## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の業績は、売上高709億29百万円（前年度比0.3％減）と前期実績を若干下回りましたが、商品除却の減少などの自助努力の他、想定よりも円安が進まなかったことによる仕入コストの抑制が原価低減に繋がり、営業利益46億63百万円（同22.0％増）、経常利益48億92百万円（同22.0％増）となり、固定資産売却益2億48百万円、固定資産除却損1億47百万円、減損損失3億77百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は30億50百万円（同33.5％増）となりました。

外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。

当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、当連結会計年度より「中期経営計画（2016－2018）」を始動いたしました。モスバーガー事業のうち、国内においては、「既存店売上高101％を達成し続ける」を戦略ミッションに掲げ、モスの価値観（経営理念・創業の心）を共有した本部と加盟店の強い絆を基盤として、地域密着型で上質な価値を提供するモス型ＦＣシステムをさらに磨きあげ、本部・加盟店の利益体質を強化するとともに、モスバーガーブランドを盤石にしてまいります。海外においては、「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」をミッションに、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立してまいります。そして、その他飲食事業においては、「第2の柱をＦＣ展開する」をミッションに、モスグループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立してまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。

以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜モスバーガー事業＞

当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業のうち、国内モスバーガー事業においては、差別化、地域密着を土台に6つの戦略を展開しました。

①おいしさ「抜群なおいしさの追求」

年間を通じて日本の食文化を活かした独創性のある商品開発に取り組みました。また、店舗における提供時品質の強化にも注力しました。モスバーガー共栄会（加盟店会）との連動による商品製造勉強会は、全国で900回開催され、１万人近くのスタッフが参加し、製造技術の向上に努めました。

②安全・安心「安全・安心の強化」

当社では40年前から自社で衛生関連の子会社「株式会社エム・エイチ・エス」を設立し、専門の指導員による店舗の衛生指導を行っています。各種工場においてもHACCP基準を取り入れ、マネジメントシステムの運用を行っています。システムを円滑に運用するためにも取引企業及び、現場社員との信頼関係の構築に重きを置いて活動しています。

③店舗体験価値「笑顔　居心地のよい空間」

店舗体験価値の向上のため、新店舗デザインの導入や改装を積極的に進めました。平成28年度は家具交換など小規模なものも含め約100店の改装を実施しました。

④利便性「もっと使いやすく　もっと便利なモスへ」

ご指定の時間で受け取りが可能な「モスのネット注文」の会員数は、順調に増え、約50万人（前期末比約25万人増）となりました。また、年々増加する訪日外国人、インバウンド対策として、Free Wi-Fiを約1,200店に導入いたしました。4か国語対応の外国語メニュー表も全店に配置しております。

⑤輝く人「キャスト満足度NO.１ブランドへ」

近年の採用難に対応したキャスト採用支援サイト「リクモス」にコールセンターを開設し、さらに利便性を高めました。このサイトを介した平成28年度採用実績は約2,400名（前期末比約1,200名増）となりました。また、社員、キャストのモチベーションを高め、活き活きと働ける環境づくりの構築のため、会長の櫻田がエリアごとに全国各地を訪れ、キャストと直接対話を行う「キャストミーティング」を隔月で実施しました。

⑥多様化「地域や個人に最適な価値を提供する多様性をもったチェーンへ」

多様化するお客様のニーズ「その地域ならではのサービス」、「その店ならではのサービス」に対応すべく平成28年度は地域発案での商品・販促施策を6つのエリアにて実施し、個店独自の施策についても多数実施しました。

国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当連結会計年度を店舗数増加に向けた準備期間と位置づけ、出店25店舗に対し、閉店は33店舗で、当期末店舗数は1,362店舗（前期末比8店舗減）となりました。

海外モスバーガー事業においても各国地域ごとの施策を展開しました。

①台湾

店舗の純増に加え、既存店売上高も前年を上回るなど好調に推移し、堅実な成長を遂げています。選ぶ楽しさの演出や生産性向上を目的に、タッチパネル式のセルフレジの導入も進め、次世代を見越した検証を行っております。

