２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,141,742	5,464,580
売掛金	※２ 4,114,998	※２ 4,361,748
有価証券	2,900,177	5,064,677
商品及び製品	2,385,139	2,782,148
原材料及び貯蔵品	18,179	21,839
前払費用	260,960	229,699
繰延税金資産	235,533	230,361
短期貸付金	※２ 506,316	※２ 276,708
その他	※２ 72,642	※２ 159,727
貸倒引当金	△15,358	△7,722
流動資産合計	15,620,333	18,583,768
固定資産
有形固定資産
建物	6,478,159	6,056,134
減価償却累計額	△3,968,634	△3,680,894
建物（純額）	2,509,525	2,375,239
構築物	428,585	319,805
減価償却累計額	△327,953	△225,192
構築物（純額）	100,632	94,612
機械及び装置	3,444	3,444
減価償却累計額	△3,444	△3,444
機械及び装置（純額）	－	－
車両運搬具	2,323	2,323
減価償却累計額	△2,323	△2,323
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,688,551	2,639,967
減価償却累計額	△1,897,245	△1,874,267
工具、器具及び備品（純額）	791,306	765,699
土地	1,191,188	1,060,546
建設仮勘定	65,946	25,628
有形固定資産合計	4,658,597	4,321,726
無形固定資産
のれん	53,492	74,169
ソフトウエア	1,116,754	1,164,193
ソフトウエア仮勘定	43,075	397,150
電話加入権	8,490	8,490
無形固定資産合計	1,221,812	1,644,002

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,454,146	※１ 11,980,932
関係会社株式	3,560,810	3,698,416
長期貸付金	607,161	551,649
関係会社長期貸付金	※２ 3,865,382	※２ 3,268,589
長期前払費用	65,941	57,312
差入保証金	4,272,112	4,048,928
保険積立金	976,158	1,564,718
長期預金	1,800,000	2,500,000
その他	233,254	211,517
貸倒引当金	△97,868	△90,308
投資損失引当金	△223,000	△262,800
投資その他の資産合計	28,514,099	27,528,955
固定資産合計	34,394,510	33,494,685
資産合計	50,014,843	52,078,454

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 3,663,491	※２ 3,732,162
リース債務	29,055	20,185
未払金	※２ 1,409,312	※２ 1,685,765
未払費用	465,891	380,104
未払法人税等	249,008	699,917
未払消費税等	171,326	283,985
前受金	7,890	14,947
預り金	※１,※２ 1,082,402	※１,※２ 1,178,274
前受収益	9,268	7,265
役員賞与引当金	－	13,900
賞与引当金	315,568	339,505
ポイント引当金	35,030	40,103
資産除去債務	13,490	17,486
その他	24,514	193,989
流動負債合計	7,476,248	8,607,593
固定負債
リース債務	27,291	7,106
債務保証損失引当金	7,000	4,000
退職給付引当金	237,742	243,762
資産除去債務	126,446	117,308
長期預り敷金保証金	※２ 2,108,228	※２ 2,216,580
繰延税金負債	224,639	152,271
その他	43,533	40,515
固定負債合計	2,774,883	2,781,544
負債合計	10,251,131	11,389,137
純資産の部
株主資本
資本金	11,412,845	11,412,845
資本剰余金
資本準備金	11,100,524	11,100,524
その他資本剰余金	19	103
資本剰余金合計	11,100,543	11,100,627
利益剰余金
利益準備金	798,649	798,649
その他利益剰余金
別途積立金	12,000,000	12,000,000
繰越利益剰余金	4,594,527	5,477,753
利益剰余金合計	17,393,177	18,276,402
自己株式	△1,224,655	△1,226,095
株主資本合計	38,681,909	39,563,780
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,081,801	1,125,536
評価・換算差額等合計	1,081,801	1,125,536
純資産合計	39,763,711	40,689,316
負債純資産合計	50,014,843	52,078,454

