当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は357億92百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益28億7百万円（同68.3％増）、経常利益28億98百万円（同66.1％増）となり、最終損益は固定資産売却益1億55百万円、固定資産除却損36百万円、減損損失2億78百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益18億83百万円（同83.7％増）となりました。
業界の垣根を越えた競争が激化する中、人手不足や人件費の上昇、天候不順による野菜等の調達の難航など、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。
当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、当期より「中期経営計画（2016－2018）」を始動いたしました。モスバーガー事業のうち、国内においては、モスの価値観（経営理念・創業の心）を共有した本部と加盟店の強い絆を基盤として、地域密着型で上質な価値を提供するモス型ＦＣシステムを更に磨きあげ、本部・加盟店の利益体質を強化するとともに、モスバーガーブランドを盤石にしてまいります。海外においては、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立いたします。そして、その他飲食事業においては、モスグループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立してまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。
また、「モスクラシック」に係る事業は前第３四半期連結会計期間より開始したため、前第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に影響はございません。
＜モスバーガー事業＞
当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業では、主として以下の施策を展開しました。
①独自性のある差別化商品の投入
当第２四半期連結会計期間においては、ご来店のきっかけ作りとして2度の全国キャンペーンを展開し、期間限定のハンバーガーを計4品販売いたしました。７月～８月においては、当社のオリジナル商品であり、最も人気の高い「モスバーガー」に付加価値を加えた「バーベキューモスバーガー」、「リッチモスチーズバーガー」を、９月からは、「選抜！直火焼チキン祭」と題し、全国のモスバーガー店舗より商品アイデアを募り、ご当地色を出した「じゃじゃ味噌チキンバーガー」、「パリパリれんこんチキンバーガー」を販売し、多くのご支持をいただきました。
②エリアマーケティングの推進
モスバーガー共栄会（※）のキャンペーン推進委員会との連動により、全国一律ではない、地域発案の商品・販促施策を実施しました。
北海道エリアにおいては、当社が出資するモス・サンファームむかわ、ＪＡむかわとの連携により、全道にてむかわ産トマトを使用したオリジナル商品「デラックスモスバーガー」を販売いたしました。また、新潟エリアにおいては、「ＭＯＳごと美術館with cotocoto」と題し、障がい者が描くふれあいアート展を約2か月にわたり開催し、モスバーガー店舗を介した障がい者の方々とモスのお客様とのアート交流を行っております。今後も各地で様々な施策を展開するとともにチェーン内の共有を図ってまいります。
（※）モスバーガーの加盟店会
③人材の積極採用・教育の強化
昨今の人手不足に対応し、平成27年６月よりキャスト採用支援サイト「リクモス」を立ち上げました。平成28年４月からは、コールセンター機能も付与、この８月からは、平成32年のオリンピック開催も見据え、外国語対応もスタートいたしました。このサイトを介した平成27年度採用実績は約1,200名、平成28年度は、昨年の倍のペースで採用を進めております。
人材の早期戦力化を図るべく、教育制度においても更なる強化を図ってまいります。
④海外モスバーガー事業
出店から25年を迎えた台湾ほか、シンガポール、香港においては、「日本発の食文化の価値」が認められ、現地での高い支持を得ております。その他5つの国においても国ごとのきめ細やかなマーケティングを実施することで、グローバル展開の基礎を確立してまいります。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間においては出店9店舗に対し閉店は18店舗で、当第２四半期末の店舗数は1,361店舗（前連結会計年度末比9店舗減）となりました。
海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾244店舗（前連結会計年度末比1店舗減）、シンガポール31店舗（同4店舗増）、香港18店舗（同2店舗増）、タイ4店舗（同増減なし）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）15店舗（同増減なし）、オーストラリア6店舗（同増減なし）、韓国13店舗（同2店舗増）となり、海外全体の当第2四半期末店舗数は333店舗（同7店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は337億43百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は37億68百万円（前年同四半期比39.3％増）となりました。
＜その他飲食事業＞
各業態の当第２四半期末店舗数は、マザーリーフ業態合計で32店舗、「ミアクッチーナ」事業2店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業2店舗（※）、「四季の旬菜料理あえん」事業8店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で4店舗となり、その他飲食事業の合計で47店舗（同増減なし）です。
（※）「モスド関西国際空港ショップ」は株式会社ダスキンによる運営のため、その他飲食事業合計店舗数にはカウントしておりません。
これらによる、その他飲食事業の売上高は16億93百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業損失は2億22百万円（前年同四半期比27百万円の損失増）となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、主にモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。
これらによるその他事業の売上高は3億55百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は2億17百万円（前年同四半期比137.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の576億55百万円から1億35百万円減少し、575億20百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から15億39百万円減少し、固定資産は14億3百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、短期の資産運用の減少により有価証券が減少したためであります。固定資産が増加した主な理由は、公社債の購入により投資有価証券が増加したためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少しております。この減少の主な理由は、システム関連投資等の未払金の減少により流動負債のその他が減少したため及び短期借入金の返済によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末75.8％から当第２四半期連結会計期間末は77.8％と2.0％増加しております
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー25億31百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△17億47百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△6億36百万円等により、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、95億53百万円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として法人税等の支払額により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、減損損失、利息及び配当金の受取額等により25億31百万円（前年同四半期比116.9％増）の資金の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の売却による収入、貸付金の回収による収入、投資有価証券の売却及び償還による収入、定期預金の払い戻しによる収入により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、貸付けによる支出、投資有価証券の取得による支出、定期預金の預入による支出により17億47百万円（前年同四半期比6億49百万円の支出増加）の資金の減少となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払により6億36百万円（前年同四半期比2億87百万円の支出増加）の資金の減少となっております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
① お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること
② かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと
上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
なお、当社は、平成18年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しておりましたが、平成22年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。
もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。