②シンガポール、香港

国土が狭く面的拡大が見込みにくいエリアであるため、市場の深掘りに注力しました。好立地獲得のために新業態店舗「モスカフェ」を複数店展開し、好評を得ています。

③タイ、インドネシア、オーストラリア、中国、韓国

きめ細やかなマーケティングを実施し、様々なトライアルの検証、改善を行うことで、グローバル展開の基礎の確立に取り組んでいます。

地域ごとの施策に加え、熊本地震復興支援として熊本県の人気キャラクター「くまモン」とコラボした海外統一プロモーションも実施し、各国地域で好評を博しました。

海外の展開につきましては、台湾247店舗（前年比2店舗増）、シンガポール29店舗（同2店舗増）、香港18店舗（同2店舗増）、タイ5店舗（同1店舗増）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）15店舗（同増減なし）、オーストラリア6店舗（同増減なし）、韓国14店舗（同3店舗増）となり、海外全体の当期末店舗数は336店舗（同10店舗増）となりました。

これらの施策によりモスバーガー事業の売上高は669億44百万円（前年度比0.0％減）、営業利益66億65百万円（同13.1％増）となりました。

＜その他飲食事業＞

「マザーリーフ」 「マザーリーフ ティースタイル」 「カフェ・レジェロ」 | 摘みたて紅茶と焼きたてワッフルのカフェ「マザーリーフ」、“紅茶の新しい形”がコンセプトのセルフスタイルカフェ「マザーリーフ ティースタイル」、カジュアルにコーヒーも楽しめる「カフェ・レジェロ」とあわせ、当期末店舗数は合計で27店舗（前期末比6店舗減）です。
「MOSDO（モスド）」 | 株式会社ダスキンとの資本・業務提携によるコラボレーションショップです。当期末店舗数は2店舗（同増減なし）です。 ＊「モスド関西空港ショップ」は株式会社ダスキンによる運営です。
「ミアクッチーナ」 | 季節感のあるバラエティ豊かなメニューを取り揃えたフードコート向けの本格パスタ店です。当期末店舗数は2店舗（同1店舗増）です。
連結子会社 株式会社モスダイニング 「あえん」 「chef's V（シェフズブイ）」 「GREEN GRILL （グリーングリル）」 | “里山の恵み”をコンセプトに契約農家から仕入れた新鮮な野菜を使った旬菜料理の和風レストラン「あえん」、“シェフがつくる野菜を生かした魚・肉料理”を提供する「chef's V」、さらに“野菜の力と大地の恵み”のコンセプトのもと、野菜料理とともに肉料理も充実させた「GREEN GRILL」を展開しています。 当期末店舗数は12店舗（同1店舗増）です。
その他 | 機内食販売等に係る物販事業として、日本航空株式会社とのコラボレーションを前期に続き実施いたしました。JAL国際線欧米豪13路線にて「AIRモスバーガー」を期間限定で提供いたしました。

以上の結果、その他飲食事業の売上高は32億59百万円（前年同期比5.1％減）、営業損失は4億31百万円（同34百万円損失増）となりました。

＜その他の事業＞

モスバーガー事業およびその他飲食事業を中心に、衛生面で支援する株式会社エム・エイチ・エスは、販管費の抑制による利益増、また、グループを金融、保険面で支援する株式会社モスクレジットも、POSレジ償却終了に伴う利益寄与があり、その他の事業の売上高は7億25百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は4億28百万円（同56.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー53億79百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△45億79百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー7億31百万円等により、前連結会計年度末に比べ14億68百万円増加し、109億58百万円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主として、法人税等の支払額、仕入債務の減少により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失等の非資金項目、たな卸資産の減少により資金が増加したため、前連結会計年度比3億9百万円増の53億79百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主として、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入、定期預金の払戻による収入により資金が増加したため、前連結会計年度比10億64百万円減の△45億79百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主として、長期借入れによる収入により資金が増加したため、前連結会計年度比17億78百万円増の7億31百万円となりました。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 金　額（千円） | 前年同期比（％）
モスバーガー事業 | 30,378,895 | 94.8
その他飲食事業 | 1,166,526 | 93.0
その他の事業 | 475,278 | 82.0
合計 | 32,020,700 | 94.5

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 金　額（千円） | 前年同期比（％）
モスバーガー事業 | 66,944,164 | 100.0
その他飲食事業 | 3,259,579 | 94.9
その他の事業 | 725,350 | 102.0
合計 | 70,929,094 | 99.7

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　モスバーガー事業

(ア) 部門別販売実績

部　門 | 期末店舗数（店） | 金　額（千円） | 前年同期比（％）
フランチャイジー（加盟店）部門 | 1,095 | 35,977,699 | 101.6
直営店部門 | 319 | 25,619,827 | 98.6
その他の営業収入部門 | － | 5,346,637 | 96.4
合計 | 1,414 | 66,944,164 | 100.0

