第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナー等への積極的な参加、並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,264,494	10,303,668
受取手形及び売掛金	4,331,012	4,346,372
有価証券	5,064,677	2,300,276
商品及び製品	3,218,374	2,749,688
原材料及び貯蔵品	332,823	313,773
繰延税金資産	304,247	292,804
その他	845,653	921,452
貸倒引当金	△10,684	△5,307
流動資産合計	22,350,598	21,222,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 9,533,049	※２ 9,094,040
減価償却累計額	△5,554,282	△5,375,380
建物及び構築物（純額）	3,978,767	3,718,660
機械装置及び運搬具	213,232	189,511
減価償却累計額	△122,498	△106,418
機械装置及び運搬具（純額）	90,734	83,093
工具、器具及び備品	8,349,647	8,367,366
減価償却累計額	△5,079,548	△3,565,351
工具、器具及び備品（純額）	3,270,099	4,802,014
土地	※２ 1,299,986	※２ 1,296,167
建設仮勘定	31,325	27,269
有形固定資産合計	8,670,912	9,927,205
無形固定資産
その他	1,696,791	2,159,713
無形固定資産合計	1,696,791	2,159,713
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 14,250,206	※１,※２ 18,336,780
長期貸付金	1,300,150	1,251,114
差入保証金	4,988,593	4,914,119
繰延税金資産	96,673	55,664
その他	4,404,978	3,822,254
貸倒引当金	△93,272	△66,381
投資損失引当金	△10,000	△34,000
投資その他の資産合計	24,937,330	28,279,550
固定資産合計	35,305,033	40,366,468
資産合計	57,655,632	61,589,197

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,252,340	3,857,339
短期借入金	※２ 626,891	※２ 416,850
未払法人税等	1,062,503	1,103,070
役員賞与引当金	13,900	－
賞与引当金	448,919	461,091
ポイント引当金	40,103	41,209
繰延税金負債	777	－
資産除去債務	17,486	26,863
その他	※２ 4,558,434	※２ 4,788,339
流動負債合計	11,021,355	10,694,763
固定負債
長期借入金	－	1,900,000
繰延税金負債	255,135	222,624
役員株式給付引当金	－	7,539
株式給付引当金	－	48,602
退職給付に係る負債	380,879	394,349
資産除去債務	239,348	209,380
その他	1,955,806	1,971,717
固定負債合計	2,831,169	4,754,213
負債合計	13,852,525	15,448,977
純資産の部
株主資本
資本金	11,412,845	11,412,845
資本剰余金	11,049,745	11,115,379
利益剰余金	21,373,899	23,587,836
自己株式	△1,612,946	△1,708,633
株主資本合計	42,223,544	44,407,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,123,039	1,208,242
為替換算調整勘定	459,197	348,678
退職給付に係る調整累計額	△91,275	4,859
その他の包括利益累計額合計	1,490,962	1,561,779
非支配株主持分	88,600	171,013
純資産合計	43,803,106	46,140,220
負債純資産合計	57,655,632	61,589,197

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	71,113,608	70,929,094
売上原価	35,751,501	34,610,597
売上総利益	35,362,107	36,318,497
販売費及び一般管理費	※１,※２ 31,537,758	※１,※２ 31,654,615
営業利益	3,824,348	4,663,882
営業外収益
受取利息	105,453	122,961
受取配当金	66,996	64,062
設備賃貸料	594,971	258,294
協賛金収入	11,488	－
プリペイドカード退蔵益	30,614	86,259
雑収入	189,343	139,166
営業外収益合計	998,867	670,745
営業外費用
支払利息	27,772	21,028
設備賃貸費用	572,080	257,045
持分法による投資損失	26,688	20,850
雑支出	184,791	143,084
営業外費用合計	811,332	442,009
経常利益	4,011,883	4,892,618
特別利益
固定資産売却益	※３ 158,155	※３ 248,794
投資有価証券売却益	57,303	4,305
その他	1,544	8,173
特別利益合計	217,004	261,273
特別損失
固定資産売却損	※４ 57,691	※４ 4,729
固定資産除却損	※５ 190,923	※５ 147,839
減損損失	※６ 380,163	※６ 377,824
投資有価証券評価損	62,147	－
投資有価証券売却損	－	22,608
投資損失引当金繰入額	3,000	24,000
その他	11,987	27,518
特別損失合計	705,914	604,519
税金等調整前当期純利益	3,522,973	4,549,372
法人税、住民税及び事業税	1,315,762	1,548,740
法人税等調整額	△77,475	△60,891
法人税等合計	1,238,287	1,487,848
当期純利益	2,284,686	3,061,524
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△120	11,455
親会社株主に帰属する当期純利益	2,284,806	3,050,068

