、店作り、サービス等の一層の充実による当社グループならではの価値のご提供と、独自性の確立を重点施策として取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 711億13百万円（前年度比 7.2％増）、営業利益38億24百万円（同 146.0％増）、経常利益40億11百万円（同 163.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益 1億58百万円、投資有価証券売却益57百万円、固定資産売却損57百万円、固定資産除却損 1億90百万円、減損損失 3億80百万円、投資有価証券評価損 62百万円等を計上した結果、22億84百万円（同 239.6％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜モスバーガー事業＞

当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業では、主として以下の施策を展開しました。

①独自性のある期間限定商品による需要喚起

モスバーガーなど創業以来の定番メニューに加え、お客様のニーズに対応した期間限定商品を1～2か月ごとに販売し、店舗の利用促進を図りました。

それぞれの商品に、「定番＋付加価値（強い定番商品のアレンジ）」、「ご当地メニュー（釧路、中津名物料理のモス流アレンジ）」、「プレミアム感（年末年始の「晴れの日」対応）」、「復活商品（お客様の声の具現化）」、「ミラノ万博人気商品（日本未発売商品の逆輸入）」といったテーマを設け取り組み、お客様のご支持をいただきました。

②商品クオリティのさらなる向上

モスバーガー共栄会（加盟店会）との連動により、全国各地で商品製造勉強会を約400回開催いたしました。のべ約9,000名が参加し、商品提供の際のさらなるクオリティ向上に取り組みました。

③ステークホルダーとの直接対話

経営トップと各ステークホルダーとの直接対話の機会を設け、施策に反映いたしました。

お客様とのタウンミーティング、株主様とのＩＲ説明会、店舗スタッフとのキャストミーティング、協力農家の方々との畑ミーティングなど双方向のダイレクトコミュニケーションを行い、関係性の強化に加え、様々な立場からのご意見を経営施策に活かしました。

④「モスのネット注文」の推進

ご指定の時間で受け取りが可能な「モスのネット注文」の会員数は、順調に増え、当連結会計年度末には約25万人に届くまでとなりました。お電話注文と合わせた売上高に対する注文比率10％に向け、サービス、告知の強化を進め、さらなる会員の確保と利用頻度の向上を目指します。

⑤農業生産法人・協力農家との協働など

当連結会計年度において、当社として5例目、6例目となる農業生産法人「モスファームマルミツ（熊本県八代市）」、「モスファーム信州（長野県小諸市）」を設立いたしました。これら自社系農場を増やすことで、品質の高い生鮮野菜の安定供給、外販など新たなチャネルの開拓はもちろん、耕作放棄地の活用、新規就農者の育成等、日本の農業や地域社会への貢献に努めてまいります。

⑥海外展開の強化

海外展開においては、既出店国地域ごとの施策を展開いたしました。台湾、シンガポール、香港においては、国内モスバーガー事業と同様、堅実な成長を図りました。一方、その他の地域においては、成長の土台作りに努めました。また、同時並行で新規出店国地域の調査も進めております。

国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当連結会計年度を店舗数増加に向けた準備期間と位置づけ、出店26店舗に対し、閉店は61店舗で、当期末店舗数は1,370店舗（前期末比35店舗減）となりました。

海外の展開につきましては、台湾245店舗（同7店舗増）、シンガポール27店舗（同1店舗減）、香港16店舗（同3店舗増）、タイ4店舗（同2店舗減）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）15店舗（同8店舗減）、オーストラリア6店舗（同１店舗増）、韓国11店舗（同1店舗増）となり、海外全体の当期末店舗数は326店舗（同1店舗増）となりました。