(イ) 地域別販売実績

地　域 | 期末店舗数（店） | 金　額（千円） | 前年同期比（％）
(国内） 北海道地域（北海道） | 53(25) | 2,672,946 | 99.6
東北地域（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島） | 83(26) | 3,670,259 | 96.8
北陸地域（新潟・富山・石川・福井） | 46(5) | 1,762,524 | 104.8
群馬・栃木地域（群馬・栃木） | 51(1) | 1,781,139 | 103.2
千葉・茨城地域（千葉・茨城） | 82(25) | 3,628,280 | 105.7
埼玉地域（埼玉） | 71(14) | 2,968,512 | 97.2
東京地域（東京） | 187(69) | 9,825,066 | 99.0
神奈川地域（神奈川） | 87(19) | 3,829,751 | 94.1
東海地域（山梨・長野・静岡） | 82(4) | 2,730,928 | 105.6
中京地域（岐阜・愛知・三重） | 130(12) | 5,591,723 | 100.9
近畿地域（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山） | 174(51) | 8,351,501 | 96.2
中国地域（鳥取・島根・岡山・広島・山口） | 86(6) | 3,174,434 | 102.2
四国地域（徳島・香川・愛媛・高知） | 36(-) | 1,300,351 | 104.6
九州地域（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島） | 172(9) | 6,621,349 | 103.5
沖縄地域（沖縄） | 22(1) | 1,090,400 | 108.6
国内計 | 1,362(267) | 58,999,169 | 100.1
(海外) シンガポール | 29(29) | 2,353,273 | 92.7
台湾 | - | 3,256,840 | 93.5
香港 | 18(18) | 2,110,887 | 123.5
タイ | 5(5) | 223,993 | 71.8
海外計 | 52(52) | 7,944,995 | 98.8
合　計 | 1,414(319) | 66,944,164 | 100.0

（注）１.（　）内数字は、直営店舗数で内数であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

②　その他飲食事業

(ア) 部門別販売実績

部　門 | 期末店舗数（店） | 金　額（千円） | 前年同期比（％）
フランチャイジー（加盟店）部門 | 4 | 114,482 | 78.2
直営店部門 | 38 | 3,105,386 | 96.1
その他の営業収入部門 | － | 39,710 | 67.9
合　計 | 42 | 3,259,579 | 94.9

(イ) 地域別販売実績

地　域 | 期末店舗数（店） | 金　額（千円） | 前年同期比（％）
北海道地域（北海道） | 1(1) | 103,869 | 53.3
東北地域（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島） | 2(1) | 51,602 | 89.9
北陸地域（新潟・富山・石川・福井） | -(-) | 52,202 | 79.5
群馬・栃木地域（群馬・栃木） | 1(1) | 88,691 | 105.1
千葉・茨城地域（千葉・茨城） | 2(2) | 112,446 | 95.1
埼玉地域（埼玉） | 2(2) | 152,845 | 118.5
東京地域（東京） | 17(17) | 1,428,424 | 90.0
神奈川地域（神奈川） | 4(4) | 381,619 | 93.5
東海地域（山梨・長野・静岡） | 1(-) | 17,304 | 95.7
中京地域（岐阜・愛知・三重） | -(-) | － | －
近畿地域（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山） | 6(6) | 557,831 | 125.5
中国地域（鳥取・島根・岡山・広島・山口） | 2(2) | 174,779 | 116.8
四国地域（徳島・香川・愛媛・高知） | 1(1) | 38,963 | 90.7
九州地域（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島） | 3(1) | 79,125 | 91.9
沖縄地域（沖縄） | -(-) | 19,873 | 50.8
合　計 | 42(38) | 3,259,579 | 94.9

（注）１．（　）内数字は、直営店舗数で内数であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

末端売上高

セグメントの名称 | 金　額（千円） | 前年同期比（％）
モスバーガー事業 | 107,992,818 | 99.1
その他飲食事業 | 3,299,183 | 96.0
合　計 | 111,292,002 | 99.0

（注）１．末端売上高とは各店舗（加盟店及び直営店）の売上高を合算したものであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営理念

当社グループは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「食を通じて人を幸せにすること」を経営ビジョンとして、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでいます。同時に、創業の心として「感謝される仕事をしよう」を掲げ、お客さま、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努めています。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。