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,284,686	3,061,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,734	83,298
為替換算調整勘定	△55,911	△76,141
退職給付に係る調整額	△30,868	95,933
持分法適用会社に対する持分相当額	△87,751	△49,825
その他の包括利益合計	※１ △130,797	※１ 53,266
包括利益	2,153,889	3,114,790
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,156,317	3,108,967
非支配株主に係る包括利益	△2,428	5,823

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,412,845	11,100,543	19,774,264	△1,611,506	40,676,145
当期変動額
剰余金の配当			△685,171		△685,171
親会社株主に帰属する当期純利益			2,284,806		2,284,806
自己株式の取得				△1,510	△1,510
自己株式の処分		84		70	155
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△48,372			△48,372
その他		△2,509			△2,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△50,797	1,599,635	△1,439	1,547,398
当期末残高	11,412,845	11,049,745	21,373,899	△1,612,946	42,223,544

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,076,961	599,612	△57,122	1,619,451	80,881	42,376,478
当期変動額
剰余金の配当						△685,171
親会社株主に帰属する当期純利益						2,284,806
自己株式の取得						△1,510
自己株式の処分						155
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△48,372
その他						△2,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	46,078	△140,414	△34,153	△128,489	7,718	△120,770
当期変動額合計	46,078	△140,414	△34,153	△128,489	7,718	1,426,627
当期末残高	1,123,039	459,197	△91,275	1,490,962	88,600	43,803,106

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,412,845	11,049,745	21,373,899	△1,612,946	42,223,544
当期変動額
剰余金の配当			△779,303		△779,303
親会社株主に帰属する当期純利益			3,050,068		3,050,068
自己株式の取得				△180,366	△180,366
自己株式の処分		93,850		84,680	178,530
連結子会社の減少に伴う増加		48,372			48,372
連結子会社の減少に伴う減少			△56,828		△56,828
連結子会社の増資による持分の増減		△76,589			△76,589
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	65,633	2,213,936	△95,686	2,183,883
当期末残高	11,412,845	11,115,379	23,587,836	△1,708,633	44,407,427

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,123,039	459,197	△91,275	1,490,962	88,600	43,803,106
当期変動額
剰余金の配当						△779,303
親会社株主に帰属する当期純利益						3,050,068
自己株式の取得						△180,366
自己株式の処分						178,530
連結子会社の減少に伴う増加						48,372
連結子会社の減少に伴う減少						△56,828
連結子会社の増資による持分の増減						△76,589
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85,202	△110,519	96,134	70,817	82,412	153,230
当期変動額合計	85,202	△110,519	96,134	70,817	82,412	2,337,113
当期末残高	1,208,242	348,678	4,859	1,561,779	171,013	46,140,220

