第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナー等への積極的な参加、並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,789,082	8,264,494
受取手形及び売掛金	4,055,198	4,331,012
有価証券	2,900,177	5,064,677
商品及び製品	2,796,567	3,218,374
原材料及び貯蔵品	325,451	332,823
繰延税金資産	277,917	304,247
その他	823,782	845,653
貸倒引当金	△18,874	△10,684
流動資産合計	18,949,303	22,350,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 10,060,185	※２ 9,533,049
減価償却累計額	△5,871,403	△5,554,282
建物及び構築物（純額）	4,188,782	3,978,767
機械装置及び運搬具	292,768	213,232
減価償却累計額	△174,912	△122,498
機械装置及び運搬具（純額）	117,856	90,734
工具、器具及び備品	8,425,393	8,349,647
減価償却累計額	△4,642,465	△5,079,548
工具、器具及び備品（純額）	3,782,928	3,270,099
土地	※２ 1,460,785	※２ 1,299,986
建設仮勘定	66,328	31,325
有形固定資産合計	9,616,680	8,670,912
無形固定資産
その他	1,288,112	1,696,791
無形固定資産合計	1,288,112	1,696,791
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 15,591,958	※１,※２ 14,250,206
長期貸付金	1,460,663	1,300,150
差入保証金	5,281,114	4,988,593
繰延税金資産	95,088	96,673
その他	3,133,747	4,404,978
貸倒引当金	△103,335	△93,272
投資損失引当金	△12,200	△10,000
投資その他の資産合計	25,447,037	24,937,330
固定資産合計	36,351,830	35,305,033
資産合計	55,301,134	57,655,632

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,197,981	4,252,340
短期借入金	※２ 701,855	※２ 626,891
未払法人税等	349,258	1,062,503
役員賞与引当金	－	13,900
賞与引当金	397,362	448,919
ポイント引当金	35,030	40,103
繰延税金負債	777	777
資産除去債務	13,490	17,486
その他	※２ 4,295,115	※２ 4,558,434
流動負債合計	9,990,870	11,021,355
固定負債
長期借入金	16,849	－
繰延税金負債	324,328	255,135
退職給付に係る負債	326,009	380,879
資産除去債務	246,345	239,348
その他	2,020,252	1,955,806
固定負債合計	2,933,785	2,831,169
負債合計	12,924,655	13,852,525
純資産の部
株主資本
資本金	11,412,845	11,412,845
資本剰余金	11,100,543	11,049,745
利益剰余金	19,774,264	21,373,899
自己株式	△1,611,506	△1,612,946
株主資本合計	40,676,145	42,223,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,076,961	1,123,039
為替換算調整勘定	599,612	459,197
退職給付に係る調整累計額	△57,122	△91,275
その他の包括利益累計額合計	1,619,451	1,490,962
非支配株主持分	80,881	88,600
純資産合計	42,376,478	43,803,106
負債純資産合計	55,301,134	57,655,632

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	66,310,332	71,113,608
売上原価	34,657,636	35,751,501
売上総利益	31,652,695	35,362,107
販売費及び一般管理費	※１,※２ 30,097,858	※１,※２ 31,537,758
営業利益	1,554,837	3,824,348
営業外収益
受取利息	63,568	105,453
受取配当金	72,283	66,996
設備賃貸料	814,363	594,971
協賛金収入	777	11,488
雑収入	214,023	219,957
営業外収益合計	1,165,017	998,867
営業外費用
支払利息	24,685	27,772
設備賃貸費用	848,690	572,080
持分法による投資損失	109,089	26,688
雑支出	213,746	184,791
営業外費用合計	1,196,212	811,332
経常利益	1,523,642	4,011,883
特別利益
固定資産売却益	※３ 169,093	※３ 158,155
投資有価証券売却益	－	57,303
受取補償金	65,480	－
その他	－	1,544
特別利益合計	234,573	217,004
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 57,691
固定資産除却損	※５ 105,356	※５ 190,923
減損損失	※６ 288,500	※６ 380,163
投資有価証券評価損	20,000	62,147
投資損失引当金繰入額	12,200	3,000
関係会社整理損	661	－
火災損失	242,519	－
その他	－	11,987
特別損失合計	669,237	705,914
税金等調整前当期純利益	1,088,977	3,522,973
法人税、住民税及び事業税	437,945	1,315,762
法人税等調整額	29,874	△77,475
法人税等合計	467,820	1,238,287
当期純利益	621,157	2,284,686
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△51,653	△120
親会社株主に帰属する当期純利益	672,811	2,284,806