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
売上高	47,078,853	49,987,466
その他の営業収入	※２ 2,203,347	※２ 2,358,424
売上高合計	※１ 49,282,201	※１ 52,345,891
売上原価
商品期首たな卸高	2,430,677	2,385,139
当期商品仕入高	※１ 30,234,032	※１ 31,197,743
合計	32,664,709	33,582,883
商品期末たな卸高	2,385,139	2,782,148
商品売上原価	30,279,569	30,800,734
売上総利益	19,002,631	21,545,157
販売費及び一般管理費	※１,※３ 17,683,756	※１,※３ 18,597,510
営業利益	1,318,874	2,947,646
営業外収益
受取利息	※１ 66,105	※１ 78,948
有価証券利息	37,807	58,004
受取配当金	※１ 264,049	※１ 314,658
設備賃貸料	※１ 1,062,624	※１ 1,173,309
その他	※１ 139,480	※１ 159,933
営業外収益合計	1,570,066	1,784,855
営業外費用
支払利息	3,073	2,791
設備賃貸費用	※１ 1,207,557	※１ 1,422,767
その他	※１ 182,181	※１ 128,743
営業外費用合計	1,392,812	1,554,302
経常利益	1,496,128	3,178,200
特別利益
固定資産売却益	※１ 102,478	※１ 113,394
投資有価証券売却益	－	57,303
債務保証損失引当金戻入額	9,000	3,000
その他	－	1,544
特別利益合計	111,478	175,242
特別損失
固定資産売却損	－	※１ 34,809
固定資産除却損	60,057	69,277
減損損失	183,615	351,012
投資有価証券評価損	20,000	56,047
関係会社株式評価損	119,224	210,633
投資損失引当金繰入額	206,500	81,000
関係会社整理損	79,761	116,625
その他	－	11,987
特別損失合計	669,159	931,392
税引前当期純利益	938,447	2,422,049
法人税、住民税及び事業税	315,024	901,505
法人税等調整額	19,940	△47,852
法人税等合計	334,964	853,652
当期純利益	603,482	1,568,396

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,412,845	11,100,524	19	11,100,543	798,649	12,000,000	4,638,246	17,436,896
会計方針の変更による累積的影響額							69,130	69,130
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,412,845	11,100,524	19	11,100,543	798,649	12,000,000	4,707,377	17,506,026
当期変動額
剰余金の配当							△716,332	△716,332
当期純利益							603,482	603,482
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△112,849	△112,849
当期末残高	11,412,845	11,100,524	19	11,100,543	798,649	12,000,000	4,594,527	17,393,177

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,222,769	38,727,514	283,624	283,624	39,011,138
会計方針の変更による累積的影響額		69,130			69,130
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,222,769	38,796,645	283,624	283,624	39,080,269
当期変動額
剰余金の配当		△716,332			△716,332
当期純利益		603,482			603,482
自己株式の取得	△1,885	△1,885			△1,885
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			798,177	798,177	798,177
当期変動額合計	△1,885	△114,735	798,177	798,177	683,442
当期末残高	△1,224,655	38,681,909	1,081,801	1,081,801	39,763,711

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,412,845	11,100,524	19	11,100,543	798,649	12,000,000	4,594,527	17,393,177
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,412,845	11,100,524	19	11,100,543	798,649	12,000,000	4,594,527	17,393,177
当期変動額
剰余金の配当							△685,171	△685,171
当期純利益							1,568,396	1,568,396
自己株式の取得
自己株式の処分			84	84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	84	84	－	－	883,225	883,225
当期末残高	11,412,845	11,100,524	103	11,100,627	798,649	12,000,000	5,477,753	18,276,402

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,224,655	38,681,909	1,081,801	1,081,801	39,763,711
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,224,655	38,681,909	1,081,801	1,081,801	39,763,711
当期変動額
剰余金の配当		△685,171			△685,171
当期純利益		1,568,396			1,568,396
自己株式の取得	△1,510	△1,510			△1,510
自己株式の処分	70	155			155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			43,734	43,734	43,734
当期変動額合計	△1,439	881,870	43,734	43,734	925,604
当期末残高	△1,226,095	39,563,780	1,125,536	1,125,536	40,689,316

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

イ．子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

・時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

・商品及び製品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

・ソフトウェア（自社利用）

社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

・のれん

定額法（５年）を採用しております。ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。

(3) 役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えて、当事業年度に対応する支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) ポイント引当金

販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の翌事業年度に費用処理することとしております。

(7) 債務保証損失引当金

関係会社等への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

資金決済に関する法律等に基づく担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	399,905千円	491,654千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
預り金	860,057千円	943,519千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,227,737千円	998,786千円
短期金銭債務	592,161	718,092
長期金銭債権	3,865,382	3,268,589
長期金銭債務	465,246	546,645

３．保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱モスクレジット（借入債務）	240,000千円	120,000千円
加盟店（㈱モスクレジットからの借入債務）	2,790,267	2,320,892

４．コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱モスクレジット）は、効率的な資金調達をおこなうため、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	50,000	50,000
未実行残高	3,950,000	3,950,000

なお、借入実行残高は全額㈱モスクレジットの借入実行によるものであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,307,434千円	7,624,083千円
仕入高	3,245,466	3,297,137
販売費及び一般管理費	1,075,073	1,163,547
営業取引以外の取引による取引高	599,605	941,476

※２．その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
フランチャイズ加盟料	32,000千円	42,000千円
ロイヤルティ収入	1,208,916	1,288,944
広告宣伝料	920,971	979,838
その他の収入	41,459	47,641
合　計	2,203,347	2,358,424