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,522,973	4,549,372
減価償却費	2,027,674	1,896,073
減損損失	380,163	377,824
持分法による投資損益（△は益）	26,688	20,850
固定資産除売却損益（△は益）	90,459	△96,225
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	13,900	△13,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	52,508	12,359
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5,073	1,106
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	7,539
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	48,602
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36,071	18,971
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18,196	△32,235
投資損失引当金の増減額（△は減少）	3,000	24,000
受取利息及び受取配当金	△172,449	△187,024
支払利息	27,772	21,028
投資有価証券売却損益（△は益）	△57,303	18,303
売上債権の増減額（△は増加）	△295,173	△13,913
たな卸資産の増減額（△は増加）	△453,139	468,028
仕入債務の増減額（△は減少）	79,299	△381,736
その他	313,004	8,518
小計	5,510,182	6,747,542
利息及び配当金の受取額	229,365	248,742
利息の支払額	△27,772	△21,028
法人税等の支払額	△642,163	△1,595,964
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,069,612	5,379,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△200,000
有価証券の償還による収入	190,036	－
有形固定資産の取得による支出	△1,356,324	△2,515,077
有形固定資産の売却による収入	328,405	444,198
無形固定資産の取得による支出	△682,858	△1,221,138
貸付けによる支出	△229,478	△441,386
貸付金の回収による収入	448,410	501,481
投資有価証券の取得による支出	△3,629,960	△6,009,874
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,426,129	4,627,389
定期預金の預入による支出	△1,007,198	△1,118,631
定期預金の払戻による収入	221,636	1,287,580
その他	△223,271	66,125
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,514,474	△4,579,333

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	49,530	△177,768
長期借入れによる収入	－	1,900,000
長期借入金の返済による支出	△120,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△1,510	※２ △180,366
自己株式の売却による収入	155	※２ 178,530
配当金の支払額	△685,701	△779,867
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△48,372	－
その他	△241,905	△199,419
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,047,804	731,108
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,244	△62,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	490,089	1,468,915
現金及び現金同等物の期首残高	8,999,101	9,489,190
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△9
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,489,190	※１ 10,958,096

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結範囲の変更）

当連結会計年度において、当社連結子会社であったモスフード・タイランド社は、解散したことにより重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。なお、同社は平成29年３月28日に清算結了しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　7社

会社名　紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱、安心食品服務(股)、モスバーガー・オーストラリア社、

モグ インドネシア社、モスバーガーコリア社、香港モスバーガーインベストメント社

(2)持分法を適用していない関連会社(㈱モスファーム熊本　他4社)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちモスフード・シンガポール社、魔術食品工業(股)、モスフード香港社およびモスフードサービス・タイランド社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品

主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用)

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって計上しております。

②　投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。

③　役員賞与引当金

連結財務諸表提出会社は役員賞与の支出に備えて、連結会計年度に対応する支給見込額に基づき計上する こととしております。

④　賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　ポイント引当金

販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

⑦　株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。)

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「プリペイドカード退蔵益」は、営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた219,957千円
は、「プリペイドカード退蔵益」30,614千円、「雑収入」189,343千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（株式付与ＥＳＯＰ信託について）

従業員に中期経営計画への参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、堅実な成長と中長期的な企業価値の増大を促すことを目的として、当社及び当社グループ従業員(以下「従業員」という)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

１．取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ＥＳＯＰ信託」)と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度144,937千円、48千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

当社取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

１．取引の概要

本制度としては、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、米国の業績連動型の株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位および業績目標の達成度等に応じて取締役にＢＩＰ信託により取得した当社株式を交付するものであります。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)または株式市場から取得しております。

当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の役位および中期経営計画で掲げる業績目標の達成度に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度32,067千円、10千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,269,274千円	2,272,296千円

※２  担保資産及び担保付債務

(１)借入金等に対する担保資産

　  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
土地	200,743千円	196,925千円
建物	77,528	72,899
計	278,272	269,825

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	312,800千円	306,850千円

(２)資金決済に関する法律等に基づく担保資産

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	491,654千円	523,052千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動負債「その他」	943,519千円	951,277千円

　３  コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱モスクレジット）は、効率的な資金調達をおこなうため、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	50,000	50,000
未実行残高	3,950,000	3,950,000

なお、借入実行残高は全額㈱モスクレジットの借入実行によるものであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売促進費	3,028,050千円	2,950,193千円
運賃	3,230,946	3,253,420
貸倒引当金繰入額	△13,758	△25,190
ポイント引当金繰入額	40,103	41,209
諸給与金	10,761,155	10,761,808
役員賞与引当金繰入額	13,900	－
賞与引当金繰入額	449,979	458,054
役員株式給付引当金繰入額	－	7,539
株式給付引当金繰入額	－	49,388
退職給付費用	431,944	468,356
家賃地代	4,292,708	4,247,210
減価償却費	1,061,307	1,025,075