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	621,157	2,284,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	798,177	43,734
為替換算調整勘定	119,695	△55,911
退職給付に係る調整額	△49,594	△30,868
持分法適用会社に対する持分相当額	135,297	△87,751
その他の包括利益合計	※１ 1,003,575	※１ △130,797
包括利益	1,624,733	2,153,889
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,670,518	2,156,317
非支配株主に係る包括利益	△45,784	△2,428

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,412,845	11,100,543	19,773,588	△1,609,620	40,677,356
会計方針の変更による累積的影響額			69,130		69,130
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,412,845	11,100,543	19,842,718	△1,609,620	40,746,486
当期変動額
剰余金の配当			△716,332		△716,332
親会社株主に帰属する当期純利益			672,811		672,811
自己株式の取得				△1,885	△1,885
連結範囲の変動			9,111		9,111
持分法の適用範囲の変動			△34,045		△34,045
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△68,454	△1,885	△70,340
当期末残高	11,412,845	11,100,543	19,774,264	△1,611,506	40,676,145

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	279,900	292,316	△7,527	564,689	108,572	41,350,618
会計方針の変更による累積的影響額						69,130
会計方針の変更を反映した当期首残高	279,900	292,316	△7,527	564,689	108,572	41,419,748
当期変動額
剰余金の配当						△716,332
親会社株主に帰属する当期純利益						672,811
自己株式の取得						△1,885
連結範囲の変動						9,111
持分法の適用範囲の変動						△34,045
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	797,060	307,295	△49,594	1,054,761	△27,690	1,027,070
当期変動額合計	797,060	307,295	△49,594	1,054,761	△27,690	956,730
当期末残高	1,076,961	599,612	△57,122	1,619,451	80,881	42,376,478

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,412,845	11,100,543	19,774,264	△1,611,506	40,676,145
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,412,845	11,100,543	19,774,264	△1,611,506	40,676,145
当期変動額
剰余金の配当			△685,171		△685,171
親会社株主に帰属する当期純利益			2,284,806		2,284,806
自己株式の取得				△1,510	△1,510
自己株式の処分		84		70	155
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△48,372			△48,372
その他		△2,509			△2,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△50,797	1,599,635	△1,439	1,547,398
当期末残高	11,412,845	11,049,745	21,373,899	△1,612,946	42,223,544

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,076,961	599,612	△57,122	1,619,451	80,881	42,376,478
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,076,961	599,612	△57,122	1,619,451	80,881	42,376,478
当期変動額
剰余金の配当						△685,171
親会社株主に帰属する当期純利益						2,284,806
自己株式の取得						△1,510
自己株式の処分						155
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△48,372
その他						△2,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	46,078	△140,414	△34,153	△128,489	7,718	△120,770
当期変動額合計	46,078	△140,414	△34,153	△128,489	7,718	1,426,627
当期末残高	1,123,039	459,197	△91,275	1,490,962	88,600	43,803,106