これらの施策によりモスバーガー事業の売上高は 669億37百万円（前年度比7.6％増）、営業利益59億15百万円（同74.5％増）となりました。

＜その他飲食事業＞

「マザーリーフ」 「マザーリーフ ティースタイル」 「カフェ・レジェロ」 | 摘みたて紅茶と焼きたてワッフルのカフェ「マザーリーフ」、“紅茶の新しい形”がコンセプトのセルフスタイルカフェ「マザーリーフ ティースタイル」、カジュアルにコーヒーも楽しめる「カフェ・レジェロ」とあわせ、当期末店舗数は合計で33店舗です。
「MOSDO（モスド）」 | 株式会社ダスキンとの資本・業務提携によるコラボレーションショップです。当期末店舗数は2店舗です。 ＊「モスド関西空港ショップ」は株式会社ダスキンによる運営です。
「モスクラシック」 | グルメバーガーとお酒が楽しめる大人のモスバーガーです。当連結会計年度に東京都渋谷区千駄ヶ谷に新規オープンいたしました。 当期末店舗数は1店舗です。
「ミアクッチーナ」 | 季節感のあるバラエティ豊かなメニューを取り揃えたフードコート向けの本格パスタ店です。当連結会計年度に兵庫県尼崎市に新規オープンいたしました。 当期末店舗数は1店舗です。
連結子会社 株式会社モスダイニング 「四季の旬菜料理あえん」 「chef's V（シェフズブイ）」 「GREEN GRILL （グリーングリル）」 | “里山の恵み”をコンセプトに契約農家から仕入れた新鮮な野菜を使った旬菜料理の和風レストラン「四季の旬菜料理あえん」、“シェフがつくる野菜を生かした魚・肉料理”を提供する「chef's V」、さらに“野菜の力と大地の恵み”のコンセプトのもと、野菜料理とともに肉料理も充実させた「GREEN GRILL」を展開しています。 当期末店舗数は11店舗です。
その他 | 機内食販売等に係る物販事業として、日本航空株式会社とのコラボレーションを前期に続き実施いたしました。JAL国際線欧米豪13路線にて「AIRモスバーガー」を期間限定で提供いたしました。

以上の結果、その他飲食事業の売上高は 34億64百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は4億20百万円（同2億12百万円損失増）となりました。

＜その他の事業＞

モスバーガー事業およびその他飲食事業を、衛生、金融、保険面で支援する連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットによるその他の事業の売上高は 7億11百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は2億74百万円（同23.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー50億69百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△35億14百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△10億47百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億90百万円増加し、94億89百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主として、法人税等の支払額、たな卸資産の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失等の非資金項目の増加により資金が増加したため、前連結会計年度比9億66百万円増の50億69百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主として、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出により資金が減少した一方で、貸付金の回収による収入、投資有価証券の売却及び償還による収入により資金が増加したため、前連結会計年度比14億24百万円増の△35億14百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主として、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等により資金が減少したため、前連結会計年度比1億88百万円減の△10億47百万円となりました。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 金　額（千円） | 前年同期比（％）
モスバーガー事業 | 34,023,268 | 102.2
その他飲食事業 | 1,265,004 | 106.5
その他の事業 | 579,412 | 90.1
合計 | 35,867,684 | 102.1

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 金　額（千円） | 前年同期比（％）
モスバーガー事業 | 66,937,521 | 107.6
その他飲食事業 | 3,464,789 | 102.6
その他の事業 | 711,297 | 101.9
合計 | 71,113,608 | 107.2

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

①　モスバーガー事業

(ア) 部門別販売実績

部　門 | 期末店舗数（店） | 金　額（千円） | 前年同期比（％）
フランチャイジー（加盟店）部門 | 1,095 | 35,425,891 | 107.2
直営店部門 | 322 | 25,963,566 | 106.7
その他の営業収入部門 | - | 5,548,063 | 114.6
合計 | 1,417 | 66,937,521 | 107.6

