第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,264,494	8,695,893
受取手形及び売掛金	4,331,012	4,213,601
有価証券	5,064,677	3,301,950
商品及び製品	3,218,374	3,305,756
原材料及び貯蔵品	332,823	271,230
繰延税金資産	304,247	287,415
その他	845,653	744,820
貸倒引当金	△10,684	△9,506
流動資産合計	22,350,598	20,811,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,533,049	8,906,948
減価償却累計額	△5,554,282	△5,298,814
建物及び構築物（純額）	3,978,767	3,608,133
機械装置及び運搬具	213,232	199,289
減価償却累計額	△122,498	△117,504
機械装置及び運搬具（純額）	90,734	81,785
工具、器具及び備品	8,349,647	8,201,017
減価償却累計額	△5,079,548	△5,205,674
工具、器具及び備品（純額）	3,270,099	2,995,342
土地	1,299,986	1,273,256
建設仮勘定	31,325	24,772
有形固定資産合計	8,670,912	7,983,290
無形固定資産
その他	1,696,791	1,892,482
無形固定資産合計	1,696,791	1,892,482
投資その他の資産
投資有価証券	14,250,206	16,656,988
長期貸付金	1,300,150	1,241,504
差入保証金	4,988,593	4,927,698
繰延税金資産	96,673	89,208
その他	4,404,978	4,021,746
貸倒引当金	△93,272	△88,908
投資損失引当金	△10,000	△15,100
投資その他の資産合計	24,937,330	26,833,138
固定資産合計	35,305,033	36,708,911
資産合計	57,655,632	57,520,072

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,252,340	4,190,693
短期借入金	626,891	457,280
未払法人税等	1,062,503	1,059,048
役員賞与引当金	13,900	－
賞与引当金	448,919	436,429
ポイント引当金	40,103	41,177
繰延税金負債	777	－
資産除去債務	17,486	40,022
その他	4,558,434	3,773,210
流動負債合計	11,021,355	9,997,862
固定負債
繰延税金負債	255,135	124,338
役員株式給付引当金	－	3,769
株式給付引当金	－	31,068
退職給付に係る負債	380,879	390,661
資産除去債務	239,348	208,659
その他	1,955,806	1,919,436
固定負債合計	2,831,169	2,677,933
負債合計	13,852,525	12,675,795
純資産の部
株主資本
資本金	11,412,845	11,412,845
資本剰余金	11,049,745	11,191,879
利益剰余金	21,373,899	22,796,081
自己株式	△1,612,946	△1,707,274
株主資本合計	42,223,544	43,693,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,123,039	1,080,651
為替換算調整勘定	459,197	37,128
退職給付に係る調整累計額	△91,275	△45,637
その他の包括利益累計額合計	1,490,962	1,072,142
非支配株主持分	88,600	78,603
純資産合計	43,803,106	44,844,276
負債純資産合計	57,655,632	57,520,072

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	34,682,001	35,792,740
売上原価	17,494,676	17,223,971
売上総利益	17,187,325	18,568,768
販売費及び一般管理費	※ 15,519,864	※ 15,761,602
営業利益	1,667,460	2,807,166
営業外収益
受取利息	46,650	59,869
受取配当金	33,919	27,680
設備賃貸料	336,009	134,441
雑収入	110,012	121,219
営業外収益合計	526,590	343,210
営業外費用
支払利息	14,689	13,193
設備賃貸費用	339,062	146,818
持分法による投資損失	5,590	8,543
雑支出	89,616	82,862
営業外費用合計	448,958	251,417
経常利益	1,745,092	2,898,959
特別利益
固定資産売却益	61,075	155,987
投資有価証券売却益	57,303	－
投資損失引当金戻入額	700	－
その他	－	5,680
特別利益合計	119,078	161,667
特別損失
固定資産売却損	31,198	－
固定資産除却損	76,216	36,028
減損損失	242,600	278,261
投資有価証券評価損	40,298	－
投資損失引当金繰入額	－	5,100
その他	11,987	－
特別損失合計	402,301	319,389
税金等調整前四半期純利益	1,461,870	2,741,238
法人税、住民税及び事業税	447,777	965,775
法人税等調整額	△5,196	△113,094
法人税等合計	442,580	852,681
四半期純利益	1,019,290	1,888,557
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△6,043	4,677
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,025,333	1,883,879

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,019,290	1,888,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△244,862	△42,690
為替換算調整勘定	29,850	△197,901
退職給付に係る調整額	28,202	43,995
持分法適用会社に対する持分相当額	53,832	△248,816
その他の包括利益合計	△132,976	△445,413
四半期包括利益	886,313	1,443,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	888,774	1,453,140
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,461	△9,996

