２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,464,580	6,947,701
売掛金	※２ 4,361,748	※２ 4,299,095
有価証券	5,064,677	2,300,276
商品及び製品	2,782,148	2,394,690
原材料及び貯蔵品	21,839	21,801
前払費用	229,699	243,065
繰延税金資産	230,361	240,464
短期貸付金	※２ 276,708	※２ 179,523
その他	※２ 159,727	※２ 157,043
貸倒引当金	△7,722	△2,162
流動資産合計	18,583,768	16,781,498
固定資産
有形固定資産
建物	6,056,134	5,682,998
減価償却累計額	△3,680,894	△3,564,397
建物（純額）	2,375,239	2,118,601
構築物	319,805	275,558
減価償却累計額	△225,192	△200,472
構築物（純額）	94,612	75,085
機械及び装置	3,444	3,444
減価償却累計額	△3,444	△3,444
機械及び装置（純額）	－	－
車両運搬具	2,323	－
減価償却累計額	△2,323	－
車両運搬具（純額）	0	－
工具、器具及び備品	2,639,967	2,421,880
減価償却累計額	△1,874,267	△1,714,058
工具、器具及び備品（純額）	765,699	707,822
土地	1,060,546	1,060,546
建設仮勘定	25,628	24,799
有形固定資産合計	4,321,726	3,986,855
無形固定資産
のれん	74,169	51,159
ソフトウエア	1,164,193	1,941,579
ソフトウエア仮勘定	397,150	118,908
電話加入権	8,490	8,490
無形固定資産合計	1,644,002	2,120,137

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 11,980,932	※１ 16,064,484
関係会社株式	3,698,416	4,503,831
長期貸付金	551,649	504,769
関係会社長期貸付金	※２ 3,268,589	※２ 3,816,556
長期前払費用	57,312	106,154
差入保証金	4,048,928	3,962,375
保険積立金	1,564,718	1,504,065
長期預金	2,500,000	2,000,000
その他	211,517	185,117
貸倒引当金	△90,308	△63,553
投資損失引当金	△262,800	△409,000
投資その他の資産合計	27,528,955	32,174,799
固定資産合計	33,494,685	38,281,792
資産合計	52,078,454	55,063,291

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 3,732,162	※２ 3,255,764
リース債務	20,185	3,135
未払金	※２ 1,685,765	※２ 1,430,728
未払費用	380,104	362,127
未払法人税等	699,917	973,261
未払消費税等	283,985	171,255
前受金	14,947	6,305
預り金	※１,※２ 1,178,274	※１,※２ 1,203,479
前受収益	7,265	7,018
役員賞与引当金	13,900	－
賞与引当金	339,505	345,894
ポイント引当金	40,103	41,209
資産除去債務	17,486	14,847
その他	193,989	22,970
流動負債合計	8,607,593	7,837,998
固定負債
長期借入金	－	1,900,000
リース債務	7,106	3,971
債務保証損失引当金	4,000	4,000
役員株式給付引当金	－	7,539
株式給付引当金	－	25,486
退職給付引当金	243,762	403,013
資産除去債務	117,308	83,407
長期預り敷金保証金	※２ 2,216,580	※２ 2,261,539
繰延税金負債	152,271	147,029
その他	40,515	39,578
固定負債合計	2,781,544	4,875,564
負債合計	11,389,137	12,713,563
純資産の部
株主資本
資本金	11,412,845	11,412,845
資本剰余金
資本準備金	11,100,524	11,100,524
その他資本剰余金	103	93,954
資本剰余金合計	11,100,627	11,194,478
利益剰余金
利益準備金	798,649	798,649
その他利益剰余金
別途積立金	12,000,000	12,000,000
繰越利益剰余金	5,477,753	7,056,702
利益剰余金合計	18,276,402	19,855,351
自己株式	△1,226,095	△1,321,782
株主資本合計	39,563,780	41,140,893
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,125,536	1,208,835
評価・換算差額等合計	1,125,536	1,208,835
純資産合計	40,689,316	42,349,728
負債純資産合計	52,078,454	55,063,291