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
19,200千円	19,655千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	137,330千円	178,879千円
工具、器具及び備品	17,725	62,414
土地	3,100	－
その他（無形固定資産）	－	6,243
その他（投資その他の資産）	－	1,257
合　計	158,155	248,794

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	4,452千円	－千円
工具、器具及び備品	75	4,729
土地	53,163	－
合　計	57,691	4,729

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	144,180千円	57,945千円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	37,870	88,497
その他（無形固定資産）	4,728	875
その他（投資その他の資産）	4,144	521
合　計	190,923	147,839

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。資産のグルーピングは、直営店舗につきましては各店舗ごと、貸与資産は各物件ごとに行っております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用　途	種　類	金　額（千円）
直営店舗(当社19店舗、連結子会社6店舗)	建物及び構築物、その他	326,875
貸与資産(当社10物件）	建物及び構築物、その他	53,288
合　計		380,163

直営店舗、貸与資産につきましては、時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、直営店舗については326,875千円（建物及び構築物265,653千円、その他61,221千円）、貸与資産については53,288千円（建物及び構築物51,421千円、その他1,866千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの1.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用　途	種　類	金　額（千円）
直営店舗(当社18店舗、連結子会社6店舗)	建物及び構築物、その他	372,723
貸与資産(当社1物件）	建物及び構築物、その他	5,100
合　計		377,824

直営店舗、貸与資産につきましては、時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、直営店舗については372,723千円（建物及び構築物301,300千円、その他71,423千円）、貸与資産については5,100千円（建物及び構築物2,962千円、その他2,138千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額のうち正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを主として資本コストの2.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	81,729千円	102,678千円
組替調整額	△57,339	18,303
税効果調整前	24,390	120,981
税効果額	19,344	△37,682
その他有価証券評価差額金	43,734	83,298
為替換算調整勘定：
当期発生額	△55,911	△76,141
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△127,264	11,488
組替調整額	85,384	127,264
税効果調整前	△41,879	138,752
税効果額	11,011	△42,819
退職給付に係る調整額	△30,868	95,933
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△86,167	△49,784
組替調整額	△1,584	△40
持分法適用会社に対する持分相当額	△87,751	△49,825
その他の包括利益合計	△130,797	53,266

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,009	－	－	32,009
合計	32,009	－	－	32,009
自己株式
普通株式	1,182	0	0	1,182
合計	1,182	0	0	1,182

（変動事由の概要）

自己株式

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加            　　　     0千株

単元未満株式の買増しによる減少            　　　     0千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	342,587	11	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	342,584	11	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	404,869	利益剰余金	13	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,009	－	－	32,009
合計	32,009	－	－	32,009
自己株式
普通株式	1,182	60	59	1,183
合計	1,182	60	59	1,183

（変動事由の概要）

自己株式

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴う

当該信託が所有する当社株式の取得による増加      　　　　　    59千株

「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴う

当該信託への自己株式の売却による減少      　　　　　　　　    59千株

株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少　　　     0千株

単元未満株式の買取りによる増加            　　　　　　　　     0千株

単元未満株式の買増しによる減少            　　　　　　　　     0千株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	404,869	13	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	374,434	12	平成28年９月30日	平成28年12月12日

(注)平成28年11月11日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金711千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	436,831	利益剰余金	14	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(注)平成29年6月28日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金826千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	8,264,494	千円	10,303,668	千円
有価証券	5,064,677		2,300,276
預入期間が３か月を超える定期預金	△180,459		△545,571
償還期間が３か月を超える債券等	△3,659,521		△1,100,276
現金及び現金同等物	9,489,190		10,958,096

※２　「追加情報」に記載のとおり、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

モスバーガー事業における店舗設備等（建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

モスバーガー事業における店舗設備等（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	15,485	17,629
１年超	7,319	20,062
合計	22,805	37,691