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,088,977	3,522,973
減価償却費	2,052,058	2,027,674
減損損失	288,500	380,163
持分法による投資損益（△は益）	109,089	26,688
固定資産除売却損益（△は益）	△63,736	90,459
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	13,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,600	52,508
ポイント引当金の増減額（△は減少）	25,389	5,073
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△169,449	△36,071
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30,078	△18,196
投資損失引当金の増減額（△は減少）	12,200	3,000
受取利息及び受取配当金	△135,851	△172,449
支払利息	24,685	27,772
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△57,303
売上債権の増減額（△は増加）	45,549	△295,173
たな卸資産の増減額（△は増加）	131,414	△453,139
仕入債務の増減額（△は減少）	△292,107	79,299
その他	1,078,062	313,004
小計	4,136,102	5,510,182
利息及び配当金の受取額	180,673	229,365
利息の支払額	△25,897	△27,772
法人税等の支払額	△187,536	△642,163
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,103,343	5,069,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△190,000	－
有価証券の償還による収入	600,091	190,036
有形固定資産の取得による支出	△1,950,460	△1,356,324
有形固定資産の売却による収入	400,639	328,405
無形固定資産の取得による支出	△539,288	△682,858
貸付けによる支出	△319,257	△229,478
貸付金の回収による収入	499,017	448,410
投資有価証券の取得による支出	△5,070,821	△3,629,960
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,453,260	2,426,129
定期預金の預入による支出	△1,715,320	△1,007,198
定期預金の払戻による収入	1,100,000	221,636
子会社の清算による収入	17,421	－
その他	△223,928	△223,271
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,938,645	△3,514,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	218,125	49,530
長期借入金の返済による支出	△120,585	△120,000
自己株式の取得による支出	△1,885	△1,510
自己株式の売却による収入	－	155
配当金の支払額	△715,583	△685,701
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△48,372
その他	△239,100	△241,905
財務活動によるキャッシュ・フロー	△859,030	△1,047,804
現金及び現金同等物に係る換算差額	61,250	△17,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,633,082	490,089
現金及び現金同等物の期首残高	10,576,603	8,999,101
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,580	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,999,101	※１ 9,489,190

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　9社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結範囲の変更）

モスフードサービス・タイランド社については、平成27年12月24日に新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　7社

会社名　紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱、安心食品服務(股)、モスバーガー・オーストラリア社、

モグ インドネシア社、モスバーガーコリア社、香港モスバーガー インベストメント社

(2)持分法を適用していない関連会社(㈱モスファーム熊本　他4社)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちモスフード・シンガポール社、魔術食品工業(股)、モスフード香港社、モスフード・タイランド社およびモスフードサービス・タイランド社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品

主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用)

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって計上しております。

②　投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。

③　役員賞与引当金

連結財務諸表提出会社は役員賞与の支出に備えて、連結会計年度に対応する支給見込額に基づき計上する こととしております。

④　賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　ポイント引当金

販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。)

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ48,372千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が48,372千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,137,811千円	2,269,274千円

※２  担保資産及び担保付債務

(１)借入金等に対する担保資産

　  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
土地	204,562千円	200,743千円
建物	83,648	77,528
計	288,211	278,272

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	326,250千円	312,800千円

(２)資金決済に関する法律等に基づく担保資産

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	399,905千円	491,654千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動負債「その他」	860,057千円	943,519千円

　３  コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱モスクレジット）は、効率的な資金調達をおこなうため、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	50,000	50,000
未実行残高	3,950,000	3,950,000

なお、借入実行残高は全額㈱モスクレジットの借入実行によるものであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	2,772,059千円	3,028,050千円
運賃	3,151,846	3,230,946
貸倒引当金繰入額	△22,799	△13,758
ポイント引当金繰入額	35,030	40,103
諸給与金	10,545,966	10,761,155
役員賞与引当金繰入額	－	13,900
賞与引当金繰入額	395,728	449,979
退職給付費用	346,427	431,944
家賃地代	4,057,584	4,292,708
減価償却費	1,056,948	1,061,307

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
31,579千円	19,200千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	148,249千円	137,330千円
工具、器具及び備品	14,622	17,725
土地	－	3,100
その他（無形固定資産）	5,123	－
その他（投資その他の資産）	1,098	－
合　計	169,093	158,155

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－千円	4,452千円
工具、器具及び備品	－	75
土地	－	53,163
合　計	－	57,691

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	74,242千円	144,180千円
機械装置及び運搬具	0	－
工具、器具及び備品	26,173	37,870
その他（無形固定資産）	2,863	4,728
その他（投資その他の資産）	2,076	4,144
合　計	105,356	190,923

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。資産のグルーピングは、直営店舗につきましては各店舗ごと、貸与資産は各物件ごとに行っております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用　途	種　類	金　額（千円）
直営店舗(当社8店舗、連結子会社16店舗)	建物及び構築物、その他	266,156
貸与資産(当社4物件）	建物及び構築物、その他	22,344
合　計		288,500