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
売上高	49,987,466	49,987,849
その他の営業収入	※２ 2,358,424	※２ 2,359,079
売上高合計	※１ 52,345,891	※１ 52,346,929
売上原価
商品期首たな卸高	2,385,139	2,782,148
当期商品仕入高	※１ 31,197,743	※１ 29,501,849
合計	33,582,883	32,283,998
商品期末たな卸高	2,782,148	2,394,690
商品売上原価	30,800,734	29,889,307
売上総利益	21,545,157	22,457,621
販売費及び一般管理費	※１,※３ 18,597,510	※１,※３ 18,633,676
営業利益	2,947,646	3,823,945
営業外収益
受取利息	※１ 78,948	※１ 61,849
有価証券利息	58,004	84,480
受取配当金	※１ 314,658	※１ 292,732
設備賃貸料	※１ 1,173,309	※１ 937,996
その他	※１ 159,933	※１ 169,936
営業外収益合計	1,784,855	1,546,995
営業外費用
支払利息	※１ 2,791	※１ 2,534
設備賃貸費用	※１ 1,422,767	※１ 1,178,618
その他	※１ 128,743	※１ 99,147
営業外費用合計	1,554,302	1,280,299
経常利益	3,178,200	4,090,640
特別利益
固定資産売却益	※１ 113,394	※１ 132,786
投資有価証券売却益	57,303	4,305
債務保証損失引当金戻入額	3,000	－
その他	1,544	8,173
特別利益合計	175,242	145,265
特別損失
固定資産売却損	※１ 34,809	3
固定資産除却損	69,277	26,520
減損損失	351,012	319,014
投資有価証券評価損	56,047	－
投資有価証券売却損	－	22,608
関係会社株式評価損	210,633	152,100
投資損失引当金繰入額	81,000	146,200
関係会社整理損	116,625	－
その他	11,987	27,518
特別損失合計	931,392	693,966
税引前当期純利益	2,422,049	3,541,940
法人税、住民税及び事業税	901,505	1,236,714
法人税等調整額	△47,852	△53,027
法人税等合計	853,652	1,183,687
当期純利益	1,568,396	2,358,252

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,412,845	11,100,524	19	11,100,543	798,649	12,000,000	4,594,527	17,393,177
当期変動額
剰余金の配当							△685,171	△685,171
当期純利益							1,568,396	1,568,396
自己株式の取得
自己株式の処分			84	84
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	84	84	－	－	883,225	883,225
当期末残高	11,412,845	11,100,524	103	11,100,627	798,649	12,000,000	5,477,753	18,276,402

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,224,655	38,681,909	1,081,801	1,081,801	39,763,711
当期変動額
剰余金の配当		△685,171			△685,171
当期純利益		1,568,396			1,568,396
自己株式の取得	△1,510	△1,510			△1,510
自己株式の処分	70	155			155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			43,734	43,734	43,734
当期変動額合計	△1,439	881,870	43,734	43,734	925,604
当期末残高	△1,226,095	39,563,780	1,125,536	1,125,536	40,689,316

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,412,845	11,100,524	103	11,100,627	798,649	12,000,000	5,477,753	18,276,402
当期変動額
剰余金の配当							△779,303	△779,303
当期純利益							2,358,252	2,358,252
自己株式の取得
自己株式の処分			93,850	93,850
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	93,850	93,850	－	－	1,578,948	1,578,948
当期末残高	11,412,845	11,100,524	93,954	11,194,478	798,649	12,000,000	7,056,702	19,855,351

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,226,095	39,563,780	1,125,536	1,125,536	40,689,316
当期変動額
剰余金の配当		△779,303			△779,303
当期純利益		2,358,252			2,358,252
自己株式の取得	△180,366	△180,366			△180,366
自己株式の処分	84,680	178,530			178,530
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			83,298	83,298	83,298
当期変動額合計	△95,686	1,577,112	83,298	83,298	1,660,411
当期末残高	△1,321,782	41,140,893	1,208,835	1,208,835	42,349,728

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

イ．子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

・時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

・商品及び製品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

・ソフトウェア（自社利用）

社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

・のれん

定額法（５年）を採用しております。ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。

(3) 役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えて、当事業年度に対応する支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) ポイント引当金

販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の翌事業年度に費用処理することとしております。

(7) 債務保証損失引当金

関係会社等への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(8) 役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

(9) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、株式給付引当金を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（株式付与ＥＳＯＰ信託について）

株式付与ＥＳＯＰ信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託について）

役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

資金決済に関する法律等に基づく担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	491,654千円	523,052千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
預り金	943,519千円	951,277千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	998,786千円	947,448千円
短期金銭債務	718,092	536,758
長期金銭債権	3,268,589	3,816,556
長期金銭債務	546,645	535,328

３．保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱モスクレジット（借入債務）	120,000千円	110,000千円
加盟店（㈱モスクレジットからの借入債務）	2,320,892	1,956,765

４．コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱モスクレジット）は、効率的な資金調達をおこなうため、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	50,000	50,000
未実行残高	3,950,000	3,950,000

なお、借入実行残高は全額㈱モスクレジットの借入実行によるものであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,624,083千円	7,550,386千円
仕入高	3,297,137	3,363,692
販売費及び一般管理費	1,163,547	45,191
営業取引以外の取引による取引高	941,476	1,016,742