(イ) 地域別販売実績

地　域 | 期末店舗数（店） | 金　額（千円） | 前年同期比（％）
(国内） 北海道地域（北海道） | 56(25) | 2,682,644 | 105.1
東北地域（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島） | 83(27) | 3,790,034 | 102.1
北陸地域（新潟・富山・石川・福井） | 47(5) | 1,682,504 | 104.3
群馬・栃木地域（群馬・栃木） | 49(-) | 1,726,189 | 103.8
千葉・茨城地域（千葉・茨城） | 82(20) | 3,432,604 | 105.4
埼玉地域（埼玉） | 73(15) | 3,055,177 | 109.9
東京地域（東京） | 185(72) | 9,892,365 | 108.4
神奈川地域（神奈川） | 88(22) | 4,067,786 | 102.6
東海地域（山梨・長野・静岡） | 85(4) | 2,587,238 | 109.4
中京地域（岐阜・愛知・三重） | 130(14) | 5,543,488 | 106.9
近畿地域（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山） | 176(55) | 8,683,626 | 106.6
中国地域（鳥取・島根・岡山・広島・山口） | 86(6) | 3,106,674 | 107.2
四国地域（徳島・香川・愛媛・高知） | 35(-) | 1,243,536 | 107.1
九州地域（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島） | 174(9) | 6,398,505 | 107.0
沖縄地域（沖縄） | 21(1) | 1,003,713 | 105.7
国内計 | 1,370(275) | 58,896,090 | 106.4
(海外) シンガポール | 27(27) | 2,538,724 | 107.6
台湾 | - | 3,482,146 | 118.7
香港 | 16(16) | 1,708,568 | 135.0
タイ | 4(4) | 311,991 | 99.4
海外計 | 47(47) | 8,041,430 | 117.0
合　計 | 1,417(322) | 66,937,521 | 107.6

（注）１.（　）内数字は、直営店舗数で内数であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　その他飲食事業

(ア) 部門別販売実績

部　門 | 期末店舗数（店） | 金　額（千円） | 前年同期比（％）
フランチャイジー（加盟店）部門 | 4 | 146,450 | 134.9
直営店部門 | 43 | 3,259,815 | 102.1
その他の営業収入部門 | - | 58,523 | 76.2
合　計 | 47 | 3,464,789 | 102.6

(イ) 地域別販売実績

地　域 | 期末店舗数（店） | 金　額（千円） | 前年同期比（％）
北海道地域（北海道） | 2(2) | 194,788 | 87.8
東北地域（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島） | 2(1) | 57,407 | 94.9
北陸地域（新潟・富山・石川・福井） | 1(1) | 65,693 | 94.3
群馬・栃木地域（群馬・栃木） | 1(1) | 84,393 | 91.3
千葉・茨城地域（千葉・茨城） | 2(2) | 118,280 | 91.7
埼玉地域（埼玉） | 3(3) | 129,020 | 256.4
東京地域（東京） | 18(18) | 1,617,264 | 104.2
神奈川地域（神奈川） | 4(4) | 408,273 | 104.1
東海地域（山梨・長野・静岡） | 1(-) | 18,077 | 80.7
中京地域（岐阜・愛知・三重） | -(-) | 9,168 | 12.0
近畿地域（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山） | 6(6) | 444,545 | 113.6
中国地域（鳥取・島根・岡山・広島・山口） | 2(2) | 149,664 | 85.2
四国地域（徳島・香川・愛媛・高知） | 1(1) | 42,956 | 87.7
九州地域（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島） | 3(1) | 86,127 | 89.2
沖縄地域（沖縄） | 1(1) | 39,127 | -
合　計 | 47(43) | 3,464,789 | 102.6

（注）１．（　）内数字は、直営店舗数で内数であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

末端売上高

セグメントの名称 | 金　額（千円） | 前年同期比（％）
モスバーガー事業 | 108,896,484 | 106.8
その他飲食事業 | 3,466,068 | 101.4
合　計 | 112,362,552 | 106.6

（注）１．末端売上高とは各店舗（加盟店及び直営店）の売上高を合算したものであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【対処すべき課題】

