当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が172億12百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益11億42百万円（同894.6％増）、経常利益11億56百万円（同576.1％増）となり、最終損益は固定資産売却益1億6百万円、固定資産除却損10百万円、減損損失45百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益8億19百万円（同593.5％増）となりました。
業界の垣根を越えた競争が激化する中、物流費を含めた仕入れコストの高止まり、人手不足や人件費の上昇等、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。
当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、当期より「中期経営計画（2016－2018）」を始動いたしました。モスバーガー事業のうち、国内においては、モスの価値観（経営理念・創業の心）を共有した本部と加盟店の強い絆を基盤として、地域密着型で上質な価値を提供するモス型ＦＣシステムを更に磨きあげ、本部・加盟店の利益体質を強化するとともに、モスバーガーブランドを盤石にしてまいります。海外においては、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立いたします。そして、その他飲食事業においては、モスグループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立してまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。
また、「モスクラシック」に係る事業は前第３四半期連結会計期間より開始したため、前第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に影響はございません。
＜モスバーガー事業＞
当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業では、主として以下の施策を展開しました。
①基本価値の向上
当第１四半期連結会計期間においては、「クリームチーズテリヤキバーガー」ほか、協力農家で栽培され、お店で手仕込みの野菜を多く使用した商品を期間限定で販売し、ご来店のきっかけ作りを演出いたしました。また、定番商品においては、ホットドッグ3種のブラッシュアップを行いました。
ソースの改良に加え、ドッグフランクを25％増量（価格はそのまま）することで、質・量における価値向上を実現いたしました。
②エリアマーケティング
モスバーガー共栄会（※）のキャンペーン推進委員会との連動により、全国一律ではない、地域発案の商品・販促施策を実施いたしました。
東京・神奈川エリアにおける過去に人気を博した商品の復活販売、三重県における伊勢志摩サミットを記念したイベントバーガーの展開、そして、中国・四国エリアでは、淡路島のタマネギをふんだんに使用したオリジナルバーガーの開発・販売を行いました。
（※）モスバーガーの加盟店会
③新たな利用シーンの提案
ご指定の時間で受け取りが可能な「モスのネット注文」の更なる推進、複数名でのシェアや、パーティー利用向けの「バラエティパック」のメニュー拡充、夜のアルコール需要の可能性を探った「モスバル」の一部店舗での実験開始など、様々な利用シーンの提案を行いました。特に、サイドメニューがお得なセットになった「バラエティパック」は多くのご支持をいただき、全体の売上増にも寄与しております。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間においては出店6店舗に対し閉店は8店舗で、当第１四半期末の店舗数は1,368店舗（前連結会計年度末比2店舗減）となりました。
海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾243店舗（前連結会計年度末比2店舗減）、シンガポール27店舗（同増減なし）、香港18店舗（同2店舗増）、タイ4店舗（同増減なし）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）15店舗（同増減なし）、オーストラリア6店舗（同増減なし）、韓国11店舗（同増減なし）となり、海外全体の当第１四半期末店舗数は326店舗（同増減なし）となりました。
以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は162億20百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益16億98百万円（前年同四半期比136.8％増）となりました。
＜その他飲食事業＞
各業態の当第１四半期末店舗数は、マザーリーフ業態合計で32店舗、「ミアクッチーナ」事業2店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業2店舗（※）、「四季の旬菜料理あえん」事業8店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で4店舗となり、その他飲食店事業の合計で、47店舗（同増減なし）であります。
（※）「モスド関西国際空港ショップ」は株式会社ダスキンによる運営のため、その他飲食事業合計店舗数にはカウントしておりません。
これらによるその他飲食事業の売上高は8億16百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業損失は1億47百万円（前年同四半期比32百万円の損失増）となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、おもにモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は1億74百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は93百万円（前年同四半期比229.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の576億55百万円から8億99百万円減少し、567億55百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から16億60百万円減少し、固定資産は7億60百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、法人税等及び配当金の支払いにより現金預金が減少し、またキャンペーンに係る在庫の積み増しにより商品が増加した一方で、季節変動により売掛金が減少したため及び短期の資産運用の減少により有価証券が減少したためであります。固定資産が増加した主な理由は、公社債の購入により投資有価証券が増加したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ13億28百万円減少しております。この減少の主な理由は、夏季賞与資金に係る短期借入金が増加した一方で、納税により未払法人税等が減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ4億28百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末75.8％から当第１四半期連結会計期間末は77.8％と2.0％増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
①お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること
②かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと
上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。なお、当社は、平成18年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しておりましたが、平成22年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。
もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。