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、投融資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品を中心に運用することとしております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

なお、一部の連結子会社では、金融業を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、加盟店等の取引先企業等に対し長期貸付を行っており、取引先企業等の信用リスクに晒されております。長期貸付金には定期借地権等に係る建設協力金等が含まれております。

賃貸物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。差入保証金には、「金融商品に関する会計基準」適用前（平成12年３月31日以前）の建設協力金等が含まれております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払法人税等は、その全部が１年以内の支払期日であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは営業債権及び長期貸付金並びに差入保証金について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引先の状況を常時モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、長期借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	8,264,494	8,264,494	－
（2）受取手形及び売掛金	4,331,012
貸倒引当金(*1)	△7,722
	4,323,290	4,323,290	－
（3）有価証券及び投資有価証券 (*2)	18,344,756	18,883,128	538,371
（4）長期貸付金	1,300,150
貸倒引当金(*1)	△3,692
	1,296,457	1,362,543	66,085
（5）差入保証金	198,660
貸倒引当金(*1)	－
	198,660	178,747	△19,913
資産計	32,427,659	33,012,204	584,544
（1）支払手形及び買掛金	4,252,340	4,252,340	－
（2）短期借入金	626,891	626,891	－
（3）未払法人税等	1,062,503	1,062,503	－
（4）長期借入金	－	－	－
負債計	5,941,734	5,941,734	－
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	10,303,668	10,303,668	－
（2）受取手形及び売掛金	4,346,372
貸倒引当金(*1)	△2,159
	4,344,213	4,344,213	－
（3）有価証券及び投資有価証券 (*2)	19,704,648	20,509,344	804,696
（4）長期貸付金	1,251,114
貸倒引当金(*1)	△2,831
	1,248,282	1,287,757	39,475
（5）差入保証金	178,850
貸倒引当金(*1)	－
	178,850	176,339	△2,511
資産計	35,779,662	36,621,323	841,660
（1）支払手形及び買掛金	3,857,339	3,857,339	－
（2）短期借入金	416,850	416,850	－
（3）未払法人税等	1,103,070	1,103,070	－
（4）長期借入金	1,900,000	1,900,975	975
負債計	7,277,259	7,278,234	975
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧下さい。

（4）長期貸付金、（5）差入保証金

当社では、長期貸付金および差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	970,126	932,408
差入保証金	4,789,932	4,735,269

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

また、上記の差入保証金については、市場価格がなく、かつ、出店から閉店までの実質的な預託期間等を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(5)差入保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,264,494	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,331,012	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（国債・地方債等）	－	－	465,000	－
（2）債券（社債）	2,758,000	2,706,000	1,600,000	75,000
（2）その他	1,700,000	400,000	－	500,000
長期貸付金	109,695	876,435	236,116	77,902
差入保証金	29,591	43,713	60,697	64,658
合計	17,192,793	4,026,148	2,361,814	717,561

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,303,668	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,346,372	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（国債・地方債等）	－	－	488,000	10,000
（2）債券（社債）	800,000	1,932,000	2,334,000	1,520,000
（2）その他	1,500,000	300,000	1,000,000	2,100,000
長期貸付金	83,194	861,246	197,492	109,180
差入保証金	9,518	65,426	59,447	44,458
合計	17,042,753	3,158,672	4,078,939	3,783,639

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	616,891	－	－	－	－	－
長期借入金	10,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	416,850	－	－	－	－	－
長期借入金	380,000	380,000	380,000	380,000	380,000	－

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	4,275,229	2,622,663	1,652,565
	（2）債券
	①  国債・地方債等	491,654	467,216	24,437
	②  社債	5,318,943	5,303,188	15,755
	③  その他	100,080	100,000	80
	（3）その他	1,558,123	1,493,600	64,522
	小計	11,744,030	9,986,670	1,757,360
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	253,582	294,563	△40,980
	（2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	1,825,118	1,858,860	△33,741
	③  その他	1,639,938	1,700,000	△60,062
	（3）その他	1,405,155	1,405,155	－
	小計	5,123,795	5,258,579	△134,783
合計		16,867,826	15,245,249	1,622,576

