第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	62,672,023	62,371,369	65,329,579	66,310,332	71,113,608
経常利益	（千円）	2,366,235	2,124,388	2,378,707	1,523,642	4,011,883
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,823,223	1,520,770	1,744,317	672,811	2,284,806
包括利益	（千円）	1,953,027	2,171,455	2,201,919	1,624,733	2,153,889
純資産額	（千円）	38,240,823	39,781,532	41,350,618	42,376,478	43,803,106
総資産額	（千円）	48,447,422	50,373,417	53,207,740	55,301,134	57,655,632
１株当たり純資産額	（円）	1,237.52	1,287.45	1,337.79	1,372.00	1,418.05
１株当たり当期純利益	（円）	59.14	49.33	56.58	21.82	74.12
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.7	78.8	77.5	76.5	75.8
自己資本利益率	（％）	4.9	3.9	4.3	1.6	5.3
株価収益率	（倍）	26.55	39.59	36.73	116.79	39.68
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,049,397	4,038,201	4,648,111	4,103,343	5,069,612
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,438,064	△12,078	△3,612,469	△4,938,645	△3,514,474
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,165,897	△870,993	△981,096	△859,030	△1,047,804
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	7,267,306	10,463,123	10,576,603	8,999,101	9,489,190
従業員数	（名）	1,170	1,166	1,250	1,319	1,375
[外:平均臨時従業員数]	（名）	[2,155]	[2,152]	[2,359]	[2,392]	[2,385]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時従業員数は１日８時間換算によるものであります。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	48,434,797	47,969,942	49,265,406	49,282,201	52,345,891
経常利益	（千円）	2,032,572	2,108,294	2,597,119	1,496,128	3,178,200
当期純利益	（千円）	1,182,171	1,598,566	1,993,110	603,482	1,568,396
資本金	（千円）	11,412,845	11,412,845	11,412,845	11,412,845	11,412,845
発行済株式総数	（株）	32,009,910	32,009,910	32,009,910	32,009,910	32,009,910
純資産額	（千円）	36,317,767	37,610,164	39,011,138	39,763,711	40,689,316
総資産額	（千円）	44,435,885	46,161,960	48,725,602	50,014,843	52,078,454
１株当たり純資産額	（円）	1,166.04	1,207.56	1,252.56	1,276.76	1,306.50
１株当たり配当額	（円）	20.00	20.00	22.00	22.00	24.00
(内１株当たり中間配当額)	（円）	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(11.00)	(11.00)
１株当たり当期純利益	（円）	37.96	51.33	63.99	19.38	50.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.7	81.5	80.1	79.5	78.1
自己資本利益率	（％）	3.3	4.3	5.2	1.5	3.9
株価収益率	（倍）	41.36	38.05	32.47	131.55	58.40
配当性向	（％）	52.7	39.0	34.4	113.5	47.7
従業員数	（名）	461	462	471	500	496
[外:平均臨時従業員数]	（名）	[559]	[573]	[580]	[618]	[615]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時従業員数は１日８時間換算によるものであります。