※２．その他の営業収入の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
フランチャイズ加盟料	42,000千円	57,252千円
ロイヤルティ収入	1,288,944	1,278,933
広告宣伝料	979,838	972,134
その他の収入	47,641	50,759
合　計	2,358,424	2,359,079

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度41％であります。

販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝・販売促進費	3,216,951千円	3,284,913千円
運賃	3,152,072	3,172,801
貸倒引当金繰入額	△10,758	△25,190
ポイント引当金繰入額	40,103	41,209
給与手当・賞与	4,681,728	4,535,036
賞与引当金繰入額	339,505	345,894
役員賞与引当金繰入額	13,900	-
役員株式給付引当金繰入額	-	7,539
株式給付引当金繰入額	-	25,942
退職給付費用	324,453	361,443
家賃地代	1,521,719	1,471,258
支払手数料	1,070,208	1,183,217
減価償却費	339,534	317,832
ソフトウェア償却費	387,278	445,080
長期前払費用償却費	31,205	32,581

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	126,519	2,015,302	1,888,783
合計	126,519	2,015,302	1,888,783

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	2,742,562
関連会社株式	829,335

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	126,519	2,322,234	2,195,715
合計	126,519	2,322,234	2,195,715

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	3,552,177
関連会社株式	825,134

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認	64,715千円		73,095千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	30,081		20,146
賞与引当金否認	104,771		106,743
ポイント引当金否認	12,375		12,717
投資損失引当金否認	80,469		125,235
退職給付引当金否認	75,104		123,639
債務保証損失引当金否認	1,224		1,224
未払役員退職慰労金否認	38,250		38,250
会員権評価損否認	15,126		15,126
投資有価証券評価損否認	36,213		32,911
関係会社株式評価損否認	158,831		190,593
減損損失否認	574,874		594,006
資産除去債務	41,346		30,121
その他	100,882		109,459
繰延税金資産小計	1,334,267		1,473,271
評価性引当額	△745,829		△836,103
繰延税金資産合計	588,438		637,168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△494,865		△532,547
資産除去費用	△15,482		△11,185
繰延税金負債合計	△510,347		△543,733
繰延税金資産の純額	78,090		93,435

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△2.0
住民税均等割	2.0		1.3
評価性引当額の増減	1.8		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
その他	0.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		33.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建　　　物	2,375,239	404,064	382,668 (245,827)	278,034	2,118,601	3,564,397
構　築　物	94,612	5,511	14,377 (7,214)	10,660	75,085	200,472
機械及び装置	－	－	－	－	－	3,444
車両運搬具	0	－	0	－	－	－
工具、器具及び備品	765,699	282,986	92,783 (59,825)	248,080	707,822	1,714,058
土　　　地	1,060,546	－	－	－	1,060,546	－
建設仮勘定	25,628	663,514	664,343 (440)	－	24,799	－
有形固定資産計	4,321,726	1,356,076	1,154,172 (313,308)	536,775	3,986,855	5,482,372
無形固定資産
のれん	74,169	8,898	12,195 (2,138)	19,713	51,159	－
ソフトウエア	1,164,193	1,223,072	605	445,080	1,941,579	－
ソフトウエア仮勘定	397,150	944,830	1,223,072	－	118,908	－
電話加入権	8,490	－	－	－	8,490	－
無形固定資産計	1,644,002	2,176,801	1,235,872 (2,138)	464,794	2,120,137	－

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建　　物	新規開店設備他	なんばウォーク店他9店舗	215,678千円
	買取店舗	ペアナードオダサガ店他6店舗	22,427千円
	店舗改装他	十日市場駅前店他29店舗	137,300千円
	資産除去費用	マザーリーフイオンモール新潟南店他3店舗	28,657千円
工具、器具及び備品	新規器具備品他	本社他80店舗	282,986千円
ソフトウエア	新規開発	ＰＯＳシステム他43件	1,223,072千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建　　物	売却	長堀橋店他28店舗	134,505千円
	除却 減損	流山青田店他21店舗 マザーリーフティースタイル恵比寿店他16店舗	2,334千円 245,827千円

４．建設仮勘定の当期増加は、上記建物等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるもの

 　 であります。

【引当金明細表】

区　　分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	98,030	65,716	98,030	65,716
投資損失引当金	262,800	182,400	36,200	409,000
役員賞与引当金	13,900	－	13,900	－
賞与引当金	339,505	345,894	339,505	345,894
ポイント引当金	40,103	41,209	40,103	41,209
債務保証損失引当金	4,000	－	－	4,000
役員株式給付引当金	－	7,539	－	7,539
株式給付引当金	－	25,942	456	25,486

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。