(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略

外食を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など今後も厳しい状況が予想されます。

当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、当連結会計年度より「中期経営計画（2016－2018）」を始動いたしました。モスバーガー事業のうち、国内においては、「既存店売上高101％を達成し続ける」を戦略ミッションに掲げ、モスの価値観（経営理念・創業の心）を共有した本部と加盟店の強い絆を基盤として、地域密着型で上質な価値を提供するモス型ＦＣシステムをさらに磨きあげ、本部・加盟店の利益体質を強化するとともに、モスバーガーブランドを盤石にしてまいります。海外においては、「400店舗を目指し、成長エンジンとなる」をミッションに、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立してまいります。そして、その他飲食事業においては、「第2の柱をＦＣ展開する」をミッションに、モスグループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立してまいります。

＜国内モスバーガー事業＞

①日本発祥のハンバーガーチェーンとして、日本の食文化を大切にし、日本の農畜産業を応援する商品戦略により、徹底した商品の差別化を図ります。

②最高の「HDC(*)」を目指し、地域一番店のチェーンを実現します。

(*)HDCとは、ホスピタリティ(H：心のこもったおもてなし)、デリシャス(D：安全で高品質なおいしい商品の提供)、クレンリネス(C：磨き上げられた清潔なお店)の略で、当社グループにおけるお客様へのサービス向上運動のことです。

③朝食市場のさらなる開拓、モスのネット注文の推進、提供時間の改善等、お客様の利便性向上に積極的に取り組みます。

④「近くにモスがない」というお客様のご不便を解消すべく計画的に出店します。

⑤店舗の視認性を向上させて、足を向けやすいお店づくりに取り組みます。

＜海外モスバーガー事業＞

①モスバーガーブランドを「世界のブランド」に成長させるため、出店可能店舗数の多い地域に積極的に店舗展開します（アジア、オセアニア、欧州、北米）。

②店舗展開地域の状況に応じた中長期的な成長戦略を描き、堅実に推進します。

③グローバルな人材体制と組織の構築を行います。

④食材、包装資材等の安定供給、調達コスト低減を目的に海外生産拠点等の供給システムを構築します。

＜その他飲食事業＞

①フランチャイズビジネスに適した事業パッケージの構築を目指します。

②モスグループのブランド力向上への寄与を期待できる事業を育成します。

(3)対処すべき課題

当社グループは、「中期経営計画（2016-2018）」に則り、お客様、地域にとって、なくてはならないお店となるよう、ブランド価値および業績の更なる向上を目指して、以下の取り組みを実施してまいります。

①「国内モスバーガー事業」収益力の強化

当社グループの基幹事業でありますモスバーガー事業の収益力の強化に取り組み、経営資源を集中して投入してまいります。お客様視点による店舗レベル改善に加え、「モスのネット注文」等の利便性向上策に引き続き取り組んでまいります。

②「海外モスバーガー事業」海外市場の開拓

“日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる”ことを見据え、店舗網を拡大していきます。既存出店地域における店舗数を拡大するとともに、アジアの未出店国・地域、ヨーロッパや北米への新規出店に向けた調査を引き続き実施してまいります。

③「その他飲食事業」第2の柱をFC展開

モスグループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立してまいります。

④主要な食材の供給体制と品質の強化

食材、資材の調達に関しては、品質、環境、コストを判断の軸として、主要な食材を調達する地域や取引先の複数化、物流体制の整備、一定量の在庫を保有する等の施策により、加盟店へ供給する食材の安定供給体制の強化を引き続き図ります。特に、災害等の緊急時における物流体制の確保と、グローバルチェーンを目指すための品質保証体制の構築に注力してまいります。

⑤環境問題への取り組みの一層の強化

省エネルギー法に基づき、店舗における電力使用量の削減を継続して推進していきます。また、包装資材の非石油化の推進、食品リサイクル率の更なる向上にも引き続き取り組み、温暖化防止と社会の持続的発展に貢献するグループとしてこれからも活動してまいります。

⑥ＣＳＲ経営の取り組み

食の産業に携わる企業として、おいしさのみならず、「安全、安心、健康」という食本来の役割と企業の社会的責任に関しても常に細心の注意と関心を払い、モスバーガーチェーンに対するお客様の信頼をさらに強固なものにしてまいります。

⑦当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、

ⅰ お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること。

ⅱ かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと。

上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

なお、当社は、平成18年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しておりましたが、平成22年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。

もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。

また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。

### ４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)当社グループの加盟店への食材・包装資材等の供給責任について

当社グループでは、お客様が安心してお店をご利用いただけるように、指定レシピについて一定レベル以上の製造基準を達成可能な取引先を選定し、食材をはじめ店舗の営業に必要な、包装資材・消耗品・洗剤・各種厨房機器・家具類・看板等のほぼ全ての商品・物品を加盟店に供給しております。

従いまして、何らかの事情で、当社グループが加盟店に対し食材を供給できない事態となった場合に、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

このため、取引先からの食材の供給停止という事態に備えて供給ルートの複線化を図ると共に、当社の主要な食材の一部について、数ヶ月間は当該食材を当社から加盟店へ安定的に供給できる在庫量を確保しております。

(2)原材料、資材調達について

当社グループの主要原材料は、食肉(牛肉、豚肉、鶏肉)、小麦粉(パン)、油脂(植物油)、野菜ですが、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の需給逼迫、円安などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)食品の安全管理について

当社グループは、飲食店を出店しているため、その出店に際し、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合に、営業停止などの処分を受ける可能性があります。

これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生監査の実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。

(4)店舗の安全管理について

当社グループの店舗設備や調理機器の不具合や不適切な使用により、一酸化炭素中毒をはじめとする事故が発生した場合に、お客様および従業員の安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

これに対し、当社グループは全店への一酸化炭素検知器の設置をはじめ、老朽化設備の一斉点検を実施するほか、定期的な安全管理検査の実施、従業員への危機管理教育等により、お客様と従業員の安全管理を徹底しております。

(5)法的規制等について

当社グループが属している外食産業においては「食品衛生法」をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、設備関係、労働関係などの様々な法規制の制約を受けています。これらの法規制が変更・強化された場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)天候、自然災害リスクについて

店舗が集中している地域や農産物の産地などで自然災害が発生した場合、売上げの減少や農産物の高騰などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)海外展開におけるカントリーリスクについて

海外子会社の進出国における政情、経済、法規制などの同国に特有なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)個人情報について

当社グループでは本社及び店舗においてお客様の個人情報を保有しています。情報の管理については法的義務に則った運用をしておりますが、これらの情報が外部に流出したり、悪用されたりした場合にはブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながる可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

(1) 国内フランチャイジーとの加盟契約

加盟契約の要旨

| ㈱モスフードサービス [提出会社]
当事者（当社又は連結子会社と加盟者）の間で締結する契約 |
① 契約の名称 | モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書
② 契約の本旨 | 当社の許諾によるハンバーガーチェーン店経営のための、フランチャイズ契約関係を形成すること。
加盟に際し、徴収する加盟契約料、保証金、その他金銭に関する事項 |
① 加盟契約料 | 200万円 但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。 第２号店　　 175万円 第３号店以降 150万円 (注)平成21年４月１日より下記の従来の加盟契約料から、上記の加盟契約料に変更いたしております。 従来の加盟契約料 300万円 但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。 第２号店　　 250万円 第３号店　　 200万円 第４号店　　 175万円 第５号店以降 150万円
② 保　証　金 | 40万円 (注)平成21年４月１日より従来の200万円から40万円に変更いたしております。
③ ロイヤルティ | 総売上高の１％
④ 広告宣伝料 | 総売上高の１％
使用させる商標、商号その他の表示に関する事項 |
① 商　　　標 | モスバーガー モスバーガー加盟店であることを表示し、看板は本部の指示により掲示する。
② そ　の　他 | 規定文字、シンボルカラー等の使用は本部指導により承認を得て行うこと。
契約の期間、契約の延長に関する事項 | 契約日より契約日以後最初に到来する４月１日から満５年間とする。契約期間満了後はフランチャイザーおよびフランチャイジーが協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。

(2) 主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約

相手方の名称 | 国　名 | 契約内容 | 契約期間
安心食品服務(股) | 台　湾 | 台湾におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 | 平成23年５月23日から平成33年５月22日まで
モスフード・シンガポール社 | シンガポール共和国 | シンガポール共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 | 平成19年10月１日から 平成29年９月30日まで
モスフード香港社 | 中華人民共和国 | 香港におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 | 平成23年10月１日から平成33年９月30日まで
モスフードサービス・タイランド社 | タイ王国 | タイ王国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 | 平成19年３月１日から平成29年９月30日まで
モグ インドネシア社 | インドネシア共和国 | インドネシア共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 | 平成20年12月１日から平成30年11月30日まで
安心フードサービス シンガポール社 | 中華人民共和国 | 福建省、江西省、浙江省、安徽省、江蘇省、山東省及び上海市におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 | 平成22年２月10日から平成32年２月９日まで
モスバーガー・オーストラリア社 | オーストラリア連邦 | オーストラリア連邦におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 | 平成23年３月30日から平成33年３月29日まで
モスバーガーコリア社 | 大韓民国 | 大韓民国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 | 平成23年11月１日から平成33年10月31日まで
香港モスバーガーインベストメント社 | 中華人民共和国 | 広東省におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 | 平成24年３月21日から平成34年３月20日まで