当社グループは、お客様にとって、なくてはならないお店となるよう、ブランド価値及び業績の更なる向上を目指して、以下の取り組みを実施してまいります。

(1)中長期的な会社の経営戦略

＜国内モスバーガー事業＞

①日本発祥のハンバーガーチェーンとして、日本の食文化を大切にし、日本の農畜産業を応援する商品戦略により、徹底した商品の差別化を図ります。

②最高の「HDC(*)」を目指し、地域一番店のチェーンを実現します。

(*)HDCとは、ホスピタリティ(H：心のこもったおもてなし)、デリシャス(D：安全で高品質なおいしい商品の提供)、クレンリネス(C：磨き上げられた清潔なお店)の略で、当社グループにおけるお客様へのサービス向上運動のことです。

③朝食市場のさらなる開拓、モスのネット注文の推進、提供時間の改善等、お客様の利便性向上に積極的に取り組みます。

④「近くにモスがない」というお客様のご不便を解消すべく計画的に出店します。

⑤店舗の視認性を向上させて、足を向けやすいお店づくりに取り組みます。

＜海外モスバーガー事業＞

①モスバーガーブランドを「世界のブランド」に成長させるため、出店可能店舗数の多い地域に積極的に店舗展開します（アジア、オセアニア、欧州、北米）。

②店舗展開地域の状況に応じた中長期的な成長戦略を描き、堅実に推進します。

③グローバルな人材体制と組織の構築を行います。

④食材、包装資材等の安定供給、調達コスト低減を目的に海外生産拠点等の供給システムを構築します。

＜その他飲食事業＞

①フランチャイズビジネスに適した事業パッケージの構築を目指します。

②モスグループのブランド力向上への寄与を期待できる事業を育成します。

(2)事業の収益力の強化

当社グループの基幹事業でありますモスバーガー事業の収益力の強化に取り組み、経営資源を集中して投入してまいります。お客様視点による店舗レベル改善に加え、「モスのネット注文」等の利便性向上策に引き続き取り組んでまいります。その他飲食事業においては、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立します。

(3)海外市場の開拓

“日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる”ことを見据え、店舗網を拡大していきます。既存出店地域における店舗数を拡大するとともに、アジアの未出店国・地域、ヨーロッパや北米への新規出店に向けた調査を引き続き実施してまいります。

(4)主要な食材の供給体制と品質の強化

食材、資材の調達に関しては、品質、環境、コストを判断の軸として、主要な食材を調達する地域や取引先の複数化、物流体制の整備、一定量の在庫を保有する等の施策により、加盟店へ供給する食材の安定供給体制の強化を引き続き図ります。特に、災害等の緊急時における物流体制の確保と、グローバルチェーンを目指すための品質保証体制の構築に注力してまいります。

(5)環境問題への取り組みの一層の強化

省エネルギー法に基づき、店舗における電力使用量の削減を継続して推進していきます。また、包装資材の非石油化の推進、食品リサイクル率の更なる向上にも引き続き取り組み、温暖化防止と社会の持続的発展に貢献するグループとしてこれからも活動してまいります。

(6)ＣＳＲ経営の取り組み

食の産業に携わる企業として、おいしさのみならず、「安心、安全、健康」という食本来の役割と企業の社会的責任に関しても常に細心の注意と関心を払い、当社グループに対するお客様の信頼をさらに強固なものにしてまいります。中でも小学生を対象とした「食育活動」に積極的に取り組み、店舗のスタッフが近隣の小学校を訪問し、食育授業を行っています。当期は64校3,626名の児童を対象に食育授業を行い、開講以来、のべ564校34,124名が受講しています。また、「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」につきましては、首都圏九都県市、関西広域機構をはじめとする全国の50の自治体に広がっています。

また、子供のための職業体験テーマパーク「キッザニア東京」（東京都江東区）においては、オフィシャルスポンサーとして「ハンバーガーショップ」パビリオンを出展しており、常時子供たちの食育にもつながるプログラムを提供しております。

(7)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、

① お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること

② かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと

上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

なお、当社は、平成18年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しておりましたが、平成22年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。

もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。

また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。

### ４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)当社グループの加盟店への食材・包装資材等の供給責任について

当社グループでは、お客様が安心してお店をご利用いただけるように、指定レシピについて一定レベル以上の製造基準を達成可能な取引先を選定し、食材をはじめ店舗の営業に必要な、包装資材・消耗品・洗剤・各種厨房機器・家具類・看板等のほぼ全ての商品・物品を加盟店に供給しております。

従いまして、何らかの事情で、当社グループが加盟店に対し食材を供給できない事態となった場合に、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

このため、取引先からの食材の供給停止という事態に備えて供給ルートの複線化を図ると共に、当社の主要な食材の一部について、数ヶ月間は当該食材を当社から加盟店へ安定的に供給できる在庫量を確保しております。

(2)原材料、資材調達について

当社グループの主要原材料は、食肉(牛肉、豚肉、鶏肉)、小麦粉(パン)、油脂(植物油)、野菜ですが、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の需給逼迫、円安などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)食品の安全管理について

当社グループは、飲食店を出店しているため、その出店に際し、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合に、営業停止などの処分を受ける可能性があります。

これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生監査の実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。

(4)店舗の安全管理について

当社グループの店舗設備や調理機器の不具合や不適切な使用により、一酸化炭素中毒をはじめとする事故が発生した場合に、お客様および従業員の安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

これに対し、当社グループは全店への一酸化炭素検知器の設置をはじめ、老朽化設備の一斉点検を実施するほか、定期的な安全管理検査の実施、従業員への危機管理教育等により、お客様と従業員の安全管理を徹底しております。

(5)法的規制等について

当社グループが属している外食産業においては「食品衛生法」をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、設備関係、労働関係などの様々な法規制の制約を受けています。これらの法規制が変更・強化された場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)天候、自然災害リスクについて

店舗が集中している地域や農産物の産地などで自然災害が発生した場合、売上げの減少や農産物の高騰などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)海外展開におけるカントリーリスクについて

海外子会社の進出国における政情、経済、法規制などの同国に特有なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)個人情報について

当社グループでは本社及び店舗においてお客様の個人情報を保有しています。情報の管理については法的義務に則った運用をしておりますが、これらの情報が外部に流出したり、悪用されたりした場合にはブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながる可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

(1) 国内フランチャイジーとの加盟契約

加盟契約の要旨

| ㈱モスフードサービス [提出会社]
(1) 当事者（当社又は連結子会社と加盟者）の間で締結する契約 |
１．契約の名称 | モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書
２．契約の本旨 | 当社の許諾によるハンバーガーチェーン店経営のための、フランチャイズ契約関係を形成すること。
(2) 加盟に際し、徴収する加盟契約料、保証金、その他金銭に関する事項 |
１．加盟契約料 | 200万円 但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。 第２号店　　 175万円 第３号店以降 150万円 (注)平成21年４月１日より下記の従来の加盟契約料から、上記の加盟契約料に変更いたしております。 従来の加盟契約料 300万円 但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。 第２号店　　 250万円 第３号店　　 200万円 第４号店　　 175万円 第５号店以降 150万円
２．保　証　金 | 40万円 (注)平成21年４月１日より従来の200万円から40万円に変更いたしております。
３．ロイヤルティ | 総売上高の１％
４．広告宣伝料 | 総売上高の１％
(3) 使用させる商標、商号その他の表示に関する事項 |
１．商　　　標 | モスバーガー モスバーガー加盟店であることを表示し、看板は本部の指示により掲示する。
２．そ　の　他 | 規定文字、シンボルカラー等の使用は本部指導により承認を得て行うこと。
(4) 契約の期間、契約の延長に関する事項 | 契約日より契約日以後最初に到来する４月１日から満５年間とする。契約期間満了後はフランチャイザーおよびフランチャイジーが協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。

