第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,264,494

7,752,903

受取手形及び売掛金

4,331,012

3,983,019

有価証券

5,064,677

4,406,345

商品及び製品

3,218,374

3,313,908

原材料及び貯蔵品

332,823

321,385

繰延税金資産

304,247

183,008

その他

845,653

738,689

貸倒引当金

10,684

9,565

流動資産合計

22,350,598

20,689,695

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,533,049

9,243,487

減価償却累計額

5,554,282

5,365,835

建物及び構築物(純額)

3,978,767

3,877,652

機械装置及び運搬具

213,232

205,172

減価償却累計額

122,498

122,793

機械装置及び運搬具(純額)

90,734

82,378

工具、器具及び備品

8,349,647

8,311,087

減価償却累計額

5,079,548

5,133,739

工具、器具及び備品(純額)

3,270,099

3,177,348

土地

1,299,986

1,290,167

建設仮勘定

31,325

60,530

有形固定資産合計

8,670,912

8,488,077

無形固定資産

 

 

その他

1,696,791

1,662,985

無形固定資産合計

1,696,791

1,662,985

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,250,206

15,903,103

長期貸付金

1,300,150

1,215,705

差入保証金

4,988,593

5,002,581

繰延税金資産

96,673

82,516

その他

4,404,978

3,812,754

貸倒引当金

93,272

89,777

投資損失引当金

10,000

12,000

投資その他の資産合計

24,937,330

25,914,884

固定資産合計

35,305,033

36,065,947

資産合計

57,655,632

56,755,643

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,252,340

4,058,056

短期借入金

626,891

1,083,000

未払法人税等

1,062,503

365,861

役員賞与引当金

13,900

賞与引当金

448,919

224,178

ポイント引当金

40,103

39,916

繰延税金負債

777

資産除去債務

17,486

28,729

その他

4,558,434

3,910,080

流動負債合計

11,021,355

9,709,823

固定負債

 

 

繰延税金負債

255,135

279,371

退職給付に係る負債

380,879

383,851

資産除去債務

239,348

224,640

その他

1,955,806

1,926,404

固定負債合計

2,831,169

2,814,268

負債合計

13,852,525

12,524,091

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,412,845

11,412,845

資本剰余金

11,049,745

11,098,118

利益剰余金

21,373,899

21,731,507

自己株式

1,612,946

1,612,946

株主資本合計

42,223,544

42,629,524

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,123,039

1,265,352

為替換算調整勘定

459,197

319,833

退職給付に係る調整累計額

91,275

68,456

その他の包括利益累計額合計

1,490,962

1,516,729

非支配株主持分

88,600

85,298

純資産合計

43,803,106

44,231,551

負債純資産合計

57,655,632

56,755,643

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

16,369,677

17,212,462

売上原価

8,410,271

8,269,789

売上総利益

7,959,406

8,942,672

販売費及び一般管理費

7,844,577

7,800,530

営業利益

114,829

1,142,142

営業外収益

 

 

受取利息

18,526

27,901

受取配当金

32,310

26,051

持分法による投資利益

1,125

設備賃貸料

165,255

68,043

雑収入

46,962

64,909

営業外収益合計

264,181

186,905

営業外費用

 

 

支払利息

7,328

8,506

設備賃貸費用

169,411

71,453

持分法による投資損失

39,427

雑支出

31,286

53,621

営業外費用合計

208,027

173,009

経常利益

170,983

1,156,038

特別利益

 

 

固定資産売却益

22,571

106,522

投資有価証券売却益

57,303

投資損失引当金戻入額

2,700

その他

5,680

特別利益合計

82,574

112,203

特別損失

 

 

固定資産売却損

42

固定資産除却損

31,060

10,839

減損損失

13,914

45,864

投資有価証券評価損

29,700

投資損失引当金繰入額

2,000

特別損失合計

74,718

58,704

税金等調整前四半期純利益

178,839

1,209,537

法人税、住民税及び事業税

73,690

306,205

法人税等調整額

7,524

83,482

法人税等合計

66,165

389,687

四半期純利益

112,673

819,850

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

5,474

545

親会社株主に帰属する四半期純利益

118,148

819,305

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

112,673

819,850

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

110,083

142,572

為替換算調整勘定

12,910

67,942

退職給付に係る調整額

13,768

21,997

持分法適用会社に対する持分相当額

4,410

86,626

その他の包括利益合計

104,814

10,000

四半期包括利益

7,858

829,851

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

12,145

833,153

非支配株主に係る四半期包括利益

4,286

3,302

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間において、当社連結子会社であったモスフード・タイランド社は、解散したことにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

減価償却費

512,090千円

453,992千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

342,587

11

平成27年3月31日

平成27年6月25日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

404,869

13

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

モスバーガー事業

その他飲食事業

その他の事業

売  上  高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する売上高

15,307,348

889,847

172,481

16,369,677

16,369,677

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

39,976

1,074

294,101

335,153

335,153

15,347,325

890,922

466,583

16,704,830

335,153

16,369,677

セグメント利益又は損失(△)

717,111

115,320

28,260

630,051

515,222

114,829

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△515,222千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△515,350千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

モスバーガー事業

その他飲食事業

その他の事業

売  上  高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する売上高

16,220,866

816,870

174,725

17,212,462

17,212,462

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

40,393

572

286,407

327,373

327,373

16,261,260

817,442

461,132

17,539,835

327,373

17,212,462

セグメント利益又は損失(△)

1,698,049

147,782

93,188

1,643,455

501,313

1,142,142

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△501,313千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,301千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。

 なお、「モスクラシック」に係る事業は前第3四半期連結会計期間より開始したため、前第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に影響はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

3円83銭

26円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

118,148

819,305

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

118,148

819,305

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,827

30,827

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(「株式付与ESOP信託」の導入(詳細決定)について)

当社は、平成28年2月29日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」といいます。)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしましたが、平成28年8月5日開催の取締役会において、本制度の設定時期、期間、株式の取得時期及び取得株式の総額等の詳細について決議いたしました。

 

1.ESOP信託導入の目的

従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、本制度を導入いたします。

 

2.ESOP信託の概要

本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

 

3.信託契約の内容

①信託の種類   特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

②信託の目的   従業員に対するインセンティブの付与

③委託者     当社

④受託者     三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

⑤受益者     当社従業員のうち受益者要件を満たす者

⑥信託管理人   当社と利害関係のない第三者

⑦信託契約日   平成28年9月1日

⑧信託の期間   平成28年9月1日~平成31年9月末日(予定)

⑨制度開始日   平成28年9月1日

⑩議決権行使   受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑪取得株式の種類 当社普通株式

⑫取得株式の総額 145,654,200円

⑬株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得

 

第三者割当による自己株式の処分について

当社は、平成28年8月5日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

1.処分の目的及び理由

当社は、平成28年5月12日開催の取締役会及び平成28年6月28日開催の第44回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除きます。)へのインセンティブ・プランとして株式報酬制度「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」といいます。)の導入を決議しております。

また、平成28年2月29日開催の取締役会においては、当社及び当社グループ従業員に対して、中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しております。

本自己株式処分は、BIP信託及びESOP信託の導入に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する各信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し行うものであります。

 

2.処分の概要

①処分期日   平成28年9月2日

②処分株式数  59,300株

③処分価額   1株につき2,997円

④資金調達の額 177,722,100円

⑤処分方法   第三者割当による処分

⑥処分先    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)  10,700株

        日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口) 48,600株

⑦その他    本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。