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％であります。

販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝・販売促進費	3,032,551千円	3,216,951千円
運賃	3,078,050	3,152,072
貸倒引当金繰入額	△13,799	△10,758
ポイント引当金繰入額	35,030	40,103
給与手当・賞与	4,558,893	4,681,728
賞与引当金繰入額	315,568	339,505
役員賞与引当金繰入額	－	13,900
退職給付費用	257,212	324,453
家賃地代	1,504,978	1,521,719
支払手数料	943,910	1,070,208
減価償却費	359,849	339,534
ソフトウェア償却費	353,011	387,278
長期前払費用償却費	31,739	31,205

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	126,519	2,117,059	1,990,540
合計	126,519	2,117,059	1,990,540

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	2,737,147
関連会社株式	697,143

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	126,519	2,015,302	1,888,783
合計	126,519	2,015,302	1,888,783

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	2,742,562
関連会社株式	829,335

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認	30,545千円		64,715千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,973		30,081
賞与引当金否認	104,453		104,771
ポイント引当金否認	11,595		12,375
投資損失引当金否認	72,118		80,469
退職給付引当金否認	77,621		75,104
債務保証損失引当金否認	2,263		1,224
未払役員退職慰労金否認	40,399		38,250
会員権評価損否認	15,975		15,126
投資有価証券評価損否認	20,121		36,213
関係会社株式評価損否認	87,712		158,831
減損損失否認	656,069		574,874
資産除去債務	45,449		41,346
その他	95,494		100,882
繰延税金資産小計	1,287,792		1,334,267
評価性引当額	△744,377		△745,829
繰延税金資産合計	543,414		588,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△514,209		△494,865
資産除去費用	△18,311		△15,482
繰延税金負債合計	△532,520		△510,347
繰延税金資産の純額	10,893		78,090

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5		△4.8
住民税均等割	4.7		2.0
評価性引当額の増減	△1.7		1.8
清算による繰越欠損金の引継	△1.4		-
関係会社整理損	0.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6		1.6
その他	1.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		35.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38,221千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、平成28年２月29日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、中期経営計画の会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成28年６月28日開催の第44期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議いたしました。

① 導入の目的

当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

② 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

本制度としては、役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。BIP（Board Incentive Plan）信託とは、米国の業績連動型の株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位および業績目標の達成度等に応じて取締役にBIP信託により取得した当社株式を交付するものです。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得します。

その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位および中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付します。

③ 信託契約の内容

・信託の種類       特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的       当社の取締役に対するインセンティブの付与

・委託者           当社

・受託者           三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者           取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人       当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日       平成28年９月１日(予定)

・信託の期間       平成28年９月１日～平成31年９月30日(予定)

・制度開始日       平成28年９月１日(予定)

・議決権行使       行使しないものとします。

・取得株式の種類   当社普通株式

・信託金上限額     60百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

・帰属権利者       当社

・残余財産         帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信

託費用準備金の範囲内とします。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建　　　物	2,509,525	540,953	371,132 (291,016)	304,106	2,375,239	3,680,894
構　築　物	100,632	15,272	8,954 (2,379)	12,337	94,612	225,192
機械及び装置	－	－	－	－	－	3,444
車両運搬具	0	－	－	－	0	2,323
工具、器具及び備品	791,306	293,942	71,302 (55,804)	248,245	765,699	1,874,267
土　　　地	1,191,188	－	130,641	－	1,060,546	－
建設仮勘定	65,946	759,556	799,874	－	25,628	－
有形固定資産計	4,658,597	1,609,724	1,381,905 (349,201)	564,689	4,321,726	5,786,123
無形固定資産
のれん	53,492	44,456	4,728	19,051	74,169	－
ソフトウエア	1,116,754	434,717	－	387,278	1,164,193	－
ソフトウエア仮勘定	43,075	788,791	434,717	－	397,150	－
電話加入権	8,490	－	－	－	8,490	－
無形固定資産計	1,221,812	1,267,965	439,445	406,329	1,644,002	－

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建　　物	新規開店設備他	モスクラシック千駄ヶ谷店他13店舗	327,066千円
	買取店舗	茅野沖田店他6店舗	27,620千円
	店舗改装他	渋谷道玄坂店他41店舗	135,971千円
	資産除去費用	堺クロスモール店他14店舗	50,293千円
工具、器具及び備品	新規器具備品他	本社他80店舗	293,942千円
ソフトウエア	新規開発	次期ＰＯＳシステム開発他62件	434,717千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建　　物	売却	伊賀上野店他34店舗	64,970千円
	除却 減損	マザーリーフmozoワンダーシティ店他25店舗 モスカフェ烏丸六角店他28店舗	15,145千円 291,016千円

４．建設仮勘定の当期増加は、上記建物等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるもの

 　 であります。

【引当金明細表】

区　　分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	113,226	98,030	113,226	98,030
投資損失引当金	223,000	95,800	56,000	262,800
役員賞与引当金	－	13,900	－	13,900
賞与引当金	315,568	339,505	315,568	339,505
ポイント引当金	35,030	40,103	35,030	40,103
債務保証損失引当金	7,000	－	3,000	4,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。