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額177,783千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	4,815,328	2,860,092	1,955,235
	（2）債券
	①  国債・地方債等	485,158	466,928	18,229
	②  社債	2,540,166	2,521,260	18,906
	③  その他	312,677	299,616	13,060
	（3）その他	635,100	600,000	35,100
	小計	8,788,430	6,747,897	2,040,533
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	46,865	49,749	△2,883
	（2）債券
	①  国債・地方債等	37,894	39,031	△1,137
	②  社債	4,057,766	4,109,567	△51,801
	③  その他	2,999,874	3,207,758	△207,884
	（3）その他	2,256,278	2,289,414	△33,135
	小計	9,398,679	9,695,521	△296,842
合計		18,187,109	16,443,418	1,743,691

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額177,650千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株　式 （2）債　券 ①  国債・地方債等 ②  社債 ③  その他 （3）その他	582,873 － 300,036 － －	57,303 － 36 － －	－ － － － －
合計	882,909	57,339	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株　式 （2）債　券 ①  国債・地方債等 ②  社債 ③  その他 （3）その他	12,318 － 77,000 － －	4,305 － － － －	－ － 22,608 － －
合計	89,318	4,305	22,608

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について62,147千円（時価のない株式62,147千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社では、退職金の支払いに備え確定給付企業年金制度ならびに複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、一部海外連結子会社では確定拠出年金制度を採用しております。

なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,317,698	千円	2,500,847	千円
勤務費用	153,369		147,473
利息費用	19,487		10,882
数理計算上の差異の発生額	132,373		△7,949
退職給付の支払額	△120,189		△78,236
その他	△1,890		△1,157
退職給付債務の期末残高	2,500,847		2,571,858

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,991,688	千円	2,119,967	千円
期待運用収益	24,318		25,862
数理計算上の差異の発生額	5,109		3,539
事業主からの拠出額	220,598		106,892
退職給付の支払額	△120,189		△78,236
その他	△1,557		△515
年金資産の期末残高	2,119,967		2,177,509

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立年金制度の退職給付債務	2,500,847	千円	2,571,858	千円
年金資産	△2,119,967		△2,177,509
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	380,879		394,349
退職給付に係る負債	380,879		394,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	380,879		394,349

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
勤務費用	153,369	千円	147,473	千円
利息費用	19,487		10,882
期待運用収益	△24,318		△25,862
数理計算上の差異の費用処理額	85,384		127,264
確定給付制度に係る退職給付費用	233,922		259,757

（注）簡便法を採用している連結子会社につきましては、退職給付費用を勤務費用に含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	－	千円	－	千円
数理計算上の差異	41,879		△138,752
合　計	41,879		△138,752

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	千円	－	千円
未認識数理計算上の差異	127,264		△11,488
合　計	127,264		△11,488

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内容

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
一般勘定	96	％	96	％
合同運用口	4		4
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.45	％	0.51	％
長期期待運用収益率	1.25		1.25

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,907千円、当連結会計年度37,687千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度180,845千円、当連結会計年度197,299千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	194,263,760	千円	186,826,745	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	197,433,649		197,116,648
差引額	△3,169,888		△10,289,902

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.91％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　2.85％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3) 補足説明

上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度113,430千円、当連結会計年度2,136,976千円）及び繰越不足金（前連結会計年度2,998,915千円、当連結会計年度10,135,807千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８か月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度5,282千円、当連結会計年度5,331千円）を費用処理しております。

なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認	89,907千円		78,169千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	31,306		21,371
賞与引当金否認	131,537		134,471
ポイント引当金	12,375		12,717
投資損失引当金否認	3,062		10,410
未払役員退職慰労金否認	38,250		38,250
会員権評価損否認	15,126		15,126
投資有価証券評価損否認	131,925		178,874
退職給付に係る負債否認	76,779		124,119
減損損失否認	609,218		612,630
繰越欠損金	107,357		122,238
資産除去債務	48,074		40,716
その他	150,915		113,312
繰延税金資産小計	1,445,835		1,502,409
評価性引当額	△684,400		△752,278
繰延税金資産合計	761,435		750,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△494,865		△532,547
在外子会社の資産再評価益	△6,090		-
在外子会社の留保利益金	△97,551		△75,595
資産除去費用	△17,920		△16,144
繰延税金負債合計	△616,427		△624,287
繰延税金資産の純額	145,007		125,843

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△1.6
住民税均等割	2.4		1.7
評価性引当額の増減	△2.7		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
持分法投資損益	0.3		0.1
在外子会社の留保利益	0.2		△0.5
受取配当金消去	2.3		1.6
その他	0.9		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		32.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の開始日から終了日と見積り、割引率は0.40％から2.14％を採用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	259,835千円	256,834千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	64,421	63,306
時の経過による調整額	1,803	1,326
資産除去債務の履行による減少額	△64,400	△80,702
為替換算差額	△4,826	△4,520
期末残高	256,834	236,244

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表上に計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等（土地を含む。）を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

店舗の種類	連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末 の時価（千円）
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
モスバーガー店舗	372,764	△95,295	277,469	211,076
その他の飲食店舗	－	－	－	－
その他の施設	108,447	△694	107,753	150,128
合計	481,212	△95,989	385,222	361,205

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。

モスバーガー店舗　伊賀上野店の売却（8,317千円）、藍住店の売却（7,706千円）、南流山店の売却（5,814千円）、高尾南口店の売却（4,479千円）、広島八丁堀口店の売却（2,565千円）、10店舗の減損損失の計上（50,358千円）、その他減価償却費等

その他の施設の減損損失の計上（2,929千円）

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

店舗の種類	連　結　損　益　計　算　書　計　上　額　（千円）
	賃貸損益			その他
	賃貸収入	賃貸経費	賃貸損益
モスバーガー店舗	587,029	568,960	18,068	48,320
その他の飲食店舗	1,250	2,150	△900	－
その他の施設	6,692	969	5,723	△2,929
合計	594,971	572,080	22,891	45,390

（注）１．賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸経費」に計上されております。

２．その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「固定資産除却損」、「減損損失」であります（△は損失）。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、飲食施設等（土地を含む。）を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

店舗の種類	連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末 の時価（千円）
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
モスバーガー店舗	277,469	△61,410	216,059	164,312
その他の飲食店舗	－	－	－	－
その他の施設	107,753	△20	107,732	188,849
合計	385,222	△61,430	323,791	353,161

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。

モスバーガー店舗　下吉田店の売却（17,021千円）、福井やしろ店の売却（10,972千円）、日向店の売却（7,100千円）、亀有店の売却（4,381千円）、石巻大街道店の売却（2,344千円）、人吉店の売却（1,441千円）、鶴ヶ峰店の売却（1,178千円）、中央林間北口店の売却（1,004千円）、1店舗の減損損失の計上（2,962千円）、その他減価償却費等

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

店舗の種類	連　結　損　益　計　算　書　計　上　額　（千円）
	賃貸損益			その他
	賃貸収入	賃貸経費	賃貸損益
モスバーガー店舗	251,601	256,137	△4,535	71,811
その他の飲食店舗	－	－	－	－
その他の施設	6,692	907	5,784	－
合計	258,294	257,045	1,249	71,811

（注）１．賃貸収入及び賃貸経費は、賃貸収入とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「設備賃貸料」、「設備賃貸経費」に計上されております。

２．その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「固定資産除却損」、「減損損失」であります（△は損失）。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「モスバーガー事業」、「その他飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。

「モスバーガー事業」は主に「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他飲食事業」は、「マザーリーフ」「あえん」「chef's V」「MOSDO」「ミアクッチーナ」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他の事業」は、上記飲食事業をサポートする衛生業、金融業、保険業等を行っております。各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

報告セグメント	区分に属する主要な製品等の名称
モスバーガー事業	ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材
その他飲食事業	紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ、和風旬菜料理、洋風旬菜料理等
その他の事業	食品衛生検査、金銭貸付、保険代理、レンタル