### ６【研究開発活動】

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は17,261千円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は2,038千円、その他の事業に係る研究開発費の金額は355千円であり、研究開発費の総額は19,655千円であります。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社連結グループ内における債権・債務及び取引は全て相殺しております。

なお、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成においての重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しております。

①　貸倒引当金

当社グループは、当社グループの債務者に対する債権回収不能時に発生する損失の見積り額について、債務者の財務状況に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権の３区分にて、貸倒引当金を計上しております。一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては財務内容評価法により貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態の悪化により、その支払い能力が低下した場合、または、当社グループにおける加盟店からの債権の回収サイトが延長となった場合に、貸倒引当金の追加引当が必要となる場合があります。

②　投資損失引当金

当社グループは、関係会社への投資について、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。将来の投資先の業績不振により、投資先の財政状態が悪化した場合、投資損失引当金の追加引当が必要となる場合があるとともに、現在の投資簿価の回収不能事態が発生した場合には減損処理が必要となる場合があります。

③　退職給付費用

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債を当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。従業員の退職給付費用には、勤務費用・利息費用・期待運用収益及び前連結会計年度に発生した数理計算上の差異によるものに加えて、調整年金制度（外食産業ジェフ厚生年金基金）の拠出額も含まれております。

このため、退職給付費用は、従業員の勤続年数の変化、数理計算上の差異の費用処理額の増減、期待運用収益率の変化による期待運用収益の増減、期末における割引率の水準により大きく変化します。

④　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.3％減収の709億29百万円となりました。セグメント別の前連結会計年度と比べた売上高は、モスバーガー事業は0.0％減収の669億44百万円、その他飲食事業は5.1％減収の32億59百万円、その他の事業は2.0％増収の7億25百万円となりました。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。

上記前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の357億51百万円から11億40百万円減少し、346億10百万円となりました。金額の減少の主な要因は、商品除却の減少などの自助努力の他、想定よりも円安が進まなかったことによる仕入コストの抑制が原価低減に繋がり、売上原価率が改善したことによるものであります。売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.5％減少しております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の315億37百万円から1億16百万円増加し316億54百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率については0.3％増加しております。金額の増加の主な要因は、支払手数料の増加と租税公課の増加によるものであります。

③　営業利益

売上総利益は9億56百万円増加し、販売費及び一般管理費は1億16百万円増加しましたので、営業利益は前連結会計年度の38億24百万円に比べ22.0％増収の46億63百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率が1.5％減少し、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率が0.3％増加したことにより、営業利益の売上高に対する比率は、前連結会計年度と比べ1.2％増加し6.6％となりました。

④　営業外収益（費用）

営業外収益（費用）の純額は、前連結会計年度の1億87百万円の収益（純額）から41百万円増加し、2億28百万円の収益（純額）となりました。この収益（純額）の増加の主な要因はプリペイドカード退蔵益の増加によるものであります。

⑤　特別利益（損失）

特別利益（損失）の純額は、前連結会計年度の4億88百万円の損失（純額）から1億45百万円の損失（純額）の減少となり、3億43百万円の損失（純額）となりました。この損失（純額）の減少の主な要因は、固定資産売却益の増加と投資有価証券評価損の減少によるものであります。

(3) 財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末における流動資産は212億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億27百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が20億39百万円増加する一方で、有価証券が27億64百万円、商品及び製品が4億68百万円減少したことによるものであります。固定資産は403億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億61百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が40億86百万円、有形固定資産が12億56百万円、無形固定資産が4億62百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、615億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億33百万円増加いたしました。

②　負債

当連結会計年度末における流動負債は106億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億26百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3億95百万円減少したことによるものであります。固定負債は47億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億23百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が19億円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、154億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億96百万円増加いたしました。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は461億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億37百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益30億50百万円及び剰余金の配当7億79百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は74.6％（前連結会計年度末は75,8％）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。