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,461,870	2,741,238
減価償却費	1,036,731	900,317
減損損失	242,600	278,261
持分法による投資損益（△は益）	5,590	8,543
固定資産除売却損益（△は益）	46,339	△119,958
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△13,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,706	△9,166
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3,235	1,074
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	3,769
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	31,068
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32,208	56,511
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,640	△5,279
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△700	5,100
受取利息及び受取配当金	△80,569	△87,549
支払利息	14,689	13,193
投資有価証券売却損益（△は益）	△57,303	－
売上債権の増減額（△は増加）	80,125	60,351
たな卸資産の増減額（△は増加）	△706,308	△106,407
仕入債務の増減額（△は減少）	136,566	7,522
その他	△681,962	△374,033
小計	1,467,763	3,390,654
利息及び配当金の受取額	147,293	157,516
利息の支払額	△14,689	△13,193
法人税等の支払額	△433,574	△1,003,916
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,166,792	2,531,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△200,000
有価証券の償還による収入	190,036	－
有形固定資産の取得による支出	△476,406	△488,337
有形固定資産の売却による収入	198,746	278,958
無形固定資産の取得による支出	△269,608	△595,863
貸付けによる支出	△45,223	△201,492
貸付金の回収による収入	232,447	290,713
投資有価証券の取得による支出	△1,988,056	△3,979,117
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,487,682	2,633,388
定期預金の預入による支出	△705,779	△400,086
定期預金の払戻による収入	－	868,234
その他	278,305	46,259
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,097,854	△1,747,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	176,203	△97,798
長期借入金の返済による支出	△60,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△615	※２ △178,292
自己株式の売却による収入	－	※２ 177,724
配当金の支払額	△342,685	△404,682
その他	△121,862	△123,613
財務活動によるキャッシュ・フロー	△348,959	△636,662
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,449	△82,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△277,572	64,788
現金及び現金同等物の期首残高	8,999,101	9,489,190
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△9
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,721,528	※１ 9,553,969

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であったモスフード・タイランド社は、解散したことにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（株式付与ＥＳＯＰ信託について）

従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

１．取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」という)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間145,609千円、48千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、米国の業績連動型の株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位および業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。

当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位および中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間32,067千円、10千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売促進費	1,335,362千円	1,445,642千円
運　　賃	1,622,315	1,631,381
貸倒引当金繰入額	△6,640	△5,359
ポイント引当金繰入額	38,265	41,177
諸給与金	5,102,196	5,149,102
賞与引当金繰入額	403,070	436,806
役員株式給付引当金繰入額	－	3,769
株式給付引当金繰入額	－	31,068
退職給付費用	218,980	233,371
家賃地代	2,145,916	2,150,721
減価償却費	529,981	510,091

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	7,621,114千円	8,695,893千円
有価証券	4,361,452	3,301,950
計	11,982,566	11,997,844
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△205,213	△41,924
短期投資の有価証券（ＭＭＦ等）以外	△3,055,824	△2,401,950
現金及び現金同等物	8,721,528	9,553,969

※２　「追加情報」に記載のとおり、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	342,587	11	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	342,584	11	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	404,869	13	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	374,434	12	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

(注)平成28年11月11日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金711千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	モスバーガー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売　　上　　高
(1) 外部顧客に対する売上高	32,538,887	1,774,204	368,908	34,682,001	－	34,682,001
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	80,230	2,811	567,315	650,357	△650,357	－
計	32,619,118	1,777,016	936,224	35,332,358	△650,357	34,682,001
セグメント利益又は損失（△）	2,705,416	△195,370	91,691	2,601,737	△934,276	1,667,460

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△934,276千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△934,132千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	モスバーガー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売　　上　　高
(1) 外部顧客に対する売上高	33,743,972	1,693,494	355,273	35,792,740		35,792,740
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	80,920	2,548	571,512	654,981	△654,981
計	33,824,892	1,696,043	926,786	36,447,721	△654,981	35,792,740
セグメント利益又は損失（△）	3,768,806	△222,929	217,559	3,763,435	△956,268	2,807,166

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△956,268千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△958,775千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。

　なお、「モスクラシック」に係る事業は前第３四半期連結会計期間より開始したため、前第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に影響はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	33円26銭	61円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,025,333	1,883,879
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,025,333	1,883,879
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,827	30,827

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間59千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………374,434千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月12日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。