２【沿革】

昭和47年７月	東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立
昭和48年11月	フランチャイズ１号店新瑞店（愛知県）オープン
昭和52年12月	株式会社モスサプライ（現 連結子会社株式会社エム・エイチ・エス）設立
昭和53年６月	連結子会社株式会社モスクレジット設立
昭和59年６月	商号を「株式会社モスフードサービス」と変更
昭和60年11月	株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録
昭和61年２月	株式会社エフエフティ（連結子会社株式会社トモス）設立
６月	健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成
12月	モスバーガーチェーン500店舗目、宇都宮鶴田店（栃木県）オープン
昭和63年３月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
平成２年11月	台湾台北市に関連会社安心食品股份有限公司設立
平成３年２月	台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン
３月	モスバーガーチェーン1,000店舗目、江古田旭丘店（東京都）オープン
平成４年４月	シンガポールに関連会社モリヨシフーズ社（現 連結子会社モスフード・シンガポール社）設立
平成５年５月	シンガポールにおけるモスバーガー１号店イセタンスコッツ店オープン
平成８年９月	東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え
平成16年４月	連結子会社株式会社モスフードサービス九州（福岡県）を設立
７月	連結子会社株式会社モスフードサービス東北（宮城県）を設立
９月	台湾におけるモスバーガー100号店「民権西路店」オープン
12月	連結子会社株式会社モスフードサービス関西（大阪府）を設立
平成17年４月	連結子会社株式会社モスフードサービス北関東（東京都）を設立
	連結子会社株式会社モスフードサービス南関東（東京都）を設立
平成18年２月	農業生産法人株式会社サングレイス設立
３月	有限会社ルーチェ（青森県、後の連結子会社株式会社モスフードサービス北日本）に出資
10月	連結子会社株式会社パートナーズフォー(北海道)、子会社株式会社ダイマツ(北海道)を吸収合併
	香港におけるモスバーガー１号店「ＡＰＭ店」オープン
平成19年２月	連結子会社株式会社シェフズブイ（現 株式会社モスダイニング、東京都）を設立
３月	株式会社フレックス・モス（鳥取県）の株式を取得し連結子会社化
	タイ王国におけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン
平成20年２月	株式会社ダスキンと資本・業務提携
10月	株式会社クリエイトエムズと株式会社モスフードサービス東北が合併し、株式会社モスフードサービス北日本に商号変更（いずれも連結子会社） 株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更（いずれも連結子会社） 株式会社モスフードサービス九州と株式会社モスフードサービス関西が合併し、株式会社モスフードサービス西日本に商号変更（いずれも連結子会社）
12月	インドネシアにおけるモスバーガー１号店「プラザスナヤン店」オープン
平成22年２月	中国大陸におけるモスバーガー１号店「思明南路（スーミンナンルー）店」（福建省・厦門（アモイ））オープン
３月	株式会社四季菜は、惣菜部門を株式会社モスフードサービスに、レストラン事業を株式会社モスダイニングに、それぞれ譲渡
平成23年３月	オーストラリアにおけるモスバーガー１号店「サニーバンクプラザ店」オープン
平成24年２月	大韓民国においてモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン
９月	株式会社フレックス・モス（連結子会社）の全株式を売却
11月	株式会社モスフードサービス東日本を株式会社モスストアカンパニーに商号変更（いずれも連結子会社）
12月	株式会社モスフードサービス北日本（連結子会社）、株式会社モスフードサービス西日本（連結子会社）及び株式会社リジェックス（非連結子会社）を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー（連結子会社）を譲受会社とする事業譲渡
平成25年４月	農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本を設立
平成26年１月	株式会社トモス（連結子会社）の全株式を売却
３月	農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわを設立（北海道）
４月	農業生産法人株式会社モスファームすずなりを設立（静岡県）
10月	株式会社パートナーズフォー（連結子会社）を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー（連結子会社）を譲受会社とする事業譲渡
平成27年４月	農業生産法人株式会社モスファームマルミツを設立（熊本県） 農業生産法人株式会社モスファーム信州を設立（長野県）
12月	タイ王国に連結子会社モスフードサービス・タイランド社を設立
平成28年３月	モスフード・タイランド社（連結子会社）を譲渡会社、モスフードサービス・タイランド社（連結子会社）を譲受会社とする事業譲渡

３【事業の内容】

当社グループは、㈱モスフードサービス（当社）及び子会社9社、関連会社12社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「モスバーガー事業」、「マザーリーフ」「MOSDO」「モスクラシック」「ミアクッチーナ」「四季の旬菜料理あえん」「chef's V」「GREEN GRILL」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生、金融、保険等で支援する「その他の事業」に分けることができます。

事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称	主要製品	主要な会社
モスバーガー事業
「モスバーガー」等の運営	ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材	［国内］ ㈱モスフードサービス ㈱モスストアカンパニー ［台湾］ 安心食品服務(股) ［シンガポール］ モスフード・シンガポール社 安心フードサービス シンガポール社 (中国福建省等での店舗運営) ［香港］ モスフード香港社 香港モスバーガーインベストメント社 (中国広東省での店舗運営) ［タイ］ モスフード・タイランド社 モスフードサービス・タイランド社 ［オーストラリア］ モスバーガー・オーストラリア社 [インドネシア] モグ インドネシア社 [韓国] モスバーガーコリア社
食品製造販売事業	パティ、ソース類等	［国内］ 紅梅食品工業㈱ タミー食品工業㈱ ［台湾］ 魔術食品工業(股）
アグリ事業	トマト、レタス等	㈱モスファーム熊本 ㈱モス・サンファームむかわ ㈱モスファームすずなり ㈱モスファームマルミツ ㈱モスファーム信州 ㈱サングレイス
その他飲食事業
喫茶	紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等	［国内］ ㈱モスフードサービス
レストラン	和風旬菜料理、洋風旬菜料理等	［国内］ ㈱モスフードサービス ㈱モスダイニング
その他の事業
食品衛生検査業	ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売	［国内］ ㈱エム・エイチ・エス
金銭貸付業	フランチャイジー（加盟店）への事業資金貸付	［国内］ ㈱モスクレジット
保険代理業	生命保険、損害保険	［国内］ ㈱モスクレジット
レンタル業	ポスレジスター、看板等	［国内］ ㈱モスクレジット