直営店舗、貸与資産につきましては、時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、直営店舗については266,156千円（建物及び構築物211,902千円、その他54,253千円）、貸与資産については22,344千円（建物及び構築物20,797千円、その他1,546千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの2.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用　途	種　類	金　額（千円）
直営店舗(当社19店舗、連結子会社6店舗)	建物及び構築物、その他	326,875
貸与資産(当社10物件）	建物及び構築物、その他	53,288
合　計		380,163

直営店舗、貸与資産につきましては、時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、直営店舗については326,875千円（建物及び構築物265,653千円、その他61,221千円）、貸与資産については53,288千円（建物及び構築物51,421千円、その他1,866千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの1.5％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,156,602千円	81,729千円
組替調整額	－	△57,339
税効果調整前	1,156,602	24,390
税効果額	△358,424	19,344
その他有価証券評価差額金	798,177	43,734
為替換算調整勘定：
当期発生額	119,695	△55,911
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△85,384	△127,264
組替調整額	11,670	85,384
税効果調整前	△73,713	△41,879
税効果額	24,119	11,011
退職給付に係る調整額	△49,594	△30,868
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	137,279	△86,167
組替調整額	△1,982	△1,584
持分法適用会社に対する持分相当額	135,297	△87,751
その他の包括利益合計	1,003,575	△130,797

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,009	－	－	32,009
合計	32,009	－	－	32,009
自己株式
普通株式	1,181	0	－	1,182
合計	1,181	0	－	1,182

（変動事由の概要）

自己株式

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加            　　　    0千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	373,741	12	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	342,590	11	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	342,587	利益剰余金	11	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,009	－	－	32,009
合計	32,009	－	－	32,009
自己株式
普通株式	1,182	0	0	1,182
合計	1,182	0	0	1,182

（変動事由の概要）

自己株式

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加            　　　     0千株

単元未満株式の買増しによる減少            　　　     0千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	342,587	11	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	342,584	11	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	404,869	利益剰余金	13	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	7,789,082	千円	8,264,494	千円
有価証券	2,900,177		5,064,677
預入期間が３か月を超える定期預金	△95,373		△180,459
償還期間が３か月を超える債券等	△1,594,785		△3,659,521
現金及び現金同等物	8,999,101		9,489,190

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

モスバーガー事業における店舗設備等（建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

モスバーガー事業における店舗設備等（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	23,325	15,485
１年超	22,886	7,319
合計	46,211	22,805

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

なお、一部の連結子会社では、金融業を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、加盟店等の取引先企業等に対し長期貸付を行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されております。長期貸付金には定期借地権等に係る建設協力金等が含まれております。

賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。差入保証金には、「金融商品に関する会計基準」適用前（平成12年３月31日以前）の建設協力金等が含まれております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払法人税等は、その全部が１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは営業債権及び長期貸付金並びに差入保証金について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引先の状況を常時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	7,789,082	7,789,082	－
（2）受取手形及び売掛金	4,055,198
貸倒引当金(*1)	△15,209
	4,039,989	4,039,989	－
（3）有価証券及び投資有価証券 (*2)	17,605,558	18,251,116	645,557
（4）長期貸付金	1,460,663
貸倒引当金(*1)	△7,437
	1,453,225	1,391,935	△61,290
（5）差入保証金	215,309
貸倒引当金(*1)	△129
	215,180	198,361	△16,819
資産計	31,103,036	31,670,484	567,447
（1）支払手形及び買掛金	4,197,981	4,197,981	－
（2）短期借入金	701,855	701,855	－
（3）未払法人税等	349,258	349,258	－
（4）長期借入金	16,849	16,592	△256
負債計	5,265,944	5,258,837	△7,106
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	8,264,494	8,264,494	－
（2）受取手形及び売掛金	4,331,012
貸倒引当金(*1)	△7,722
	4,323,290	4,323,290	－
（3）有価証券及び投資有価証券 (*2)	18,344,756	18,883,128	538,371
（4）長期貸付金	1,300,150
貸倒引当金(*1)	△3,692
	1,296,457	1,362,543	66,085
（5）差入保証金	198,660
貸倒引当金(*1)	－
	198,660	178,747	△19,913
資産計	32,427,659	33,012,204	584,544
（1）支払手形及び買掛金	4,252,340	4,252,340	－
（2）短期借入金	626,891	626,891	－
（3）未払法人税等	1,062,503	1,062,503	－
（4）長期借入金	－	－	－
負債計	5,941,734	5,941,734	－
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧下さい。