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
	モスバーガ ー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	66,967,243	3,435,066	711,297	71,113,608	－	71,113,608
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	160,473	3,970	1,178,515	1,342,959	△1,342,959	－
計	67,127,716	3,439,037	1,889,813	72,456,568	△1,342,959	71,113,608
セグメント利益又は損失（△）	5,891,957	△397,105	274,607	5,769,458	△1,945,110	3,824,348
セグメント資産	39,470,672	775,066	5,091,425	45,337,163	12,318,468	57,655,632
その他の項目
減価償却費(注)２	1,348,589	57,645	558,117	1,964,353	44,075	2,008,428
持分法投資損失（△）	△26,688	－	－	△26,688	－	△26,688
減損損失	292,974	87,188	－	380,163	－	380,163
持分法適用会社への投資額	2,140,574	－	－	2,140,574	－	2,140,574
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)２	2,197,220	123,159	79,382	2,399,762	－	2,399,762

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,945,110千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,940,240千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

また、セグメント資産の調整額12,318,468千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,036,214千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金（投資有価証券）等であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額
	モスバーガ ー事業	その他飲食事業	その他の事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	66,944,164	3,259,579	725,350	70,929,094	－	70,929,094
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	151,083	2,330	1,146,357	1,299,771	△1,299,771	－
計	67,095,248	3,261,909	1,871,708	72,228,866	△1,299,771	70,929,094
セグメント利益又は損失（△）	6,665,739	△431,257	428,359	6,662,841	△1,998,958	4,663,882
セグメント資産	41,336,955	862,342	6,532,595	48,731,893	12,857,303	61,589,197
その他の項目
減価償却費(注)２	1,370,236	63,026	395,958	1,829,221	46,944	1,876,166
持分法投資損失（△）	△20,850	－	－	△20,850	－	△20,850
減損損失	120,433	257,390	－	377,824	－	377,824
持分法適用会社への投資額	2,108,596	－	－	2,108,596	－	2,108,596
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)２	2,175,715	118,616	2,076,805	4,371,137	－	4,371,137

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,988,958千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,001,468千円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。

また、セグメント資産の調整額12,857,303千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,943,743千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金（投資有価証券）等であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４.報告セグメントの変更等に関する事項

  当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、事業区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                                       (単位：千円）

地域	日本	台湾	シンガポール	香港	タイ	合計
金額	63,072,177	3,482,146	2,538,724	1,708,568	311,991	71,113,608

(2）有形固定資産                                                                 (単位：千円）

地域	日本	台湾	シンガポール	香港	タイ	合計
金額	7,560,197	443,623	515,239	130,128	21,723	8,670,912

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高                                                                       (単位：千円）

地域	日本	台湾	シンガポール	香港	タイ	合計
金額	62,984,099	3,256,840	2,353,273	2,110,887	223,993	70,929,094

(2）有形固定資産                                                                 (単位：千円）

地域	日本	台湾	シンガポール	香港	タイ	合計
金額	8,765,801	410,919	500,873	227,355	22,255	9,927,205

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記
載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,418.05円	1,491.22円
１株当たり当期純利益金額	74.12円	98.94円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「１株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度59千株）。

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,284,806	3,050,068
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,284,806	3,050,068
期中平均株式数（千株）	30,827	30,826

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	616,891	416,850	1.64	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,000	380,000	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	161,676	123,591	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	1,520,000	0.2	平成34年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	188,996	149,606	－	平成32年10月他
合　計	977,564	2,590,048	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区　分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	380,000	380,000	380,000	380,000
リース債務	81,437	52,488	15,680	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	17,212,462	35,792,740	54,048,342	70,929,094
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,209,537	2,741,238	4,207,340	4,549,372
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（千円）	819,305	1,883,879	2,878,656	3,050,068
１株当たり四半期（当期）純利益 金額（千円）	26.58	61.11	93.38	98.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 金額（千円）	26.58	34.53	32.27	5.56