(2) 主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約

相手方の名称 | 国　名 | 契約内容 | 契約期間
安心食品服務(股) | 台　湾 | 台湾におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 | 平成23年５月23日から平成33年５月22日まで
モスフード・シンガポール社 | シンガポール共和国 | シンガポール共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 | 平成19年４月４日から平成29年４月３日まで
モスフード香港社 | 中華人民共和国 | 香港におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 | 平成23年10月１日から平成33年９月30日まで
モスフードサービス・タイランド社 | タイ王国 | タイ王国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 | 平成19年３月１日から平成29年２月28日まで
モグ インドネシア社 | インドネシア共和国 | インドネシア共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 | 平成20年12月１日から平成30年11月30日まで
安心フードサービス シンガポール社 | 中華人民共和国 | 福建省、江西省、浙江省、安徽省、江蘇省、山東省及び上海市におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 | 平成22年２月10日から平成32年２月９日まで
モスバーガー・オーストラリア社 | オーストラリア連邦 | オーストラリア連邦におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 | 平成23年３月30日から平成33年３月29日まで
モスバーガーコリア社 | 大韓民国 | 大韓民国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 | 平成23年11月１日から平成33年10月31日まで
香港モスバーガーインベストメント社 | 中華人民共和国 | 広東省におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 | 平成24年３月21日から平成34年３月20日まで

### ６【研究開発活動】

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は14,745千円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は4,101千円、その他の事業に係る研究開発費の金額は353千円であり、研究開発費の総額は19,200千円であります。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社連結グループ内における債権・債務及び取引は全て相殺しております。

なお、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成においての重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しております。

①　貸倒引当金

当社グループは、当社グループの債務者に対する債権回収不能時に発生する損失の見積り額について、債務者の財務状況に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権の３区分にて、貸倒引当金を計上しております。一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては財務内容評価法により貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態の悪化により、その支払い能力が低下した場合、または、当社グループにおける加盟店からの債権の回収サイトが延長となった場合に、貸倒引当金の追加引当が必要となる場合があります。

②　投資損失引当金

当社グループは、関係会社への投資について、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。将来の投資先の業績不振により、投資先の財政状態が悪化した場合、投資損失引当金の追加引当が必要となる場合があるとともに、現在の投資簿価の回収不能事態が発生した場合には減損処理が必要となる場合があります。

③　退職給付費用

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。従業員の退職給付費用には、勤務費用・利息費用・期待運用収益及び前連結会計年度に発生した数理計算上の差異によるものに加えて、調整年金制度（外食産業ジェフ厚生年金基金）の拠出額も含まれております。

このため、退職給付費用は、従業員の勤続年数の変化、数理計算上の差異の費用処理額の増減、期待運用収益率の変化による期待運用収益の増減、期末における割引率の水準により大きく変化します。

④　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.2％増収の711億13百万円となりました。セグメント別の前連結会計年度と比べた売上高は、モスバーガー事業は7.6％増収の669億37百万円、その他飲食事業は2.6％増収の34億64百万円、その他の事業は1.9％増収の7億11百万円となりました。

＜モスバーガー事業＞

国内店舗数につきましては、当連結会計年度を店舗数増加に向けた準備期間と位置づけを行い、当期末店舗数は1,370店舗（前連結会計年度末比35店舗減）となりました。

海外の展開につきましては、台湾245店舗（同7店舗増）、シンガポール27店舗（同1店舗減）、香港16店舗（同3店舗増）、タイ4店舗（同2店舗減）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）15店舗（同8店舗減）、オーストラリア6店舗（同1店舗増）、韓国11店舗（同1店舗増）となり、海外全体の当期末店舗数は326店舗（同1店舗増）となりました。

これらの施策によりモスバーガー事業の売上高は 669億37百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益59億15百万円（同74.5％増）となりました。