（4）長期貸付金、（5）差入保証金

当社では、長期貸付金および差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	886,577	970,126
差入保証金	5,065,804	4,789,932

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

また、上記の差入保証金については、市場価格がなく、かつ、出店から閉店までの実質的な預託期間等を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(5)差入保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,789,082	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,055,198	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（国債・地方債等）	－	－	389,000	－
（2）債券（社債）	1,290,000	4,358,000	1,135,000	75,000
（3）その他	500,000	1,100,000	－	－
長期貸付金	173,799	880,130	303,350	103,383
差入保証金	34,812	31,441	77,001	72,054
合計	13,842,893	6,369,571	1,904,352	250,438

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,264,494	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,331,012	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（国債・地方債等）	－	－	465,000	－
（2）債券（社債）	2,758,000	2,706,000	1,600,000	75,000
（2）その他	1,700,000	400,000	－	500,000
長期貸付金	109,695	876,435	236,116	77,902
差入保証金	29,591	43,713	60,697	64,658
合計	17,192,793	4,026,148	2,361,814	717,561

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	581,855	－	－	－	－	－
長期借入金	120,000	16,849	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	616,891	－	－	－	－	－
長期借入金	10,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	4,900,461	3,266,633	1,633,828
	（2）債券
	①  国債・地方債等	399,905	390,842	9,062
	②  社債	4,303,691	4,298,368	5,323
	③  その他	－	－	－
	（3）その他	300,150	300,000	150
	小計	9,904,208	8,255,844	1,648,364
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	72,123	101,977	△29,854
	（2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	2,569,689	2,584,158	△14,468
	③  その他	1,388,350	1,400,000	△11,650
	（3）その他	2,199,684	2,205,272	△5,587
	小計	6,229,847	6,291,408	△61,560
合計		16,134,056	14,547,252	1,586,804

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額220,267千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	4,275,229	2,622,663	1,652,565
	（2）債券
	①  国債・地方債等	491,654	467,216	24,437
	②  社債	5,318,943	5,303,188	15,755
	③  その他	100,080	100,000	80
	（3）その他	1,558,123	1,493,600	64,522
	小計	11,744,030	9,986,670	1,757,360
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	253,582	294,563	△40,980
	（2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	1,825,118	1,858,860	△33,741
	③  その他	1,639,938	1,700,000	△60,062
	（3）その他	1,405,155	1,405,155	－
	小計	5,123,795	5,258,579	△134,783
合計		16,867,826	15,245,249	1,622,576

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額177,783千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株　式 （2）債　券 ①  国債・地方債等 ②  社債 ③  その他 （3）その他	－ － － － －	－ － － － －	－ － － － －
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株　式 （2）債　券 ①  国債・地方債等 ②  社債 ③  その他 （3）その他	582,873 － 300,036 － －	57,303 － 36 － －	－ － － － －
合計	882,909	57,339	－

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について20,000千円（時価のない株式20,000千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について62,147千円（時価のない株式62,147千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社では、退職金の支払いに備え確定給付企業年金制度ならびに複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、一部海外連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社では退職一時金制度を採用しておりますが、退職給付債務の算定に当たっては簡便法を採用しております。

なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,273,220	千円	2,317,698	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△107,179		－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,166,041		2,317,698
勤務費用	132,572		153,369
利息費用	24,698		19,487
数理計算上の差異の発生額	85,347		132,373
退職給付の支払額	△77,823		△120,189
連結範囲の変更に伴う減少	△16,637		－
その他	3,499		△1,890
退職給付債務の期末残高	2,317,698		2,500,847