以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。

（注）海外における事業は「モスバーガー事業」であります。

子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。

連結子会社	関連会社
㈱エム・エイチ・エス	※紅梅食品工業㈱
㈱モスクレジット	※タミー食品工業㈱
㈱モスストアカンパニー	※安心食品服務(股)
㈱モスダイニング	※モスバーガー・オーストラリア社
モスフード・シンガポール社	※モグ インドネシア社
魔術食品工業(股)	※モスバーガーコリア社
モスフード香港社	※香港モスバーガーインベストメント社
モスフード・タイランド社	㈱モスファーム熊本
モスフードサービス・タイランド社	㈱モス・サンファームむかわ
	㈱モスファームすずなり
	㈱モスファームマルミツ
	㈱モスファーム信州
計９社	計12社

（注)１．※印は持分法適用会社であります。

２．非連結子会社はありません。

４【関係会社の状況】

連結子会社

名　称	住　所	資本金又 は出資金 （千円）	主要な事業の内容 （注）1	議決権の所有割合（％）	関係内容
㈱エム・エイチ・エス	東京都新宿区	10,000	その他の事業	100.0	食品衛生検査の委託、商品の仕入
㈱モスクレジット	東京都品川区	300,000	その他の事業	100.0	保険契約の委託、レンタル資産の賃借、商品の販売、金銭貸付
㈱モスストアカンパニー (注）3,4	東京都品川区	100,000	モスバーガー事業	100.0	商品の販売、土地及び建物の一部を賃貸 役員の兼任2名
㈱モスダイニング	東京都品川区	100,000	その他飲食事業	100.0	商品の販売、建物の一部を賃貸 役員の兼任1名
モスフード・シンガポール社	シンガポール共和国	5,200 千Ｓドル	モスバーガー事業	100.0	商品の販売 役員の兼任2名
魔術食品工業(股)	台湾	173,000 千ＮＴドル	モスバーガー事業	85.0	関係会社へ製品供給 役員の兼任2名
モスフード香港社	香港	12,500 千ＨＫドル	モスバーガー事業	100.0	商品の販売 役員の兼任2名
モスフード・タイランド社（注）2	タイ王国	95,500 千ＴＨバーツ	モスバーガー事業	100.0	商品の販売
モスフードサービス・タイランド社（注）2	タイ王国	6,000 千ＴＨバーツ	モスバーガー事業	49.0	商品の販売

持分法適用関連会社

名　称	住　所	資本金又 は出資金 （千円）	主要な事業の内容 （注）１	議決権の所有割合（％）	関係内容
紅梅食品工業㈱	東京都練馬区	100,000	モスバーガー事業	22.2	製品の仕入
タミー食品工業㈱	東京都西東京市	39,458	モスバーガー事業	23.1	製品の仕入
安心食品服務(股)	台湾	323,895 千ＮＴドル	モスバーガー事業	25.0	商品の販売 役員の兼任1名
モスバーガー・オーストラリア社	オーストラリア連邦	3,553 千ＡＵドル	モスバーガー事業	30.0	商品の販売
モグ インドネシア社	インドネシア共和国	26,633,600 千ＩＤルピー	モスバーガー事業	43.2	商品の販売 役員の兼任1名
モスバーガーコリア社	大韓民国	13,000,000 千ＫＲウォン	モスバーガー事業	30.0	商品の販売
香港モスバーガーインベストメント社	香港	58,500 千ＨＫドル	モスバーガー事業	38.6	商品の販売 役員の兼任1名

（注）1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.モスフードサービス・タイランド社（連結子会社）は、平成27年12月24日にタイ王国におけるモスバーガー事業の再編を目的として設立しました。

  また、平成28年３月１日にモスフード・タイランド社（連結子会社）を譲渡会社とし、モスフードサービス・タイランド社（連結子会社）を譲受会社とする店舗資産等の全部事業譲渡を行いました。なお、モスフード・タイランド社は平成28年３月23日に解散し、次期以降に清算する予定です。

3.特定子会社に該当しております。

4.㈱モスストアカンパニーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等     （１）売上高       16,037,621千円

（２）経常利益        668,841千円

（３）当期純利益      379,539千円

（４）純資産額      1,436,847千円

（５）総資産額      4,512,113千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
モスバーガー事業	1,137[  2,161]
その他飲食事業	142[    219]
その他の事業	26[      2]
報告セグメント計	1,305[  2,382]
全社（共通）	70[      3]
合計	1,375[  2,385]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
496[ 615]	40歳 5ヵ月	15年 2ヵ月	6,118,526

セグメントの名称	従業員数（名）
モスバーガー事業	354[  444]
その他飲食事業	72[  168]
報告セグメント計	426[  612]
全社（共通）	70[    3]
合計	496[  615]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）には、労働組合はありません。