＜その他飲食事業＞

その他飲食事業につきましては、「マザーリーフ」事業では、“紅茶の新しい形”をコンセプトに手軽に紅茶を楽しめるセルフスタイルの「マザーリーフ ティースタイル」、摘みたて紅茶と焼きたてワッフルのカフェ「マザーリーフ」などとあわせ、当期末店舗数は合計で33店舗（前連結会計年度末比増減なし）となりました。「MOSDO（モスド）」事業は、株式会社ダスキンとの資本・業務提携によるコラボレーションショップであります。ハンバーガーとドーナツが一緒に食べられる「MOSDOイオンモール広島府中店」「MOSDO関空ショップ（株式会社ダスキンによる運営）」の展開を行っています。当期末店舗数は2店舗（同1店舗増）となっています。「モスクラシック」事業は、グルメバーガーとお酒が楽しめる大人のモスバーガーです。当連結会計年度に東京都渋谷区千駄ヶ谷に新規オープンいたしました。当期末店舗数は1店舗（同1店舗増）です。「ミアクッチーナ」事業は、季節感のあるバラエティ豊かなメニューを取り揃えたフードコート向けの本格パスタ店です。当連結会計年度に兵庫県尼崎市に新規オープンいたしました。当期末店舗数は1店舗（同1店舗増）です。「四季の旬菜料理あえん」事業、「chef's V（シェフズブイ）」事業及び「GREEN GRILL（グリーングリル）」事業では当期末店舗数は11店舗（同増減なし）となりました。その他、機内食販売等に係る物販事業として、日本航空株式会社とのコラボレーションを前期に続き実施しました。JAL国際線欧米豪13路線にて「AIRモスバーガー」を期間限定で提供いたしました。

以上の結果、その他飲食事業の売上高は 34億64百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は4億20百万円（同2億12百万円損失増）となりました。

＜その他の事業＞

モスバーガー事業およびその他飲食事業を、衛生、金融、保険面で支援する連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットによるその他の事業の売上高は 7億11百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は2億74百万円（同23.0％増）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の346億57百万円から10億93百万円増加し、357億51百万円となりました。金額の増加の主な要因は売上高の増加に伴う仕入の増加よるものであります。売上原価率は、平成27年5月の小売価格の値上げと平成27年6月の卸売価格の値上げにより、前連結会計年度に比べ2.0％減少しております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の300億97百万円から14億39百万円増加し315億37百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率については1.1％減少しております。金額の増加の主な要因は、販売促進費の増加と直営店舗の増加によるものであります。

③　営業利益

売上総利益は37億9百万円増加し、販売費及び一般管理費は14億39百万円増加しましたので、営業利益は前連結会計年度の15億54百万円に比べ146.0％増収の38億24百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率が2.0％減少し、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率が1.1％減少したことにより、営業利益の売上高に対する比率は、前連結会計年度と比べ3.1％増加し5.4％となりました。

④　営業外収益（費用）

営業外収益（費用）の純額は、前連結会計年度の31百万円の損失（純額）から2億18百万円増加し、1億87百万円の収益（純額）となりました。この収益（純額）の増加の主な要因は持分法による投資損失の減少によるものであります。

⑤　特別利益（損失）

特別利益（損失）の純額は、前連結会計年度の4億34百万円の損失（純額）から54百万円の損失（純額）の増加となり、4億88百万円の損失（純額）となりました。この損失（純額）の増加の主な要因は、火災損失が減少した一方で、固定資産売却損、固定資産除却損、減損損失の増加によるものであります。

(3) 財政状態

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度の553億1百万円から23億54百万円増加し、576億55百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から34億1百万円増加し、固定資産は10億46百万円減少しております。

流動資産が増加した主な理由は、余剰資金の運用のための有価証券の増加によるものであります。

固定資産が減少した主な理由は、余剰資金の運用のための投資有価証券が減少したことによるものであります。

負債合計は前連結会計年度に比べ9億27百万円増加しております。増加した主な理由は、次期POSシステム・次期基幹システムに係る未払金の増加、未払法人税の増加によるものであります。

純資産合計は前連結会計年度に比べ14億26百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度76.5％から当連結会計年度は75.8％と0.7％減少しております。自己資本比率の指標としては依然として高い水準にあり、財務の高い安定性を示しております。

(4) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。