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,827,514	千円	1,991,688	千円
期待運用収益	22,376		24,318
数理計算上の差異の発生額	△36		5,109
事業主からの拠出額	216,317		220,598
退職給付の支払額	△77,823		△120,189
その他	3,340		△1,557
年金資産の期末残高	1,991,688		2,119,967

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立年金制度の退職給付債務	2,317,698	千円	2,500,847	千円
年金資産	△1,991,688		△2,119,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326,009		380,879
退職給付に係る負債	326,009		380,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326,009		380,879

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
勤務費用	132,572	千円	153,369	千円
利息費用	24,698		19,487
期待運用収益	△22,376		△24,318
数理計算上の差異の費用処理額	11,670		85,384
確定給付制度に係る退職給付費用	146,564		233,922

（注）簡便法を採用している連結子会社につきましては、退職給付費用を勤務費用に含めております。

(５)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	－	千円	－	千円
数理計算上の差異	73,713		41,879
合　計	73,713		41,879

(６)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	千円	－	千円
未認識数理計算上の差異	85,384		127,264
合　計	85,384		127,264

(７)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内容

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	95	％	96	％
合同運用口	5		4
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.86	％	0.45	％
長期期待運用収益率	1.25	％	1.25	％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,393千円、当連結会計年度18,907千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度187,410千円、当連結会計年度180,845千円であります。

(１)　複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	165,328,402	千円	194,263,760	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	175,077,841		197,433,649
差引額	△9,749,438		△3,169,888

(２)　複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.62％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　2.91％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(３)　補足説明

上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度266,840千円、当連結会計年度113,430千円）及び繰越不足金（前連結会計年度11,849,515千円、当連結会計年度2,998,915千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8か月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度5,035千円、当連結会計年度5,282千円）を費用処理しております。

なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認	34,399千円		89,907千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	30,237		31,306
賞与引当金否認	126,405		131,537
ポイント引当金	11,595		12,375
投資損失引当金否認	2,343		3,062
未払役員退職慰労金否認	40,399		38,250
会員権評価損否認	15,975		15,126
投資有価証券評価損否認	107,833		131,925
退職給付に係る負債否認	78,111		76,779
減損損失否認	696,792		609,218
繰越欠損金	60,516		107,357
資産除去債務	53,109		48,074
その他	179,092		150,915
繰延税金資産小計	1,436,812		1,445,835
評価性引当額	△755,925		△684,400
繰延税金資産合計	680,886		761,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△514,209		△494,865
在外子会社の資産再評価益	△11,355		△6,090
在外子会社の留保利益金	△89,109		△97,551
資産除去費用	△18,311		△17,920
繰延税金負債合計	△632,986		△616,427
繰延税金資産の純額	47,900		145,007

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3		△3.3
住民税均等割	7.1		2.4
評価性引当額の増減	△4.6		△2.7
清算による繰越欠損金の引継	△1.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2		1.2
持分法投資損益	3.6		0.3
在外子会社の留保利益	△1.0		0.2
受取配当金消去	6.3		2.3
その他	△0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		35.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は43,614千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：モスフード・タイランド社(当社の連結子会社)

事業の内容：モスバーガー事業の店舗運営

(2）企業結合日

平成28年3月4日

(3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4）結合後企業の名称

変更ありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

モスフード・タイランド社の株式の50.1%を追加取得し、当社の100%連結子会社といたしました。

当該取得は、タイ王国におけるモスバーガー事業の再編を目的として行ったものであります。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3．子会社株式の追加取得した場合に掲げる事項

・被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　48,372千円

4．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

・資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

・非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

48,372千円

（共通支配下の取引等）

事業譲渡

1．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社であるモスフード・タイランド社におけるモスバーガー事業

事業の内容：モスバーガー事業の店舗運営

(2）企業結合日

平成28年3月１日

(3）企業結合の法的形式

モスフード・タイランド社を譲渡会社、モスフードサービス・タイランド社を譲受会社とする事業譲渡

(4）結合後企業の名称

モスフードサービス・タイランド社(当社の連結子会社)

