当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は540億48百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益41億86百万円（同39.5％増）、経常利益43億59百万円（同38.6％増）となり、最終損益は固定資産売却益2億13百万円、投資有価証券売却益４百万円、固定資産除却損50百万円、投資有価証券売却損22百万円、投資損失引当金繰入額10百万円、減損損失2億91百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益28億78百万円（同48.0％増）となりました。
業界の垣根を越えた競争が激化する中、人手不足や人件費の上昇、天候不順による野菜等の調達の難航など、当社グループを取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループでは、長期経営目標「日本発のフードサービスグループとして世界ブランドになる」の実現を目指し、当期より「中期経営計画（2016－2018）」を始動いたしました。モスバーガー事業のうち、国内においては、モスの価値観（経営理念・創業の心）を共有した本部と加盟店の強い絆を基盤として、地域密着型で上質な価値を提供するモス型ＦＣシステムを更に磨きあげ、本部・加盟店の利益体質を強化するとともに、モスバーガーブランドを盤石にしてまいります。海外においては、日本の食文化の価値を強みとしてグローバル展開の基礎を確立いたします。そして、その他飲食事業においては、モスグループの経営ビジョンに適合した、モスバーガーに次いで中核となり得る新ブランドを確立してまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。従来「その他飲食事業」に含まれておりました「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に移行しております。この変更は、「モスクラシック」に係る事業を「モスバーガー事業」に含めて一元化して運営、管理することとした組織変更に伴うものであります。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜モスバーガー事業＞
当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業では、主として以下の施策を展開しました。
①独自性のある差別化商品の投入
当第３四半期連結会計期間においても、ご来店のきっかけ作りとして全国キャンペーンを展開し、期間限定のプレミアム商品「とびきりハンバーグサンド＜国産ベーコン＆チーズ＞」を販売いたしました。国産素材のハンバーグ、ベーコン、チーズを使用し、濃厚で深みのあるデミグラスソースで仕上げた同商品は、クリスマス、年末年始などのハレの日需要にもお応えしました。
②エリアマーケティングの推進
当第３四半期連結会計期間においても、地域ごとの協力農場にて、店舗スタッフが収穫し、産地直送野菜をお届けする「モスの産直野菜フェスタ」を開催し、その時々に収穫した野菜をふんだんに使用した、限定バーガーの販売を行いました。また、全国一律ではない、地域発案商品・販促施策を各地で展開し、この10月には、「沖縄県のモス生誕40周年記念」と題し、同県だけの限定商品「琉球クラシックバーガー」を販売し、多くの県民の皆さまの支持を得ました。
③人材の積極採用、ロイヤリティ向上への取り組み
昨今の人手不足に対応し、平成27年６月よりキャスト採用支援サイト「リクモス」を立ち上げました。平成28年４月からは、コールセンター機能も付加し、この８月からは、平成32年のオリンピック開催も見据え、外国語対応もスタートいたしました。このサイトを介した前期の採用実績は約1,200名、当第３四半期連結累計期間においては、1,700名を超える採用を実現しました。
また、平成27年10月より会長の櫻田と全国のキャストとの直接対話の場として「モスバーガーキャストミーティング」を開始し、当第３四半期連結会計期間においても引き続き開催しております。この取り組みを通じてキャストのロイヤリティの向上を図ります。
④海外モスバーガー事業
当第３四半期連結会計期間においても、アジア地域の台湾、シンガポール、香港において、「日本発の食文化の価値」が評価され、現地での高い支持を得ております。その他5つの国や地域においても、きめ細やかなマーケティングを実施することで、グローバル展開の基礎を確立してまいります。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当３四半期連結累計期間においては出店17店舗に対し閉店は28店舗で、当第３四半期末の店舗数は1,359店舗（前連結会計年度末比11店舗減）となりました。
海外モスバーガー事業の店舗数につきましては、台湾246店舗（前連結会計年度末比1店舗増）、シンガポール30店舗（同3店舗増）、香港18店舗（同2店舗増）、タイ5店舗（同1店舗増）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）14店舗（同1店舗減）、オーストラリア6店舗（同増減なし）、韓国13店舗（同2店舗増）となり、海外全体の当第３四半期末店舗数は334店舗（同8店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、モスバーガー事業の売上高は509億96百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は56億40百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
＜その他飲食事業＞
各業態の当第３四半期末店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で30店舗、「ミアクッチーナ」事業2店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業2店舗（※）、「四季の旬菜料理あえん」事業8店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で4店舗となり、その他飲食事業の合計で、45店舗（同2店舗減）です。
（※）「モスド関西国際空港ショップ」は株式会社ダスキンによる運営のため、その他飲食事業合計店舗数にはカウントしておりません。
これらによる、その他飲食事業の売上高は25億13百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業損失は3億19百万円（前年同四半期比34百万円の損失増）となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスおよび株式会社モスクレジットは、おもにモスバーガー事業やその他飲食事業を、衛生、金融、保険、設備レンタル面で支援しております。
これらによるその他の事業の売上高は5億39百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は3億52百万円（前年同四半期比109.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の576億55百万円から21億45百万円増加し、598億1百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から96百万円減少し、固定資産は22億42百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、短期の資産運用の減少により有価証券が減少したためであります。固定資産が増加した主な理由は、公社債の購入により投資有価証券が増加したためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末の138億52百万円から3億1百万円増加し、141億54百万円となりました。この増加の主な理由は、クリスマス商戦と年末年始の加盟店向けの販売に係る仕入れに伴う買掛金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ18億43百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末75.8％から当第３四半期連結会計期間末は76.2％と0.4％増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
① お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という企業目標、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること
② かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと
上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
なお、当社は、平成18年６月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入しておりましたが、平成22年５月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。
もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。
また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。