(5)その他取引の概要に関する事項

グループ内企業の経営基盤強化の一環として、タイ王国におけるモスバーガー事業の再編を目的として事業譲渡いたしました。

なお、モスフード・タイランド社は平成28年３月23日に解散し、次期以降に清算する予定です。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の開始日から終了日と見積り、割引率は0.40％から2.14％を採用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	260,435千円	259,835千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	78,606	64,421
時の経過による調整額	2,091	1,803
資産除去債務の履行による減少額	△90,993	△64,400
為替換算差額	9,696	△4,826
期末残高	259,835	256,834

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表上に計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等（土地を含む。）を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

店舗の種類	連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末 の時価（千円）
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
モスバーガー店舗	567,371	△194,606	372,764	314,902
その他の飲食店舗	0	△0	－	1,464
その他の施設	107,794	652	108,447	153,859
合計	675,166	△193,954	481,212	470,226

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。

モスバーガー店舗　岡山京山店の売却（20,879千円）、宝塚安倉店の売却(20,334千円)、奈良三条通り店の売却(14,868千円)、矢巾店の売却(6,876千円)、我孫子駅北口店の売却(5,947千円）、13店舗の減損損失の計上（145,503千円）、その他減価償却費等

その他の飲食店舗　3店舗の減損損失の計上(38,112千円)

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

店舗の種類	連　結　損　益　計　算　書　計　上　額　（千円）
	賃貸損益			その他
	賃貸収入	賃貸経費	賃貸損益
モスバーガー店舗	804,671	844,142	△39,470	72,240
その他の飲食店舗	2,999	3,629	△630	59,039
その他の施設	6,692	918	5,774	9,914
合計	814,363	848,690	△34,327	141,194

（注）１．賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸経費」に計上されております。

２．その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「固定資産除却損」、「減損損失」であります（△は損失）。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等（土地を含む。）を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

店舗の種類	連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末 の時価（千円）
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
モスバーガー店舗	372,764	△95,295	277,469	211,076
その他の飲食店舗	－	－	－	－
その他の施設	108,447	△694	107,753	150,128
合計	481,212	△95,989	385,222	361,205

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。

モスバーガー店舗　伊賀上野店の売却（8,317千円）、藍住店の売却（7,706千円）、南流山店の売却（5,814千円）、高尾南口店の売却（4,479千円）、広島八丁堀口店の売却（2,565千円）、10店舗の減損損失の計上（50,358千円）、その他減価償却費等

その他の施設の減損損失の計上（2,929千円）

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

店舗の種類	連　結　損　益　計　算　書　計　上　額　（千円）
	賃貸損益			その他
	賃貸収入	賃貸経費	賃貸損益
モスバーガー店舗	587,029	568,960	18,068	48,320
その他の飲食店舗	1,250	2,150	△900	－
その他の施設	6,692	969	5,723	△2,929
合計	594,971	572,080	22,891	45,390

（注）１．賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸経費」に計上されております。

２．その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「固定資産除却損」、「減損損失」であります（△は損失）。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「モスバーガー事業」、「その他飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。

「モスバーガー事業」は主に「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他飲食事業」は、「マザーリーフ」「AEN」「chef's V」「MOSDO」「ミアクッチーナ」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他の事業」は、上記飲食事業をサポートする衛生業、金融業、保険業等を行っております。各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

報告セグメント	区分に属する主要な製品等の名称
モスバーガー事業	ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材
その他飲食事業	紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ、和風旬菜料理、洋風旬菜料理等
その他の事業	食品衛生検査、金銭貸付、保険代理、レンタル

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
	モスバーガ ー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	62,233,412	3,378,551	698,368	66,310,332	-	66,310,332
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	156,000	3,923	1,152,559	1,312,484	△1,312,484	-
計	62,389,412	3,382,475	1,850,928	67,622,816	△1,312,484	66,310,332
セグメント利益又は損失（△）	3,390,554	△207,761	223,272	3,406,065	△1,851,227	1,554,837
セグメント資産	39,014,423	595,391	6,013,851	45,623,666	9,677,467	55,301,134
その他の項目
減価償却費(注)２	1,355,124	55,207	578,350	1,988,681	43,295	2,031,977
持分法投資損失（△）	△109,089	-	-	△109,089	-	△109,089
減損損失	250,388	38,112	-	288,500	-	288,500
持分法適用会社への投資額	2,052,811	-	-	2,052,811	-	2,052,811
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)２	1,469,998	109,343	871,848	2,451,190	-	2,451,190

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,851,227千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,843,656千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

また、セグメント資産の調整額9,677,467千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,466,688千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金（投資有価証券）等であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
	モスバーガ ー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	66,937,521	3,464,789	711,297	71,113,608	－	71,113,608
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	160,473	3,970	1,178,515	1,342,959	△1,342,959	－
計	67,097,994	3,468,759	1,889,813	72,456,568	△1,342,959	71,113,608
セグメント利益又は損失（△）	5,915,374	△420,523	274,607	5,769,458	△1,945,110	3,824,348
セグメント資産	39,467,555	778,183	5,091,425	45,337,163	12,318,468	57,655,632
その他の項目
減価償却費(注)２	1,346,381	59,854	558,117	1,964,353	44,075	2,008,428
持分法投資損失（△）	△26,688	－	－	△26,688	－	△26,688
減損損失	292,974	87,188	－	380,163	－	380,163
持分法適用会社への投資額	2,140,574	－	－	2,140,574	－	2,140,574
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)２	2,196,281	124,097	79,382	2,399,762	－	2,399,762

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,945,110千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,940,240千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

また、セグメント資産の調整額12,318,468千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,036,214千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金（投資有価証券）等であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                                       (単位：千円）

地域	日本	台湾	シンガポール	香港	タイ	合計
金額	59,435,464	2,934,753	2,360,192	1,266,043	313,878	66,310,332

(2）有形固定資産                                                                 (単位：千円）

地域	日本	台湾	シンガポール	香港	タイ	合計
金額	8,414,846	485,033	590,969	70,378	55,453	9,616,680

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                                       (単位：千円）

地域	日本	台湾	シンガポール	香港	タイ	合計
金額	63,072,177	3,482,146	2,538,724	1,708,568	311,991	71,113,608

(2）有形固定資産                                                                 (単位：千円）

地域	日本	台湾	シンガポール	香港	タイ	合計
金額	7,560,197	443,623	515,239	130,128	21,723	8,670,912

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記
載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,372.00円	1,418.05円
１株当たり当期純利益金額	21.82円	74.12円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	672,811	2,284,806
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	672,811	2,284,806
期中平均株式数（千株）	30,828	30,827
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、平成28年２月29日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、中期経営計画の会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性の高い報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成28年６月28日開催の第44期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議いたしました。

① 導入の目的

当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

② 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

本制度としては、役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。BIP（Board Incentive Plan）信託とは、米国の業績連動型の株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位および業績目標の達成度等に応じて取締役にBIP信託により取得した当社株式を交付するものです。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得します。

その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位および中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付します。

③ 信託契約の内容

・信託の種類       特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的       当社の取締役に対するインセンティブの付与

・委託者           当社

・受託者           三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者           取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人       当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日       平成28年９月１日(予定)

・信託の期間       平成28年９月１日～平成31年９月30日(予定)

・制度開始日       平成28年９月１日(予定)

・議決権行使       行使しないものとします。

・取得株式の種類   当社普通株式

・信託金上限額     60百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

・帰属権利者       当社

・残余財産         帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信

託費用準備金の範囲内とします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	581,855	616,891	1.79	－
１年以内に返済予定の長期借入金	120,000	10,000	1.31	－
１年以内に返済予定のリース債務	162,799	161,676	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,849	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	278,307	188,996	－	平成32年10月他
合　計	1,159,811	977,564	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区　分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	105,052	58,357	24,689	896

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	16,369,677	34,682,001	53,378,063	71,113,608
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	178,839	1,461,870	2,855,060	3,522,973
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（千円）	118,148	1,025,333	1,944,772	2,284,806
１株当たり四半期（当期）純利益 金額（千円）	3.83	33.26	63.09	74.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 金額（千円）	3.83	29.43	29.83	11.03